自動車保険のインターネット割引、継続割引とは

加入後に注意する事

テレビやネットのCMでもおなじみの「ネット型自動車保険」は、インターネットを使って保険加入の手続きを行います。
ダイレクト損保、通販型損保とも言われるネット型の保険は、従来の店舗型保険とは異なり、代理店の店舗やスタッフに面談する必要がありません。
保険証券もペーパーレス化を推進しているため、事務コストが少ないという特徴があります。
保険料も安く抑えられており、魅力的な保険商品として人気があります。

では、ネット型自動車保険が導入している「インターネット割引とは、どういうしくみなのでしょうか。
この記事では自動車保険のインターネット割引に注目し、新規時と2年目以降の継続割引を比較しながら詳しく解説します。

この記事でわかること

  • インターネット割引は、インターネットから自動車保険に加入すると適用される割引制度である
  • 継続割引は、前年の自動車保険を継続して加入すると適用される割引制度である
  • インターネット割引は、保険会社によって割引額が異なる
  • 継続割引は、保険会社によって割引額が異なる
  • 継続割引は、保険会社によって割引額が異なる

新規でも2年目以降でもインターネット割引がある保険会社7社

保険料が安いことで人気を博しているネット型自動車保険は、インターネットを経由して契約者自身が手続きをする契約方法を導入しています。
「インターネット割引」と呼ばれる割引を積極的にアピールしていますが、割引率は各保険会社によって異なっています。
そこで、この章では新規契約時・2年目以降の継続契約時にもインターネット割引がある保険会社を7社紹介します。

インターネット割引がある自動車保険7社 (2023年4月現在)

保険会社名(あいうえお順)※一部商品名インターネット割引
アクサダイレクト最大 20,000円
イーデザイン損保最大 10,000円
SBI損保最大 14,000円
おとなの自動車保険最大 13,000円
ソニー損保最大 10,000円
チューリッヒ最大 20,000円
三井ダイレクト損保最大 10,000円

上記は2023年4月現在のインターネット割引を導入している保険会社(もしくは保険商品名)のリストです。インターネット割引に加えて、「証券不発行割引」を導入している保険会社も多くなっています。
加入時に証券不発行割引をセットにすることで、さらに保険料はお得になります。

証券不発行割引とは

従来の自動車保険は、証券が発行されていました。証券には契約内容が印字されており、自動車に備え付けておくことで自動車事故時の対応がスムーズにできます。
近年はアプリで契約内容が分かるため証券の発行は任意としており、ペーパーレス化を推進しています。不発行の場合、500円程度の割引が受けられます。

インターネット割引は各保険会社によって違いがあります。そこで、以下にて保険会社別にインターネット割引の特徴を詳しく解説します。

アクサダイレクト損害保険

アクサダイレクトとは、フランスに本拠地があるアクサグループが日本で展開している損害保険会社です。
ネット型損害保険会社の先駆けの存在として知られており、全国各所に営業店・代理店を展開する従来型の保険会社とは異なります。

アクサダイレクトのインターネット割引の特徴は以下のとおりです。
(保険始期2022年1月15日以降、保険料一括払)

  • 最大割引料は20,000円 (年間保険料90,000円以上)
  • バイク保険の最大割引料は10,000円
  • 2年目以降は最大8,000円(バイク保険は一律1,000が割引)
  • 証券不発行特約はあり、割引はなし

アクサダイレクトでは分割払の場合はインターネット割引が下がります。
詳しくは下記サイトをご参考ください。

参考サイト:アクサダイレクト損害保険
インターネット割引

イーデザイン損害保険

東京海上グループの1つであるイーデザイン損保とは、東京海上日動火災保険のロードサービスや事故対応が受けられるサービスが魅力のネット型自動車保険です。

イーデザイン損保のインターネット割引の特徴は以下のとおりです。

  • 新規契約時は一律で10,000円
  • 2年目以降は一律2,000円
  • 証券e割引(証券不発行割引)は一律500円
  • 早期割引あり

イーデザイン損保には証券不発行割引に該当する「証券e割引」が導入されているほか、魅力的な早期割引もあります。

参考サイト:イーデザイン損害保険
インターネット割引

SBI損害保険

自動車保険を中心に優れた保険をネット型で販売しているSBI損保にも、インターネット割引があります。

SBI損保のインターネット割引の特徴は以下のとおりです。
(保険始期2022年9月1日以降、一括払の場合)

  • 新規契約は一律で14,000円
  • 2年目以降は一律で10,000円
  • 証券不発行割引は一律500円 (ただし、分割払の場合は480円)

SBI損保も割引については一括払の方が割引率は高くなっています。詳しくは下記リンクをご参考ください。

参考サイト:SBI損害保険
インターネット割引

おとなの自動車保険

おとなの自動車保険はセゾン自動車火災保険が販売している自動車保険の名称です。
30代以降の大人がお得に自動車保険に加入できるように保険料の工夫を行っています。

おとなの自動車保険のSBI損保のインターネット割引の特徴は以下のとおりです。
(一括払の場合)

  • 新規契約は13,000円
  • 2年目以降は10,000円
  • 早割あり(50日前は600円、30日前は400円)

おとなの自動車保険は早割を積極的にアピールしており、早期に加入することで割引が加算されます。他社同様に、一括払の方が割引率は高く設定されています。詳しくは下記リンクをご参考ください。

参考サイト:セゾン自動車火災保険
インターネット割引

ソニー損保

ソニーフィナンシャルグループに属するソニー損保は、コマーシャルでもおなじみのネット型自動車保険会社です。

ソニー自動車保険のSBI損保のインターネット割引の特徴は以下のとおりです。
(一括払の場合)

  • 新規契約は一律10,000円
  • 2年目は一律5,000円(初回継続)
  • 3年目以降は一律2,000円
  • 証券不発行は一律500円

ソニー損保では2年目以降を初回継続として5,000円の割引、3年目以降は一律を2,000円としており、継続契約の割引率に段階を設けています。詳しくは下記リンクをご参考ください。

参考サイト:ソニー損害保険
インターネット割引

チューリッヒ

スイス・チューリッヒの本拠地があるチューリッヒ保険会社は世界的な保険カンパニーとして知られる企業です。
世界200ヶ国以上でサービスを展開しています。

チューリッヒのインターネット割引の特徴は以下のとおりです。
(保険始期日が2023年1月1日以降、一括払の場合)

  • 新規契約は最大割引が20,000円(年間保険料150,000円以上)
  • 2年目は最大5,000円
  • 3年目以降は一律1,500円
  • e証券割引は一律500円(ただし、分割払は480円、領収書発行は500円要)
  • 早割あり(45日前まで500円)

チューリッヒのインターネット割引は、アクサダイレクトと類似しています。
保険料に合わせて割引料が異なっています。
加えて、継続については2年目・3年目と段階的な割引を導入しています。
早割は45日前までを用意しており、一律500円が適応されます。
詳しくは下記リンクをご参考ください。

参考サイト:チューリッヒ
インターネット割引

三井ダイレクト損保

三井ダイレクト損保はMS&ADホールディングスに属するネット型損保会社です。
同グループには三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保なども挙げられます。
「強くてやさしいクルマの保険」をキャッチコピーにしており、高い満足度が評判の自動車保険です。

三井ダイレクト損保のインターネット割引の特徴は以下のとおりです。
(保険始期日が2021年7月1日以降、一括払の場合)

  • 新規契約は最大割引が10,000円(年間保険料60,000円以上)
  • 2年目は最大6,000円
  • 3年目以降は一律3,000円
  • e証券割引は一律500円
  • 継続割引あり

三井ダイレクト損保では継続割引という制度を導入しています。継続の回数に応じで保険料を割引するしくみです。
割引率は1回ごとに1.0%適用されます。長期継続をするとメリットが大きくなる自動車保険です。

参考サイト:三井ダイレクト損害保険
インターネット割引

保険会社によって割引の特徴は大きく異なる

7社のインターネット割引について紹介しました。保険会社によって割引の特徴は大きく異なっており、個性豊かです。
たとえば、事故が無く、毎年自動車保険を同一会社で継続させたい場合には、「継続割引」のある三井ダイレクト損保は大きな魅力でしょう。
毎年保険始期日より前に自動車保険を更改したい方は、早割のあるおとなの自動車保険やチューリッヒも魅力的です。

もちろん、自動車保険の保険料はインターネット割引によってのみ左右されるものではなく、等級や事故歴、補償内容によっても大きく異なります。
ネット型損保はサイト上でご自身の入力によって保険料の見積もりが可能です。
いろんな保険会社の見積もりを比較しながら、選んでみることもおすすめです。

新規・乗り換え時と継続時のインターネット割引の違い

自動車保険会社のサイトを見てみると、インターネット割引の表示には「最大」という文字が書かれていることが多くなっています。
つまり、一律に同じ金額がどの自動車保険にも適用されるのではありません。インターネット割引は、新規時・乗り換え時と継続時では異なっています。
以下にて新規時と継続時の違いについて解説します。

新規契約はやっぱりお得

各保険会社は新規の集客目的で、新規契約時のインターネット割引に力を入れています。
どの保険会社も積極的に新規契約時のインターネット割引をアピールしており、コマーシャルで見かける機会も多くなっています

2年目以降のネット割引は、低くなる

インターネット割引は2年目以降の継続割引は新規時と比べると低くなります。
自動車保険の保険料はいろんな要素に左右されますが、インターネット割引を比較したら保険料が下がることも多く、毎年見直すこともおすすめです。

特に前年度に事故が起き、自身の保険を使用した支払いがあった場合は等級が下がり、保険料は確実に上がります。
インターネット割引を活用すると、その分保険料は下がるため、賢く活用しましょう。

初心者や事故有りの方は割引率にも注目を

保険料はできる限り安く抑えたいところですが、21歳未満の方や前年度に事故があり、保険金支払いがあった方は保険料が高額になる傾向があります。
特に21歳未満の方は運転免許証を取得したばかりであり、事故の発生率が高いため各保険会社は保険料を高く設定しています。

そこで、新規で自動車保険に加入する際は、保険料アップに合わせて割引率が高くなる保険会社を選んでみましょう。
アクサダイレクトやチューリッヒは保険料の上昇に合わせてインターネット割引の適用が高くなります。

事故により保険料が上がる見込みの方も、各保険会社の見積もりを取得し、お得な保険会社を探してみましょう。

注意点として、次年度の見積もりは等級がダウンした内容での取得が必須です。
一般的な事故なら3等級、盗難などの場合は1等級ダウンします。

保険契約開始日より早く手続きをすると、お得になる保険会社がある

保険会社によっては自動車保険の顧客獲得のために、早割を導入しています。
保険始期日より30~50日前に契約をすることで、保険料が安くなるものです。

金額としては500円が相場となっており、大きな割引額ではないですが、それでも保険料が節約できる点は嬉しいポイントです。
早割は継続にも適応されるため、忘れずにチェックしておきましょう。

継続済みの早期契約の注意点

早割を使って自動車保険を契約する場合、次年度の保険契約の開始まで1カ月以上あります。
この1か月の間、現契約の時に事故が起きてしまい、保険金支払いを受けることになったら、等級はどうなるのでしょうか。

結論から言うと、等級は「訂正する」必要があります。
すでに保険料を支払っている場合は、追加で保険料を支払う必要があるため、保険会社から連絡が入ります。
事故を起こした現契約と、次年度の保険の加入先が異なる場合も、各保険会社は等級や事故に関する情報を共有しているため、等級訂正は必要です。
(もらい事故のように、保険金の支払いを自身の保険会社からは受けない場合は、等級はダウンしません。)

そのほかの割引について

自動車保険を選ぶ際には、インターネットを活用するだけでインターネット割引が適用されます。
新規加入時には早割などの割引があることも紹介しましたが、そのほかにはどんな割引があるでしょうか。
ここからは自動車保険の割引について紹介します。

新車割引

自動車保険は車両を申告する必要があります。
申告時には契約する車の用途や車種などを入力しますが、初度登録もしくは初年度の検査年月の翌月から「25ヶ月」以内に該当する場合、新車割引が適用されます。
新車購入時には車両保険に加入する方が多く、どうしても保険料は高くなりがちですが、お得な新車割引で保険料を下げましょう。

セカンドカー割引

一家に複数の車がある場合、2台目以降にはセカンドカー割引が適用されます。
たとえば、夫の車1台のみ契約しており、妻も車に乗るため新たに購入したら、夫とは別の自動車保険への加入が必要です。

すでに夫の自動車保険があるためこの妻が新規で契約する自動車保険は6等級ではなく、7等級からスタートできます。
詳しいしくみは以下のとおりです。

セカンドカー割引の適用条件

1台目の車

1台目の車は「11等級以上」であることが必須です。(2台目の保険契約始期日時点)
用途や車種は「自家用8車種」(※1)に限られます。車両所有者及び記名被保険者は個人のみに適応されます。

ただし、車両の所有者がリースやローンの契約先となっている場合は、使用者を所有者とみなすことができます。
詳しくはお手元の車検証をご確認の上、加入希望先の保険会社にお問い合わせください。

(※1)自家用8車種とは
自家用8車種は、自家用普通乗用車・自家用小型自動車・自家用軽四輪乗用車など、自家用に使用する8つの車種を指す。なお、キャンピングカー(特殊用途自動車)も自家用8車種に含む。

2台目の車

新規契約する2台目の車は、今回が初めての自動車保険契約である必要があります。
1台目と同様に、自家用8車種に限られており、所有者は個人である必要があります。
2台目には、所有者に関して以下に限定されています。

  • 1台目と同じ契約者の方
  • 1台目の自動車保険契約者の配偶者
  • 1台目の自動車保険契約者、もしくはその配偶者の同居の親族

2台目の車両は同居されている配偶者や親族に限定されます。
セカンドカー割引は、1台目と2台目の自動車保険契約先が異なっても割引が適用されます。
インターネット割引と合わせて活用しましょう。

【セカンドカー割引の適用例】
・夫…1台目の契約先はA社 
・妻…2台目の契約先はB社→セカンドカー割引適用可、7等級スタート

ゴールド免許割引

運転される方がゴールド免許の場合は、ゴールド免許割引が適用されます。
ゴールド免許とは、「5年以上無事故・無違反のドライバー」に交付される運転免許証です。
免許証の表面(顔写真がある面)に印字されている使用期限がゴールドで囲まれています。

保険始期日時点でゴールドであれば適用されるため、保険期間中に違反や事故があった場合でも、次回更改時まではゴールド割引を維持できます。

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【ゴールド免許】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
ゴールド免許と自動車保険の関係性

本人・配偶者限定で、一方がゴールド以外ならどうする?

自動車保険は保険料を下げるために、運転する方を限定する方法があります。
選択肢は3つあり、本人限定、本人・配偶者限定・家族限定(ほぼ廃止)が挙げられます。

では、本人・配偶者限定に設定している場合、夫婦のうちいずれかがゴールドではない場合は、ゴールド割引は受けられないのでしょうか。
夫婦のうちいずれかがゴールド免許であれば、ゴールド免許割引が適用できます。

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【運転者限定】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険の「家族限定」の範囲とは?また保険料の違いとは?

エコカー割引

各保険会社によって名称は異なりますが、ハイブリッド車や天然ガス車、電気自動車などを対象にエコカー割引も用意されています。
割引を受けるためには「初度登録」をもとにした基準をクリアする必要があります。

初度登録から37か月以内、13カ月以内などの制限が設けられており、期間内であれば中古車でも割引対象です。
自動車保険の種類によっては、エコカー割引はありません。

無事故割引

アクサダイレクトやイーデザイン損保などが導入している「無事故割引」は、前契約の保険期間中に等級ダウン事故が発生しなかった場合に、翌年の保険料を対象に割引が行われる保険です。
各保険会社によって割引方法は異なります。

アクサダイレクト損害保険

アクサダイレクトは前年度の契約で等級ダウン事故がなかった場合、事故があったと仮定する保険料から2,000円をダウンさせる割引を導入しています。適用条件は以下のとおりです。

  • 前契約の保険期間が1年以上かつ、前契約の保険期間中に3等級および1等級のいずれの事故もないこと
  • 前契約の保険期間が2年以上の長期契約の場合、事故があっても前年度の等級から今年度は1等級以上アップすること(20等級の場合、引き続き20等級であること)

一括払に上記の割引が適用されますが、分割払の場合は計算方法が異なるためご注意ください。

イーデザイン損保

イーデザイン損保で契約した保険契約で前年度に事故がない場合、翌年は無事故割引として2%の割引が実施されます。

2年目以降の自動車保険を安くする方法

インターネット割引は2年目以降になると割引率が下がります。
では、2年目以降の自動車保険料を安くする方法には、どんなことが考えられるでしょうか。
ここからは自動車保険をお得にするコツを紹介します。

等級を上げよう

2年目以降の自動車保険をお得にするためには、等級を上げることが大切です。
新規契約で自動車保険に加入した場合、6等級からスタートします。(セカンドカーなら7等級、中断証明書の活用の場合、前契約の等級からスタート)

等級のしくみを簡単におさらいしておきましょう。自動車保険は基本的に1年契約です。
1年間のうち、自身の自動車保険を使わない、もしくはノーカウント事故だった場合に等級は1等級あがり、保険料は安くなります。

6等級でスタートし、今年度事故が無かった場合

6等級 → 7等級

6等級でスタートし、今年度等級ダウン事故があった場合

6等級 → 3等級 (デメリット等級であり、保険料が高くなる)

保険料を下げるためには、事故を起こさないことを心がけましょう。
しかし、弁護士費用特約や個人賠償特約など、ノーカウント扱いとなるお得な特約もあります。

次年度保険料が不安で保険を使用しないのではなく、まずは保険会社に問い合わせてみることがおすすめです。
もらい事故のケースでは相手方保険からの支払いを受けるため、等級ダウンはありません。

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【等級】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
等級とは?自動車保険の基礎知識|等級ごとの割引率は?

交通事故にも使える弁護士保険

補償の重複を確認しよう

自動車保険には優れた補償内容がたくさん用意されていますが、加入内容によってはご家族の別の自動車保険に付帯されている補償内容と重複している可能性があります。
重複は保険料の二重払いになってしまうため、加入時にはご家族内で情報を共有し、重複が起きないように注意しましょう。

重複が起きやすい補償内容

1.人身傷害保険
人身傷害保険は以下2つのタイプに分かれます。
①契約車両搭乗中の事故、搭乗外の事故の両方を補償するタイプ
②契約車両搭乗中のみ補償するタイプ

ご家庭内に複数の車両がある場合、すでに別の自動車保険で①のタイプの人身傷害保険が付帯されている可能性があります。
①にご加入されている場合、補償範囲が広いため家族もカバーできるため、2台目以降は②への加入でOKです。

2.個人賠償責任特約
個人賠償責任保険は1つ特約に加入しておけば、家族全体が補償対象となる特約です。
「生計を共にする同居の親族」が対象となるため、お子様向けに加入する方も多い特約です。

個人賠償責任保険は火災保険に付帯されていることも多く、重複が起きやすくなっています。
自動車保険、火災保険のいずれかに付帯があれば、二重に加入する必要がありません。

3.弁護士費用特約
弁護士費用特約とは、弁護士への法律相談や委任に関する費用を保険会社が負担してくれる特約です。
自動車保険では付帯がおすすめされていることが多く、重複率が高くなっています。

4.ファミリーバイク特約
ファミリーバイク特約とは、125㏄以下のバイクに対して補償が行える特約で、自動車保険に付帯できるものです。
こちらも記名被保険者及びそのご家族がすでに付帯しているなら、改めて加入する必要はありません。

ただし、ファミリーバイク特約はバイクの排気量に制限があるため、大型のバイクを補償してほしい場合はバイク保険への加入が必要です。

車両保険の条件を見直そう

2年目以降の自動車保険が高くて悩む場合、車両保険の条件を見直してみることもおすすめです。
車両保険には一般型とエコノミー型があり、補償範囲は狭くなるものの、エコノミー型は保険料が安く設定されています。
ただし、車両保険をエコノミー型に設定する場合、自損事故や自転車との事故の場合は補償対象外となります。

保険料が高くても車両保険は一般型をおすすめするケースは以下のとおりです。

  • 初心者運転の年齢層である (21歳未満)
  • 前年度に事故がある
  • 高齢者である
  • ペーパードライバーである
  • 車両のローンが残っている

車両保険をエコノミー型にすることで、保険料は確かに下がりますが、事故の経験がある方や運転に不慣れな方は、自損事故などの際にも補償を受けられるようにしておくことがおすすめです。

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【一般型とエコノミー型】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険の一般型とエコノミー型、どちらを選べばよいか

免責金額を設定しよう

車両保険の補償はしっかり受けたいけれど、保険料が…と悩む場合には、「免責金額」に注目してみましょう。
2年目以降の保険料を抑えるためにおすすめの方法です。

免責金額とは車両保険の支払い時に、あらかじめ設定しておく「自己負担金」を指します。
免責金額を高く設定しておくことで車両保険の補償範囲を狭めることなく、保険料を下げられます。
免責金額は1回目、2回目と1年間のうち、2回以上の事故発生を想定して設定します。免責金額の設定方法は各保険会社によって異なっています。
では、実際に例を挙げてみましょう。

【免責金額の一例】
1回目5万円、2回目以降10万の場合→1回目も事故時には支払われるべき保険金から5万円が自己負担として減額、2回目以降の事故の時は10万円が自己負担として減額されます。

免責金額の設定にも不安を持つ方は多いですが、盗難時や全損時には免責金額が引かれることなく車両保険金の支払いが行われます。補償と保険料の減額の両方を目指す方法として、免責金額の設定を覚えておきましょう。

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【免責金額】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険の免責とは?いくらにしたらよいか

年齢条件を見直そう

年齢条件は保険料を左右するポイントの1つです。運転者年齢は低ければ低いほど、事故発生リスクが高いため、保険料が高く設定されています。

  • 全年齢補償
  • 21歳以上補償
  • 26歳以上補償
  • 30もしくは35歳以上補償

2年目以降に自動車保険を見直す場合、現在の年齢条件を変更すべきか確認しましょう。
加入時のまま放置されているケースが多く、保険料を多く支払っている可能性があります。

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【年齢条件】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険はどうして年齢で保険料が変わるの?|年齢条件のしくみとは

自動車保険は毎年見直そう

新規時にはお得なインターネット割引がある自動車保険ですが、2年目以降の継続割引は減額されます。しかし、紹介のとおりインターネット割引以外の割引も多く、保険内容を見直すことで保険料を下げる方法もあります。

さらに、自動車保険の契約先自体を見直すことで、保険料が下がることも多いのです。
この章では、自動車保険の見直し方について紹介します。

自動車保険の見直しポイントとは

自動車保険を節約するためには、以下に紹介する見直しのポイントを知っておくことがおすすめです。

1.ネット型損保で比較をしよう
一般的に代理店型の損保よりも、ネット型の損保の方が保険料は安く設定されています。
冒頭で触れたように、ネット型損保は事務コストが少ないため、保険料が安くできるのです。
代理店型損保とネット型損保にはそれぞれの魅力がありますが、保険料重視で自動車保険を選ぶ場合は、ネット型損保の会社から見積もりを取得してみましょう。

【ネット型損保と代理店型損保の違い】
ネット型損保はご自身で、インターネットを経由して自動車保険の加入を行います。
一方で、代理店型損保は代理店のスタッフとの面談を通して、契約手続きを行います。
ネット型損保は保険料が安いですが、家族内の補償の重複を見落としやすいためご注意ください。

2.保険会社オリジナルの割引を調べてみよう
各保険会社は顧客獲得のために、いろんな種類の特約を用意しています。
各社共通している名称の特約も多いですが、保険会社がオリジナルの割引を用意している場合もあります。

【アクサダイレクトの子育て応援割引】
アクサダイレクトでは12歳以下の子どもが乗車する車に対して、「子育て応援割引」を導入しています。
同居するお子さまの移動に愛車を使っている場合、最大3%が割引できます。

【あいおいニッセイ同和損保などの導入するドライブレコーダー特約】
代理店型損保でスタートしているドライブレコーダー特約は、ドライブレコーダーを貸し出し、運転特性をデータ化していくサービスです。運転データに基づいて評価を行い、翌年の保険料に反映させるしくみを導入しています。
損害保険ジャパンの場合は、万が一の事故時には保険会社やご家族等への自動通報と「ALSOKかけつけ安心サービス」を実施しており、事故の記録以外の活用方法もセットで特約化しています。(ただし、別途特約保険料が発生)

【走った分だけの保険料体系も増加】
イーデザイン損保などが導入している「走った分だけ」保険料が発生する自動車保険は、年間走行量が少ない方におすすめです。
日常・レジャー向けに開発されている料金体系のため、運転機会が少ない方がお得になるしくみです。
利用状況によっては今の自動車保険よりもお得になる可能性があるため、他社ともじっくり比較してみましょう。

毎年自動車保険の契約先を変更するメリット・デメリット

自動車保険を毎年見直すことで保険料がお得になる場合がありますが、毎年自動車保険の契約先を変更するメリット・デメリットはあるでしょうか。

契約先を変更するメリット

自動車保険の加入時にはいろんなキャンペーンが実施されています。
特に新規契約者には嬉しいサービスが充実しており、インターネット割引以外の嬉しいプレゼントが用意されていることも多いのです。

契約先を毎年見直すことで、保険料以外のメリットも得られます。
また、自動車保険は毎年のように魅力的な特約が登場しています。
他社も含めて毎年契約内容をリサーチすることで、お得な補償を見落としにくくなります。

契約先を変更するデメリット

自動車保険は事故時に補償を行うためにある保険です。
そのため、毎年契約先を変更する場合は、新たな保険会社の事故時対応先(サービスセンター)を把握しておく必要があります。
慣れている契約先なら、ダッシュボードやスマホ内に事故時の連絡先を入れたままにできますが、毎年新たに把握する必要があるためデメリットに感じやすいでしょう。

また、代理店型からネット型に切り替える場合、ご自身の車両情報や契約者情報などを細かく契約画面に入力していく必要があります。
代理店型損保は保険料を高く設定していますが、その分契約手続きを代理店のスタッフなどが担当してくれます。
契約をご自身で進めることに不安がある場合は、契約先を毎年変えることに負担を感じるかもしれません。

契約先を見直す際の注意点

自動車保険を新たな保険会社へ移す場合は、等級も継承できます。
しかし、事故歴がある場合は正しく申告する必要があります。
保険会社が変わったら、事故歴がリセットされるわけではありません。虚偽の申告は告知義務違反に該当するおそれがあるため、ご注意ください。

オススメの記事

【自動車保険の見直し】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険見直しはいつ?知らないと損するタイミング!

まとめ

この記事では、自動車保険のネット割引に注目し、保険料を下げるコツや見直しのポイントについて詳しく解説を行いました。
自動車保険は一般的にネット型損保が安い傾向にありますが、保険を見直す際には保険料のみに注目するのではなく、特約にも注目しながらご検討されることがおすすめです。

保険料を下げたいと考える場合、補償内容を減らす方が多いですが、前年同条件でも他社へ切り替えるだけで保険料が安くなる可能性もあります。
継続契約をする安心感もありますが、ご自身に合った保険会社を見つけるためにも毎年契約内容を見直し、お得な加入先を見つけましょう。

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