自動車保険の等級制度とは?保険料の割増引率を徹底解説

この記事では自動車保険における等級制度について、「保険料への影響」の視点から詳しく解説します。ぜひご一読ください。

この記事でわかること

  • 等級制度の基本
  • ノンフリート等級とフリート契約の違い
  • デメリット等級の注意点
  • 事故有係数適用期間の概要
  • 等級を上げるコツ

自動車保険における等級とは?

自動車保険には「等級制度」と呼ばれるしくみが導入されています。このしくみは各保険会社・共済が共通して導入しているものです。

自動車保険はさまざまな要素を用いて保険料を算出していますが、等級はどのように影響するのでしょうか。
この章では自動車保険の等級について、まずは基礎知識を詳しく解説します。

自動車保険の等級制度の概要

自動車保険の等級制度とは、「ノンフリート等級」と呼ばれるしくみを採用しています。ノンフリート等級とは、以下のような基準の際に適用されます。

  • 契約者が所有、使用している車の自動車保険契約台数(1社だけではなく、他社含む)が9台以下である。

10台を超えた時点でノンフリート契約は「フリート契約」に移行するため、等級制度とは異なる保険料の算出方法を適用します。詳しくは後述します。

等級の区分とは

等級制度には区分が設けられています。具体的には1等級~20等級で数字が大きくなるほど、保険料が下がるメリットがあります。
等級は新規契約の場合は6等級からはじまりますが、条件を満たしている場合は7等級からスタートします。

等級による保険料の影響

では、等級制度は具体的にどのように自動車保険料に影響するのでしょうか。等級による保険料への影響は以下です。

  • ①1~4等級 割増率保険料に適用される
  • ②5~20等級 割引率が保険料に適用される

等級は1~5等級についてはスタート時の6等級よりも低くなることから、「デメリット等級」と呼ばれています。

等級の割増率・割引率表(参考例)

等級の割引率・割増率表は以下のとおりです。保険会社によって異なる場合があるためご注意ください。

ノンフリート等級無事故の場合事故有係数適用期間ありの等級の場合
1等級108%(割増率)108%(割増率)
2等級63%(割増率)63%(割増率)
3等級38%(割増率)38%(割増率)
4等級7%(割増率)7%(割増率)
5等級2%(割引率)2%(割引率)
6等級13%(割引率)13%(割引率)
7等級27%(割引率)14%(割引率)
8等級38%(割引率)15%(割引率)
9等級44%(割引率)18%(割引率)
10等級46%(割引率)19%(割引率)
11等級48%(割引率)20%(割引率)
12等級50%(割引率)22%(割引率)
13等級51%(割引率)24%(割引率)
14等級52%(割引率)25%(割引率)
15等級53%(割引率)28%(割引率)
16等級54%(割引率)32%(割引率)
17等級55%(割引率)44%(割引率)
18等級56%(割引率)46%(割引率)
19等級57%(割引率)50%(割引率)
20等級63%(割引率)21%(割引率)

上記のように、等級は数字が大きくなるほど割引率も大きくなるため、保険料が安くなります。保険料を安く抑えたい場合は、事故有係数適用期間無しで、等級が大きくなることを目指しましょう。

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【事故有係数適用期間】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
ノンフリート等級別料率制度とはどんなしくみ? | 事故有係数適用期間とは

フリート契約とノンフリート契約の違い

自動車保険は一般的にノンフリート等級が広く適用されています。では、9台以上の契約車両がある方が適用される「フリート契約」とはどのような違いがあるのでしょうか。

ノンフリート契約の特徴

ノンフリート契約の特徴をおさらいしておきましょう。

  • 契約者自らが所有・使用している車両が9台以下
  • 1~20等級の区分がある
  • 1台につき1つの等級制度が適用され、等級を誰かと交換することはできない
  • 1年間の自動車保険の契約期間で、事故が無い(もしくは保険金の支払いがないか、ノーカウント事故の場合)場合は翌年1等級上がる
  • 事故が発生し、保険金支払いがあると、翌年3等級ダウンする
  • 事故有係数期間と呼ばれるしくみがある

ノンフリート契約は1台ごとに定められています。
たとえば、1人の契約者が2台の車を所有しておりA車両が12等級、B車両が20等級と仮定しましょう。この場合、保険料はその他の条件にもよりますが、等級が高いBの車両の方が安くなる可能性があります。しかし、1台ごとに付保しているため、AとBの等級を交換することはできません。

フリート契約の特徴

フリート契約はノンフリート契約とは異なっており、等級のしくみを適用しません。
詳しくは以下の特徴のとおりです。

  • 契約者自らが所有・使用している車両が10台以上
  • 契約者単位で保険料を算出するため、等級制度は適用しない
  • 等級ごとの割引率・割増率は適用せず、契約している車両の台数と前年度のフリート契約割引率などを基に算出する
  • 事故があると、契約全体の保険料が上がる
  • 年齢条件の適用を受けない

フリート契約は言うならば契約者ごとの「自動車保険包括契約」です。
10台以上の所有者に適用される契約のため、多くの法人が活用している自動車保険契約です。自動車の所有が10台を超えた時点で強制的にフリート契約に移行します。
年齢条件の適用を受けないため、若年層のドライバーがいるとノンフリート契約よりも保険料が安くなる可能性もあります。

なお、使用車両のカウントは、複数の自動車保険会社に契約がまたがっている場合でも、情報が共有されており、1社につき10台以上ではありません。

ノンフリート契約のメリット・デメリット

ノンフリート契約のメリットは、多くの自動車保険会社が取り扱っている点が挙げられます。代理店系損保・ダイレクト系損保・共済など、幅広いジャンルの保険会社が販売しているため、じっくりと保険商品を選べることが大きな魅力です。

ただし、複数の台数を所有している場合、1台ずつに自動車保険契約を行う必要があります。
保険始期日が違っていると、管理を怠り無保険になってしまう恐れもあるため注意しましょう。また、等級は車両同士で交換はできません。1度事故を起こすと3等級ダウンするだけではなく、割引率が下がる「事故有係数適用期間」が適用されるためご注意ください。

フリート契約のメリット・デメリット

フリート契約は包括契約のため、ノンフリート契約のように1台単位で自動車保険の契約をする必要がありません。また、ノンフリート契約よりも割引率が高く、最大80%にも及ぶ割引率が得られます。(ノンフリート契約の場合は最大63%)

多くの車両を有する分、割引の優遇も大きくなること、年齢条件がないため若年ドライバーがいるならさらにお得になることがメリットに挙げられるでしょう。

しかし、包括契約である以上、1台に事故があると、全体に保険料への影響が及びます。また、10台を超えた時点で強制的にフリート契約になるため、ノンフリート契約とフリート契約のどちらにするべきか、選ぶことはできません。

1台の事故が多くの車両の保険料に影響するため、保険料のアップも大きいのです。また、ノンフリート契約よりも特約が少ないため、補償に不足感を覚える方もいるでしょう。法人向けとして扱われることが多いフリート契約は、ダイレクト系損保によってはネットでの契約ができません。ノンフリート契約にはない制約があるためご注意ください。

デメリット等級とは?保険料との関係性

自動車保険のノンフリート等級は等級に区分があり、1~5等級については「デメリット等級」と呼びます。デメリット等級の中でも、5等級は若干の割引率がありますが、一度デメリット等級になると自動車保険契約全体において損となってしまうのです。
ではデメリット等級はどのようなしくみなのでしょうか。保険料への影響の視点も交えながら詳しく解説します。

デメリット等級とは

デメリット等級とは、1~5等級のことを指します。
一般的に自動車保険の新規契約は「6等級」(もしくは7等級)から始まるため、1~5等級に該当する方は、事故があったことが分かります。そのため、事故があった等級のためデメリット、と呼ばれているのです。デメリット等級の中でも、1~4等級は「割増率」が適用されており、通常の自動車保険料よりも事故リスクに備えて保険料が高く設定されています。

引受注意(制限)とは

自動車保険は代理店・ダイレクト系を問わず積極的にコマーシャルを展開しており、多くの顧客を獲得しようと奮闘しています。しかし、自動車保険はあくまでも「任意保険」であり、事故の多いドライバーよりも優良ドライバーを多く獲得したいと考えています。そこで、デメリット等級などの契約者については、契約の引き受けについて注意(制限)をすることがあります。
では、引受注意に該当する契約とは、一体どのようなものでしょうか。

  • 自動車保険の1年契約の中で、複数回の事故があった方
  • クラシックカーなど、保険金額の算出が難しい車両の方
  • 1等級など、デメリット等級が長く継続している方
  • 高額の保険金支払いがあった方があった方 など

引受注意(制限)は保険会社側が契約について審査を厳密に行っています。その結果、「契約謝絶」となる可能性も否定できません。
謝絶されると、希望した保険会社での自動車保険契約はできなくなります。ただし、引受注意は各保険会社が基準を設けているため、どの保険会社とも契約できないわけではありません。

デメリット等級は強制的に等級継承される

6等級以上の等級は、契約継続のタイミングなどで誤ってしまうと、等級継承ができなくなります。
では、デメリット等級はどうでしょうか。デメリット等級は文字通りデメリットが大きいため、わざと等級継承のタイミングを逃して、新規契約をしようとする方がいます。
しかし、デメリット等級は「強制的」に等級継承されます。

デメリット等級のリセットはできない

デメリット等級をリセットするためには、前契約の終了から13カ月以上経過する必要があり、継続して自動車保険に加入する以上デメリット等級はリセットできません。
たとえ虚偽の申告を行い、他社で自動車保険に加入しても等級に関する情報は保険会社間で共有されているためデメリット等級に訂正されます。また、明らかに虚偽の申告を行っている場合は、保険会社は契約を解除できます。

デメリット等級をアップする方法とは

デメリット等級を改善し、自動車保険料を安くするための方法は「事故を起こさないこと」です。
時間はかかりますが、1年間事故を起こさなければ必ず1等級はアップします。また、一定期間を経過すると、事故有係数適用期間も終わるため、割引率も大きくなります。安全運転を心がけることが、保険料の節約の近道です。

事故が起きると等級はどうなる?

自動車保険は事故に備えて加入するものですが、自動車保険会社側は高額の保険金支払いという負担があるため、事故があった契約者に対しては等級ダウンというペナルティを課します。
では、事故が起きると等級はどのように変動するのでしょうか。
この章では等級ダウンのしくみについて、わかりやすく解説します。

事故を起こした時の等級はどうなる?

事故を起こすと、翌年度の等級がダウンします。
ダウンは以下の2パターンです。

  • ①3等級ダウン
    事故で保険金支払いを受けた場合、翌年の自動車保険の等級が3等級ダウンします。保険期間の途中で解約し、別の保険会社へ移る場合はそのタイミングで3等級ダウンします。

    例: 現在20等級、自動車保険で保険金支払いのある事故があった
    翌年は17等級(事故有)

  • ②1等級ダウン
    事故で保険金支払いを受けた場合でも、1等級しかダウンしない場合もあります。車両がいたずらで傷つけられた場合や、飛び石でフロントガラスが損傷した場合などが該当します。
  • 例: 現在18等級、飛び石による事故で保険金支払いを受けた場合
    翌年は17等級(事故有)

等級ダウンしない事故もある

通常は事故で保険金支払いを受けると、等級は3等級もしくは1等級ダウンし、翌年の保険料が上がります。(補償内容の調整によっては上がらない場合もある)

しかし、等級がダウンしない事故もあり、「ノーカウント事故」と呼ばれています。ノーカウント事故の場合は翌年等級が1つ上がり、保険料が安くなる可能性があります。詳しくは以下のとおりです。

  • 人身傷害保険や搭乗者傷害保険のみを使った場合
  • もらい事故で相手方から100%の補償を得ている場合
  • 弁護士費用特約や個人賠償責任特約などの特約からのみ支払いを受けた場合
  • ロードアシスタンスサービスの利用

事故があり、保険金の支払いを受けたら必ず等級がダウンするわけではありません。
「等級ダウンを避けたいから…」と補償を避けてしまうのは、せっかくの自動車保険が意味を成さなくなってしまいます。不安がある場合は等級ダウンについて自身が加入する側の保険会社に確認した上で、保険金支払いを受けるようにしましょう。

等級据え置き事故はある?

保険金支払いを受けても、等級が下がらず、ノーカウントでもない「等級が据え置きされる事故」というのがありましたが、現在は1等級ダウン事故に統合されているためありません。かつては盗難や飛来物などによる事故は等級据え置きとされていました。

事故有係数適用期間と割引率の関係

等級には割引率・割増率があることを解説していますが、「事故有係数適用期間」によって、同じ等級でも割引率が異なっています。
では、保険料にも影響を及ぼす事故有係数適用期間とは一体どのようなしくみでしょうか。

事故有係数適用期間とは

事故有係数適用期間とは、事故があった契約について一定期間の間、割引率を抑えるしくみを意味します。同じ等級であっても、事故があった方と無事故の方では割引率に差異があるのです。
事故有係数適用期間は0年~6年の区分で分けられています。

事故有係数適用期間の例

では、実際に事故有係数適用期間が適用されるとどのように等級の割引率に影響するのでしょうか。

【現在20等級、本年度3等級ダウン事故ありのケース】
このケースでは、翌年の自動車保険の契約が3等級ダウンするため17等級になります。
17等級の割引率は以下です。加算される事故有係数適用期間は3年です。

17等級 無事故 55%(割引率) 事故有 44%(割引率)

つまり、翌年度は17等級ですが無事故ではないため、適用される割引率は44%であり、無事故の方より保険料は高くなります。翌年に無事故であれば、18等級に上がりますが、事故有係数適用期間は次に2年となるため、保険料への割引率は以下です。

18等級 無事故 56%(割引率) 事故有 46%(割引率)

事故から2年目の自動車保険契約では、18等級ですが事故有係数適用期間が継続しているため、割引率は46%が適用されます。

このように、事故有係数適用期間の間は、等級だけが下がるのではなく割引率も変わるため、保険料に大きな影響を与えます。

なぜ事故有係数適用期間のしくみが作られたのか

事故有係数適用期間は、現契約にのみ適用されるわけではなく、等級情報と同様に各社で共有されるため、別契約に移っても継続します。
では、なぜこのようなしくみが作られたのでしょうか。

同じ等級であっても、事故のあった方と無かった方では、無かった方が優遇されるようなしくみにするために作られました。同じ等級であっても、ずっと無事故の方はそれだけ保険料が節約できます。
事故有係数適用期間以外にも、安全なドライバーが優遇される割引は別にも設けられており、無事故であればあるほどお得になるようなしくみが強化されています。

無事故だと得をする割引はある?

事故有係数適用期間のように、事故の無い状態が継続すると保険料は安くなります。
では、無事故だと得をする割引はあるのでしょうか。無事故が継続できると、自動車保険には「無事故割引」が用意されているため、保険料がさらにお得になります。

無事故割引とは

ある保険会社では、無事故割引の要件は以下のように設定されています。
①もしくは②のいずれかを満たせば無事故割引が適用されます。

  • ①前契約の自動車保険の期間は1年以上で、前契約に3等級ダウン、1等級ダウンのいずれの事故もないこと
  • ②前契約の保険期間が2年以上の場合は、事故があった場合でも翌年に1等級以上はアップすること

無事故割引は他社から自動車保険を切り替える場合も適用されます。また、中断証明書を利用する場合も要件を満たしている場合は適用可能です。

知っておきたい等級の活用法

自動車保険を選ぶ際には、保険料が気になりますよね。しかし、保険料は等級や事故有係数適用期間、さらには補償内容や被保険者の年齢や免許証の色にも左右されるため、一概に等級だけで左右されるものではありません。

しかし、すでに解説のとおり無事故であれば割引率や無事故割引も活用できるため、保険料は節約できます。
では、自動車保険を選び、加入する際には等級をどのように活用すれば良いでしょうか。

等級を家族から譲り受ける方法

新規で自動車保険に加入する際には、自動車保険は6等級から始まります。しかし、家族がすでに自動車保険に加入している場合は、お得に自動車保険に加入できる場合があります。

家族が増車するタイミングで等級継承する

同居している家族が車を購入し、自動車保険に加入が必要となる場合があります。
子が進学・就職となる際に車を買う場合、親の等級を子に継承させ、親が新規で自動車保険に加入する方法が考えられます。

子は年齢によっては年齢条件によって保険料が高く、加えて6等級は保険料が7~20等級と比較すると高くなります。
そこで、同居の家族が有している6等級以上の等級を子に継承させ、親は新規自動車保険に入るのです。親は年齢条件が35歳以上であることが多いため、保険料が安い傾向にあります。

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【等級継承】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険の名義変更と家族間の等級引き継ぎ方法

セカンドカー割引を使う

親の等級は継続して使いたい!というようなケースでは、セカンドカー割引でお得に自動車保険に加入する方法も考えられます。
この方法は適用要件を満たせば、新規契約時に7等級からスタートできます。6等級よりはお得に加入できるため、忘れずに使用しましょう。

自動車保険の等級を上げるコツとは

自動車保険の等級は、1年に1等級あがるしくみのため、何等級もステップアップすることはできません。
たとえば、6等級で加入すると、無事故が続いても20等級への到達には14年かかります。では、等級を上げるコツとはどのような点が挙げられるでしょうか。

車両保険の免責金額を設定しよう

等級ダウンは保険金支払いを受ける(もしくは相手方へ支払う)、もしくは飛び石のような不慮の事故への保険金支払いを受けることで発生します。
そこで、車両保険に注目しましょう。

自動車保険の補償はしっかりと用意したいですが、等級を維持するためには、補償を見直すこともおすすめです。
自動車保険に「免責金額」を設定することを検討しましょう。
免責金額の範囲内の保険金支払いなら自己負担となるため、保険金支払いは受けず、翌年等級も下がりません。

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【免責金額】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険の免責金額とは?自己負担額はいくらにしたらよいか

中断証明書を使おう

ご家族の中に、中断証明書を発行している方がいる場合は使用がおすすめです。
特に20等級に近い数字なら、全年齢条件や免許証の色がゴールドではない方でも、保険料を抑えることができます。眠っている中断証明書が無いか、確認してから新規契約に臨みましょう。

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中断証明書とは?発行するメリットと発行条件・方法

等級は相続でも継承できる

大切に自動車を乗っていたご家族が亡くなった場合、車両を相続するご予定の方もいるでしょう。同居のご家族のご逝去によるものなら、等級は継承できます。
自動車保険の記名被保険者を相続人に変更すれば良いですが、別居されていた方が相続人となる場合は継承できませんのでご注意ください。

等級制度の重要ポイントを再認識しよう

この記事では、自動車保険による等級制度について保険料への影響の視点から詳しく解説しました。
自動車保険料に大きな影響を与える等級ですが、毎年無事故を積み重ねることで等級が上がり、事故有係数適用期間の適用も受けないため保険料が安くなります。

デメリット等級に至ってしまうと保険料の面はもちろんのこと、契約自体が難航する恐れがあるため注意しましょう。
毎日コツコツと安全運転を続けることは、等級だけではなく、家族や自身を守ることにもつながります。

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