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1アクサ損害保険株式会社アクサダイレクトの自動車保険

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3三井ダイレクト損害保険株式会社 強くてやさしいクルマの保険

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ソニー損害保険株式会社 ソニー損保の自動車保険

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自動車保険とは?

自動車保険とは、自動車を運転する際に必要となる補償を行ってくれる保険を意味します。
自動車を運転する場合、車両に対する補償とケガや死亡に備えるための人身分野に対する補償が必要です。また、自動車保険には交通事故時に発生する高額の損害賠償責任に備える効果もあります。自動車保険には、強制保険と任意保険の2つの種類があります。

強制保険

強制保険とは、その名称のとおり加入を強制されている保険を意味します。自動車保険における強制保険は「自賠責保険」のことです。
自賠責保険とは「自動車損害賠償責任保険」が正式名称であり、原付バイクも含む自動車が加入を法律(自動車損害賠償保障法)により義務付けられています。
交通事故時には被害者が大きな損害を被る可能性があります。重い後遺症が残ることもあれば、死亡に至ってしまうこともあり、遺される家族に大きな影響を及ぼす事故も少なくありません。
そこで、自賠責保険では「被害者の救済」を目的に運営されています。各保険会社・共同組合を通して加入しますが、保険金の支払い基準などは国が管轄しています。(国土交通省及び内閣総理大臣が定める)

    【強制保険(自賠責保険)の特徴】
  • 保険料はどの保険会社・協同組合から加入しても一律
  • 被害者救済を目的としているため、被害者のケガ・死亡の補償のみに限定
  • 補償は無制限ではなく、支払限度額がある

任意保険

任意保険とは、強制保険と対照的に任意での加入となるため、加入が国によって義務付けられているものではありません。
自賠責保険では補償対象が「交通事故被害者のケガや死亡」に限定されているため、それ以外の補償について中心に、任意保険でカバーできるしくみが作られています。
任意保険の補償範囲は広く、以下のように分類されます。

 賠償責任保険人身傷害保険車両保険
被害者側対人賠償責任保険
対物賠償責任保険
  
加入者側 人身傷害保険
搭乗者傷害保険
自損傷害保険
無保険車傷害保険
車両保険

任意保険は自賠責保険の弱点とも言える加入者(運転者)自身への補償を中心に作られています。
また、自賠責保険には支払限度額がありますが、限度額に発生する補償の不足感をカバーする役割もあります。

賠償責任保険

任意保険には、被害者側への賠償責任を任意保険がカバーしてくれる「賠償責任保険」が用意されています。
賠償責任保険には対人賠償責任保険と、対物賠償責任保険の2種類があります。

対人賠償責任保険とは

人に対する補償を行う保険です。自動車事故では事故の相手方に大きな被害を与える可能性があります。
死傷させてしまった場合には、加害者側は被害者側に発生した損害賠償に対して賠償金を支払う責任を負います。訴訟の結果、数億単位で高額の損害賠償責任を負うケースも多く、自賠責保険の支払限度額を大きく上回る賠償金の捻出を要することもあります。
対人賠償責任保険は、こうした賠償金の発生時に保険会社側が支払いを行います。

【自賠責保険と対人賠償責任保険の支払限度額 一覧表】

 傷害後遺障害死亡
自賠責保険被害者1名につき
上限130万円
被害者1名につき
上限4,000万円(常時介護)
被害者1名につき
3,000万円
対人賠償責任保険
(任意保険)
無制限※無制限無制限

※ただし、任意で保険金額を設定できるため無制限以外も可


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【対人賠償】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険における対人賠償とは?

対物賠償責任保険とは

物に対する補償を行う保険です。自動車事故は時に相手方の車両、民家や電柱など、さまざまな物を損壊してしまうことがあります。
駐車ミスにより、店舗への飛び込みなどが発生するケースも少なくありません。自賠責保険では車両や店舗など物への補償は行っていないため、任意保険がカバーしています。

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【対物賠償】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険における対物賠償とは?

対人・対物は無制限が基本

任意保険を販売する保険会社の多くは、対人・対物の損害賠償責任保険について「無制限」での加入を推奨しています。
対人・対物のいずれであっても高額の賠償金が発生する事案は実際に多く発生しています。加害者となった場合には刑事上の責任に加えて、重い損害賠償責任を背負い続けるリスクがあります。
任意保険にて対人・対物の補償額を無制限にしておけば、保険会社側が支払いを行ってくれるため安心です。

人身傷害保険

人身傷害保険とは運転者側のケガを保障するもので、自賠責保険では網羅できない部分を手厚く補償する保険です。
人身傷害保険は主に人身傷害保険と搭乗者傷害保険の2つが補償として用意されています。

人身傷害保険とは

交通事故で発生した自身や同乗者のケガについては、相手方との事故の「過失割合」によっては、十分な補償が得られない場合があります。
自信の自動車保険で人身傷害保険に加入しておくことで、過失割合に影響されずに補償の支払いが得られます。

搭乗者傷害保険とは

人身傷害保険と同様に過失割合に影響されずに補償を得ることができます。搭乗者傷害保険は支払われる保険金に限度額が設定されています。人身傷害保険の方が補償できる範囲は広く、休業損害等についても網羅しています。

車両保険

自賠責保険は車両への損壊について、相手方および自身のいずれであっても補償を行いません。 そのため、相手方への補償としては対物賠償責任保険を、自身の車両への補償に関しては車両保険への加入が必要です。車両保険は車両の時価に対して保険金額の評価を行うため、賠償責任保険のように無制限で加入することはできません。

車両保険は時価額がすでに低い状態の車には付帯できない場合があります。補償の範囲には一般型とエコノミー型(車体車+A)があり、補償範囲が異なります。一般型の方が補償範囲は広範囲であり、保険料も高くなります。その一方で、エコノミー型は補償範囲が限定されており、保険料も抑制されています。
車に乗る頻度が多く、まだ車も新しい方は車両保険の一般型に入ることがおすすめです。

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【車両保険】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険の一般型とエコノミー型、どちらを選べばよいか

特約

自動車保険の中でも任意保険には「特約」が用意されています。
自賠責保険には無い特約は、いわば自動車保険における「オプション」のようなものです。賠償責任保険や人身傷害保険などに補償をプラスする働きがあります。
特約は自動付帯と呼ばれ、加入時に自動加入となっているものもあれば、ご自身で特約内容を選択した上で加入するものもあります。ここで、よくある特約について紹介しましょう。

弁護士費用特約

近年付帯率が好調な弁護士費用特約は、保険会社が事故における交渉が法律上できない「もらい事故」におけるケースや、過失割合などを激しく争うケース、高額の訴訟が予想されるケースなどで使用されている弁護士費用を保険会社が弁護士側に支払ってくれる特約です。一般的に費用は各社300万円を限度に設定しており、法律相談料や弁護士への着手金などを支払ってくれます。

個人賠償特約

個人賠償責任保険は、対人・対物といった賠償責任保険とは異なり、日常生活の中で他者の物などに損害を与えてしまった場合に、保険会社側が賠償金を支払ってくれる特約を意味します。
たとえば、自転車をうっかり倒してしまい、隣に止めてあった自動車に大きな傷をつけてしまった場合は、自動車の持ち主側に賠償責任を果たす必要があります。このような場合に、保険会社が保険金を支払ってくれるものです。

ロードアシスタンス特約

自動車保険に契約している車両が、故障などのトラブルで走行不能となった際に、応急処置やレッカーなどの対処を行ってくれるサービスです。
各保険会社によってレッカーできる範囲やサービス内容は異なります。ロードサービスなど、別の名称で呼ばれることもあります。ある保険会社の場合、燃料切れの給油サービスも実施しています。

ここで紹介した特約はほんの一部です。なお、自動車保険の特約は「等級がダウンするもの」と「ダウンしない特約」があります。
弁護士費用特約など多くの特約は等級ダウンをすることなく、弁護士費用を支払ってもらえるためお得なサービスです。

自動車保険を選ぶ2つのポイント

任意保険である自動車保険は、自賠責保険では補いきれない賠償責任や、事故への補償をしっかりとカバーしてくれます。しかし、非常に多くの自動車保険が販売しており、「一体どのように自動車保険を選ぶべきか?」と悩む人も多いでしょう。
そこで、この章では自動車保険を選ぶポイントについて、2つのポイントから詳しく紹介します。

1.初めての自動車保険加入者向け|自動車保険の選び方

これから始めて自動車保険に加入する方は、どのように自動車保険を選ぶべきでしょうか。この章では、初めて自動車保険に加入する方向けに、選び方について詳しく解説します。

4つのタイプの保険会社を比較する

自動車保険を販売しているのは、保険会社や共済です。現在日本国内には、国内・外資系企業の両方が自動車保険を販売しており、その数は20社以上に上ります。
まず、自動車保険に初めて加入するなら、以下の4つのタイプの保険会社を比較すると良いでしょう。

【自動車保険の企業 4タイプ別一覧】

保険会社のタイプ主な企業名特徴
大手損保東京海上ホールディングス
SONPOホールディングス
MS&ADインシュアランスグループホールディングス
3メガ損保 
企業規模が大きく、全国に支社がある
ネット型損保も販売
国内損保共栄火災
SBI損保
ソニー損保など
代理店型ネット型のいずれもあり中堅企業も多く、安定した自動車保険販売を誇る
外資系損保アクサダイレクト
チューリッヒ
AIG損保など
代理店型、ネット型のいずれもありネット型に力を入れている企業が多い
共済型JA共済 こくみん共済など組合員になることで加入できることが多い 特定の団体が運営する共済は、等級継承が不可

自動車保険は任意保険であるため、どこの保険会社に加入するのかは、契約者自身が選べます。また、補償内容もご自身で細かく設定することができます。

自動車保険には上記のとおり4つに分類が別れていますが、一部の共済型は組合員のみが加入でき、等級が他者には継承できないという特徴があります。初めて自動車保険に加入し、今後も長く運転予定がある場合は、等級継承がしやすい保険会社を選ぶことがおすすめです。

申し込み方法を比較する

自動車保険には2つの加入方法があります。1つは代理店型、そしてもう1つはネット型です。いずれの方法であっても、事故対応に大きな違いはありません。ただし、保険料」には大きな違いがあります。

1.ネット型自動車保険は保険料が安い

基本的に代理店へのコストが少ないネット型の自動車保険は、保険料が安く設定されています。
初めて自動車保険に加入する際は、6等級から始まる人が多く、年齢条件も低い場合は保険料が非常に高くなる可能性があります。自動車保険料を安く抑えたい場合は、ネット型自動車保険を視野に入れましょう。

ただし、ネット型損保はアドバイスを受けながら補償を決めることが難しく、補償内容についてはご自身で調べたり、家族や友人からアドバイスを受けることがおすすめです。

2.ネット型は対面しなくても加入できる

自動車保険に対面式でアドバイスを受けたい場合には代理店型がおすすめされますが、24時間どこでもスマホ1台で加入できるネット型は、対面しなくても自動車保険に加入できます。
忙しい仕事や学業の合間を縫って加入できる手軽さは、とても人気です。また、解約や契約途中の変更手続きについても、ネット型はご自身でお手続きができます。

3.共済型は団体などに相談が必要

公務員など向けに用意されている共済型は、一般的な自動車保険と比べると加入要件が大きく異なっています。
組合員になっていなければ加入できない共済もあり、加入するためには共済を運営する団体側に確認が必要です。一部共済は一般的な自動車保険と同様に加入手続きができます。
共済の一部は他社へ等級継承ができないため、初めて加入する際には慎重に判断しましょう。

補償内容や特約を比較する

自動車保険は各保険会社が商品開発を独自に行っており、強制保険である自賠責保険とは異なり補償内容に細やかな違いがあります。
自動車保険の本来の目的は自賠責保険では網羅しきれない補償を「カバー」することにあり、加入時には自動車保険の補償内容や特約をチェックすることが大切です。ご自身や家族のライフスタイルに合わせた補償内容を用意するためにも、じっくりと比較しましょう。

年齢条件や車両保険金額も慎重に比較を

初めて自動車保険に加入する場合、以下の部分について保険料が高くなる傾向があることを知っておく必要があります。

  • 年齢条件は若ければ若いほど高い
  • 車両保険は新車であるほど高い
  • 免許証の色はゴールド免許以外高くなりやすい

初めて自動車保険に加入する場合、運転免許証を取得してすぐの方は年齢が若い傾向があり、運転者の年齢条件を低く設定するため保険料が高くなります。また、免許証の色も初心者のグリーンの場合はブルーとほぼ同列の扱いとなるため、ゴールド免許割引よりも高くなります。加えて、加入する際に申告する車両が「新車」の場合、車両保険の金額を高く設定することが予想されます。

新車をしっかりと事故から守るためにはやむを得ませんが、車両保険の金額が大きければ大きいほど、自動車保険料は高くなるため注意が必要です。自動車保険選びをする際には、年齢条件や車両保険、免許証の色などの条件も比較しながら、見積もりを取得すると良いでしょう。

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【ゴールド免許割引】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
ゴールド免許と自動車保険の関係性

2.既存契約がある自動車保険加入者向け|自動車保険を選び方

既存契約がある自動車保険加入者は、毎年「どこの自動車保険に加入するべきか」迷うのではないでしょうか。ずっと同じ自動車保険に加入している人も、コマーシャルなどを見ていると、「保険契約を見直そうかな」と感じるかもしれませんね。
では、既存の契約の方が自動車保険を選ぶ際には、初めて加入する方とは異なりどのようなポイントを押さえると良いでしょうか。

1年ごとに契約は見直そう

一般的に販売されている自動車保険は、補償期間が1年となっており、1年ごとに契約を切替していくことになります。
自動車保険は、運転者の年齢や免許証の色、車両の使用用途などによって保険料が変動するため、保険の見直しは現契約と同じ保険会社で継続する場合でも、きちんと見直すことが重要です。毎年保険を丁寧に見直すだけでも、保険料が節約できる可能性があります。

一方で、現在の条件を見直すことで、保険料が上がることもありますが、適切な補償を得るためには告知義務を果たす必要があります。「保険料が安いから、変更点はあるけど前年度の契約のままで良い」と思っていると、事故時に告知義務違反が発覚し、保険金の支払いが受けられなくなるおそれがあるので、絶対に避けましょう。

毎年見積もりを取得しよう

自動車保険は基本的に1年間無事故なら等級が1つアップするため、保険料が安くなる傾向があります。しかし、自動車保険は等級が上がっても契約車両の事故率の上昇や、保険会社側の保険料の改定などを背景に、無事故であっても保険料が上がってしまうことがあります。保険料を見直ししたいと考える場合は、毎年いくつかの保険会社から見積もりは取得し、他社との比較を行っておくことがおすすめです。

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【等級】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険の等級制度による保険料への影響

代理店型の場合はネット型も視野に

自動車保険料が安くなることで知られているネット型の自動車保険ですが、ネット型自動車保険の場合手続きが非常に簡素であること、保険証券のペーパーレス化により、スマホで簡単に自動車保険契約ができることなど、代理店型には少ないメリットがまだまだ挙げられます。

代理店型は保険契約の管理に専門家が携わるため、補償の重複や見直しについてアドバイスをくれるというメリットがあります。ただし、保険料や保険契約の管理の手軽さも踏まえると、ネット型自動車保険の契約も視野に入れてみましょう。

特約を見直そう

自動車保険にはたくさんの特約が存在しており、賠償責任保険や人身傷害保険などの基本補償を拡充してくれます。しかし、特約が長年同じものになっている場合、現在の契約車両の使用状況や、家族が加入している別の自動車保険契約内の特約と重複しているおそれがあります。特約を見直すメリットには、以下の2点が挙げられます。

  • 不要な特約を見直すことで、保険料を節約できる
  • 不要な特約を見直し、新たな特約に加入して補償を充実できる

基本補償と比べると脚光を浴びにくい特約ですが、実はバイクや自転車の補償も行えるなど、自動車以外の補償も特約でカバーできます。
特約を減らせば保険料は減りますが、特約を見直して、今のライフスタイルに合わせた特約に入れば、日常生活に起こり得る不安をカバーできます。

車両保険を見直そう

既存契約を見直す場合には、保険料や他社契約に注目が集まりがちです。しかし、車両保険についても今一度注目してみましょう。
車両保険は、契約年毎、もしくは車両入替時に変動します。車両の時価は毎年変わる(基本的に下がっていく)ため、常に車両保険にかかる保険料も、契約年毎に変動するのです。新車時をピークに保険金額は下がり、連動して保険料も下がります。

古くなった車両や、車両保険金額が低い車両保険は、事故時に得られる補償も少なくなります。つまり、補償が十分ではない車両保険ならあえて「車両保険は外す」ことも視野に入れてみましょう。
また、新車時であっても長年ゴールド免許で運転に自信がある場合、「免責金額」を高く設定しておくことで車両保険の保険料も低くなります。一般的に自動車保険の全体の補償の中で、車両保険は保険料が高い傾向にある補償です。こまめに自分の運転テクニックや、既存車両の時価額なども踏まえながら補償を検討することがおすすめです。

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【車両保険を外すタイミング】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険いつまでつける?外す際の注意点と保険料を下げる方法

ネット型自動車保険の保険料

国内の自動車保険市場は、保険料や加入のしやすさから「ネット型自動車保険」の人気が高まっています。
ダイレクト型とも呼ばれるネット型の自動車保険は、日本国内市場に登場してから20年以上の月日が経過していますが、保険料に注目が集まりがちです。しかし、 日本市場におけるネット型自動車保険は、保険料だけが業績の好調さを支えているわけではありません。

ネット型自動車保険の強みは保険料だけ?

ネット型自動車保険はコマーシャルも盛んであること、登場時よりもスマホの普及が進み、ネット環境が身近になっていることなどから、とても身近な存在になりました。
企業再編を進める大手損保は代理店や支店展開を見直す一方で、ネット型自動車保険は登場した段階から人件費のコストを抑えており、好調な業績を維持しながらシェアを拡大しています。

しかし、ネット型自動車保険の人気は、保険料の安さだけが理由にあるわけではありません。外国市場では人気だった外資系損保であっても、国内市場には生き残れなかったケースもあります。

実際に、ダイレクト損保第1号であるアメリカンホーム・ダイレクトは撤退しています。
2000年代初頭には、ウィンタートゥール・スイスなどの企業も撤退しています。既存のネット型自動車保険の躍進の背景には、各社が知恵を絞った緻密な経営戦略と自動車保険の商品開発があったからです。
以下に挙げるとおり、ネット型自動車保険にはユニークな商品が多く販売されています。

ネット型自動車保険の強みは自由な商品開発

ネット型自動車保険は、従来の代理店型自動車保険とは異なった強みを展開しています。

  • 【セゾン自動車火災保険】
    事故率が低いとされている中年層(40代・50代)をメインターゲットにしている「セゾン自動車火災保険」は、事故率が低い方を優遇する自動車保険を販売しており、他社との商品差別を図っています。
  • 【アクサダイレクト】
    年間走行距離が少ない方は事故リスクが低いという点に着目し、代理店型よりも節約ができるしくみを導入して売る「アクサダイレクト」は、高い事故対応満足度もあって安定した人気があります。
  • 【三井ダイレクト損保】
    大手損保の強みを継承しつつ、ネット型自動車保険のサービスを提供する「三井ダイレクト損保」は、ドライブレコーダーの特約を開発、衝撃を検知することにより、自動で連絡が行われるしくみを導入しており、安心できるカーライフを、自動車保険を通じてサポートしています。

このように、ネット型自動車保険は、大手損保では真似しにくい「二ッチ」な商品開発に力を入れており、お客さまニーズを囲い込む商品開発を行っています。
この他にも、楽天ポイントと連動する楽天損害保険、ダイレクト損保の王者として人気が高いソニー損保なども、大手損保とは比較しがたいユニークな自動車保険を販売しています。

ネット型自動車保険はどのように選ぶべき?

二ッチな需要を喚起し、ユニークな保険商品を開発し続けるネット型自動車保険ですが、いざ加入を検討する場合には、どのように選ぶべきでしょうか。
ネット型自動車保険における最大の魅力は「保険料」であることは間違いありません。
代理店型と比べると発生するコストが低い分、自動車保険料は安く抑えられています。しかし、自動車保険は事故に備えるために加入するものであり、保険料だけで決めるものではありません。

プラスの特徴を知ろう

ネット型自動車保険には、保険料以外にも「プラスの特徴」が3つ挙げられます。
この特徴は、代理店型自動車保険とは大きく異なるものです。

 ネット型自動車保険代理店型自動車保険
1.営業担当者の来訪なしあり
2.ネット型専用の割引あり一部あり
3.代理店への仲介手数料なしあり

ネット型自動車保険は代理店を介する加入方法とは異なり、お客さまが自ら自動車保険を選んで申込を行います。代理店型のように、見積もりを作成し、更新のタイミングで訪問して、契約の締結を促すものではありません。
また、ネット型自動車保険にはネット契約特有の割引が豊富に用意されており、インターネット割引や証券不発行割引などが用意されています。
自動車保険の契約締結が満期日よりも早いと、早割を用意してくれていることも、ネット型自動車保険のプラスの特徴の1つです。

マイナスの特徴は少ない?

ネット型自動車保険のマイナスの特徴には、代理店営業者からのサポートが無い点が紹介されることが多くなっています。
確かに初めての自動車保険選びなら、補償内容などを詳しく解説してもらうことがおすすめですが、現在はネット上に補償内容や特約についての解説も多く、ご自身で調べることも可能です。

では、実際にネット型自動車保険のマイナスの特徴には、どのような点が挙げられるでしょうか。

自動車保険以外の保険商品管理はできない

ネット型自動車保険はあくまでも、自動車保険の販売に過ぎません。代理店型の場合、代理店は傷害保険などの別の損害保険商品はもちろんのこと、生命保険なども扱っていることがあり、複数の保険契約をまとめて管理してもらうことができます。
家族が加入する損保・生保の管理を第三者に依頼したい場合には、代理店型の方が管理には優れています。

補償の重複を見つけにくい

自動車保険にはさまざまな特約が用意されていますが、中には家族が加入していれば、すでに自身も補償対象となっており、加入をしなくても良い補償があります。

ご自身でネット型自動車保険へ加入される場合、その他の家族の自動車保険契約内容を確認しないまま加入してしまうケースもあり、補償の重複が見つけにくくなっています。
ネット型自動車保険に加入する場合は、以下の特約には十分に注意しましょう。

【重複要注意の特約】

保険・特約名重複する理由
人身傷害保険人身傷害保険は記名被保険者の家族も補償する。
「搭乗中のみ補償」で契約することで、補償の重複を解消できる。
弁護士費用特約記名被保険者とその家族が補償対象
ファミリーバイク特約記名被保険者とその家族が補償対象
個人賠償責任保険記名被保険者とその家族が補償対象

家族の補償範囲の判断が難しい

自動車保険の補償内容は、「家族の範囲」について判断する必要があります。
たとえば、自動車保険では代理店型、ネット型問わず「別居の未婚の子」などの専門用語が出てきますが、普段の生活ではあまり馴染みがない言葉です。

自動車保険は思っている以上に補償範囲が広く、上記で説明したように補償の重複が生まれやすい側面があります。
そこで、ネット型自動車保険に加入する際には、家族の補償についても念頭に入れてから、加入手続きをされることがおすすめです。

ネット型自動車保険は事故対応力で選ぼう

自動車保険が活躍してくれる場面は、「事故の発生時」です。
事故に備えて加入する保険である以上、万が一の事故の際には保険会社側の事故対応に期待したいものですね。
では、ネット型自動車保険を事故対応力で選ぶためには、一体どんな点に注目するべきでしょうか。ポイントは以下の3つです。

1.示談交渉

自動車保険に加入していると、一部の事故を除き、事故時には保険会社側が相手方との示談交渉を行ってくれます。
示談交渉は自身が加害者側・被害者側のいずれであっても行ってくれるため、事故後に感じる精神的なストレスを大きく軽減してくれます。ネット型自動車保険を選ぶ際には、示談交渉力のある保険会社を探すために口コミやランキングを参考にすることもおすすめです。

加害者側の示談交渉サービス

事故時に加害者側となってしまった場合には、相手方に対人・対物の損害賠償責任を果たす必要があります。しかし、多くの車両同士の事故は片方の過失がゼロであることは少なく、過失割合を決めた上で賠償額を決定します。(過失相殺)
加害者側となってしまった場合であっても、相手方とは過失について交渉をする必要があります。保険会社側は加害者となってしまった方に代わって、被害者側との過失割合や賠償額の交渉を担ってくれます。

被害者側の示談交渉サービス

被害者となった場合、入通院など治療を優先せざるを得ない中で、加害者側との示談交渉に臨む必要があります。被害者側は少しでも多くの損害賠償を担ってほしいと感じますが、治療がある中で事故の加害者と交渉を重ねることは非常に大きなストレスです。
自動車保険に加入していると、治療の関するアドバイスも受けながら、示談交渉について保険会社側に任せることができます。

参考URL:一般社団法人
 日本損害保険協会

2.事故現場対応力

ネット型自動車保険を選ぶ際には、事故現場対応力についても注目しましょう。特にネット型自動車保険は代理店型とは異なり、代理店が事故現場に来てくれるようなサービスはありません。(なお、本サービスは代理店型であっても提供されない場合もあります)

事故対応力については、以下のポイントを押さえましょう。

現場急行(駆けつけ)サービスを見極める

事故が発生すると不安な気持ちになるものです。救護活動はもちろんのこと、警察への連絡なども怠ってはいけません。
そんな時に力強い味方となってくれるのが、「現場急行(駆けつけ)」サービスです。

ほとんどの保険会社は現場急行サービスについて無料で契約者に対して提供しています。なお、保険会社によってサービスの名称に違いがありますが、類似したサービスです。
たとえば、ソニー損保のサービスを例に見てみましょう。

ソニー損保「セコム事故現場かけつけサービス」

ネット型自動車保険で安定した人気を誇るソニー損保では、「セコム事故現場かけつけサービス」を提供しています。
警備会社としても知られるセコムは緊急発進拠点について、全国第1位の約2,600カ所もの数を有しています。(2022年9月時点セコム調べ)
24時間365日対応しており、事故現場の記録や救護活動などのサポートを行っています。事故現場の記録は示談交渉時にも大きな資料として役立つため、示談交渉力の向上にも貢献するサービスです。
ソニー損保の他にも、ネット型自動車保険では現場急行に関するサービスを提供しています。
事故に備え示談交渉にしっかりと対応してくれる保険会社を選ぶためにも、こうしたサービス内容も比較しましょう。
※なお、現場急行サービスはその場で示談交渉を行うものではありません。

3.ロードサービス

車両に起こりうるトラブルは、事故だけとは限りません。パンクやエンジンストップ、ガス欠などのトラブルは、運転する方なら誰もが経験する可能性があります。ロードサービスも多くの保険会社が顧客向けサービスとして提供しています。

契約車両への急なトラブルに、レッカーなどで対応してくれるサービスです。では、ロードサービスには具体的にどのようなサービスを依頼できるのでしょうか。
主なサービス内容は以下の4つです。

    【ロードサービスの主なサービス】
  • ① レッカー
  • ② 宿泊費用への支払い
  • ③ 代車の搬送

レッカーしてくれる距離は各社によって異なっているほか、宿泊費用として支払ってくれる自動車保険もあります。一見すると全て同じようなロードサービスであっても、保険会社間で大きな違いがあるサービスです。
自動車トラブルをしっかりカバーしたいからこそ、必ず加入前にロードサービスを比較した上で加入しましょう。

事故対応力を見極めるコツとは

事故対応には色んなケースがあります。たとえば、車両同士の事故はもちろんのこと、契約者が電柱などにぶつけてしまい、損害賠償責任を負う単独事故、事故当事者に重い後遺症が残り訴訟が予想されるケースもあれば、死亡により高額の賠償責任が生じるケースもあります。
公益財団法人交通事故総合分析センターによると、2021年度よりも事故件数そのものは減っているものの、年間で30万件以上の事故が起きているとされます。

引用URL:公益財団法人
交通事故総合分析センター

事故対応力は1件ずつの事故を比較することは難しいため、対応力を知るためには各社が公表する「顧客満足度」を指標に比較することがおすすめです。

事故対応力に強いのはネット型自動車保険

事故対応については全国に拠点数の多い代理店型自動車保険の方が有利と感じる方もいるでしょう。しかし、さまざまなネット上のランキングを参照にすると、ネット型自動車保険は事故対応力に強いと評価されています。
近年ネット型自動車保険はネットの強みを生かして、事故対応にアプリを導入しています。知らない場所での事故にもスマホがあれば対応を依頼できるしくみです。緊急時の対応にネットの強みを生かしていることも、ネット型自動車保険の特徴でしょう。

事故対応時には、各社共通して自社の「サービスセンター」などの名称の部署で事故対応を行っています。
ネット型自動車保険の場合、サービスセンターは代理店型とは異なり拠点化をしているケースが多くなっています。集約化することで事故に強い部署を育成しており、代理店型に負けない事故対応力を有しているのです。

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