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自動車保険とは？

自動車保険とは、自動車を運転する際に必要となる補償を行ってくれる保険を意味します。
自動車を運転する場合、車両に対する補償とケガや死亡に備えるための人身分野に対する補償が必要です。また、自動車保険には交通事故時に発生する高額の損害賠償責任に備える効果もあります。自動車保険には、強制保険と任意保険の2つの種類があります。

強制保険

強制保険とは、その名称のとおり加入を強制されている保険を意味します。自動車保険における強制保険は「自賠責保険」のことです。
自賠責保険とは「自動車損害賠償責任保険」が正式名称であり、原付バイクも含む自動車が加入を法律（自動車損害賠償保障法）により義務付けられています。
交通事故時には被害者が大きな損害を被る可能性があります。重い後遺症が残ることもあれば、死亡に至ってしまうこともあり、遺される家族に大きな影響を及ぼす事故も少なくありません。
そこで、自賠責保険では「被害者の救済」を目的に運営されています。各保険会社・共同組合を通して加入しますが、保険金の支払い基準などは国が管轄しています。（国土交通省及び内閣総理大臣が定める）

【強制保険（自賠責保険）の特徴】
• 保険料はどの保険会社・協同組合から加入しても一律
• 被害者救済を目的としているため、被害者のケガ・死亡の補償のみに限定
• 補償は無制限ではなく、支払限度額がある

任意保険

任意保険とは、強制保険と対照的に任意での加入となるため、加入が国によって義務付けられているものではありません。
自賠責保険では補償対象が「交通事故被害者のケガや死亡」に限定されているため、それ以外の補償について中心に、任意保険でカバーできるしくみが作られています。
任意保険の補償範囲は広く、以下のように分類されます。

任意保険は自賠責保険の弱点とも言える加入者（運転者）自身への補償を中心に作られています。
また、自賠責保険には支払限度額がありますが、限度額に発生する補償の不足感をカバーする役割もあります。

賠償責任保険

任意保険には、被害者側への賠償責任を任意保険がカバーしてくれる「賠償責任保険」が用意されています。
賠償責任保険には対人賠償責任保険と、対物賠償責任保険の2種類があります。

対人賠償責任保険とは

人に対する補償を行う保険です。自動車事故では事故の相手方に大きな被害を与える可能性があります。
死傷させてしまった場合には、加害者側は被害者側に発生した損害賠償に対して賠償金を支払う責任を負います。訴訟の結果、数億単位で高額の損害賠償責任を負うケースも多く、自賠責保険の支払限度額を大きく上回る賠償金の捻出を要することもあります。
対人賠償責任保険は、こうした賠償金の発生時に保険会社側が支払いを行います。

【自賠責保険と対人賠償責任保険の支払限度額　一覧表】

※ただし、任意で保険金額を設定できるため無制限以外も可

対物賠償責任保険とは

物に対する補償を行う保険です。自動車事故は時に相手方の車両、民家や電柱など、さまざまな物を損壊してしまうことがあります。
駐車ミスにより、店舗への飛び込みなどが発生するケースも少なくありません。自賠責保険では車両や店舗など物への補償は行っていないため、任意保険がカバーしています。

対人・対物は無制限が基本

任意保険を販売する保険会社の多くは、対人・対物の損害賠償責任保険について「無制限」での加入を推奨しています。
対人・対物のいずれであっても高額の賠償金が発生する事案は実際に多く発生しています。加害者となった場合には刑事上の責任に加えて、重い損害賠償責任を背負い続けるリスクがあります。
任意保険にて対人・対物の補償額を無制限にしておけば、保険会社側が支払いを行ってくれるため安心です。

人身傷害保険

人身傷害保険とは運転者側のケガを保障するもので、自賠責保険では網羅できない部分を手厚く補償する保険です。
人身傷害保険は主に人身傷害保険と搭乗者傷害保険の2つが補償として用意されています。

人身傷害保険とは

交通事故で発生した自身や同乗者のケガについては、相手方との事故の「過失割合」によっては、十分な補償が得られない場合があります。
自信の自動車保険で人身傷害保険に加入しておくことで、過失割合に影響されずに補償の支払いが得られます。

搭乗者傷害保険とは

人身傷害保険と同様に過失割合に影響されずに補償を得ることができます。搭乗者傷害保険は支払われる保険金に限度額が設定されています。人身傷害保険の方が補償できる範囲は広く、休業損害等についても網羅しています。

車両保険

自賠責保険は車両への損壊について、相手方および自身のいずれであっても補償を行いません。 そのため、相手方への補償としては対物賠償責任保険を、自身の車両への補償に関しては車両保険への加入が必要です。車両保険は車両の時価に対して保険金額の評価を行うため、賠償責任保険のように無制限で加入することはできません。

車両保険は時価額がすでに低い状態の車には付帯できない場合があります。補償の範囲には一般型とエコノミー型（車体車+A）があり、補償範囲が異なります。一般型の方が補償範囲は広範囲であり、保険料も高くなります。その一方で、エコノミー型は補償範囲が限定されており、保険料も抑制されています。
車に乗る頻度が多く、まだ車も新しい方は車両保険の一般型に入ることがおすすめです。

特約

自動車保険の中でも任意保険には「特約」が用意されています。
自賠責保険には無い特約は、いわば自動車保険における「オプション」のようなものです。賠償責任保険や人身傷害保険などに補償をプラスする働きがあります。
特約は自動付帯と呼ばれ、加入時に自動加入となっているものもあれば、ご自身で特約内容を選択した上で加入するものもあります。ここで、よくある特約について紹介しましょう。

弁護士費用特約

近年付帯率が好調な弁護士費用特約は、保険会社が事故における交渉が法律上できない「もらい事故」におけるケースや、過失割合などを激しく争うケース、高額の訴訟が予想されるケースなどで使用されている弁護士費用を保険会社が弁護士側に支払ってくれる特約です。一般的に費用は各社300万円を限度に設定しており、法律相談料や弁護士への着手金などを支払ってくれます。

個人賠償特約

個人賠償責任保険は、対人・対物といった賠償責任保険とは異なり、日常生活の中で他者の物などに損害を与えてしまった場合に、保険会社側が賠償金を支払ってくれる特約を意味します。
たとえば、自転車をうっかり倒してしまい、隣に止めてあった自動車に大きな傷をつけてしまった場合は、自動車の持ち主側に賠償責任を果たす必要があります。このような場合に、保険会社が保険金を支払ってくれるものです。

ロードアシスタンス特約

自動車保険に契約している車両が、故障などのトラブルで走行不能となった際に、応急処置やレッカーなどの対処を行ってくれるサービスです。
各保険会社によってレッカーできる範囲やサービス内容は異なります。ロードサービスなど、別の名称で呼ばれることもあります。ある保険会社の場合、燃料切れの給油サービスも実施しています。

ここで紹介した特約はほんの一部です。なお、自動車保険の特約は「等級がダウンするもの」と「ダウンしない特約」があります。
弁護士費用特約など多くの特約は等級ダウンをすることなく、弁護士費用を支払ってもらえるためお得なサービスです。

自動車保険を選ぶ２つのポイント

任意保険である自動車保険は、自賠責保険では補いきれない賠償責任や、事故への補償をしっかりとカバーしてくれます。しかし、非常に多くの自動車保険が販売しており、「一体どのように自動車保険を選ぶべきか？」と悩む人も多いでしょう。
そこで、この章では自動車保険を選ぶポイントについて、2つのポイントから詳しく紹介します。

１．初めての自動車保険加入者向け｜自動車保険の選び方

これから始めて自動車保険に加入する方は、どのように自動車保険を選ぶべきでしょうか。この章では、初めて自動車保険に加入する方向けに、選び方について詳しく解説します。

4つのタイプの保険会社を比較する

自動車保険を販売しているのは、保険会社や共済です。現在日本国内には、国内・外資系企業の両方が自動車保険を販売しており、その数は20社以上に上ります。
まず、自動車保険に初めて加入するなら、以下の4つのタイプの保険会社を比較すると良いでしょう。

【自動車保険の企業　４タイプ別一覧】

自動車保険は任意保険であるため、どこの保険会社に加入するのかは、契約者自身が選べます。また、補償内容もご自身で細かく設定することができます。

自動車保険には上記のとおり4つに分類が別れていますが、一部の共済型は組合員のみが加入でき、等級が他者には継承できないという特徴があります。初めて自動車保険に加入し、今後も長く運転予定がある場合は、等級継承がしやすい保険会社を選ぶことがおすすめです。

申し込み方法を比較する

自動車保険には2つの加入方法があります。1つは代理店型、そしてもう1つはネット型です。いずれの方法であっても、事故対応に大きな違いはありません。ただし、「保険料」には大きな違いがあります。

１．ネット型自動車保険は保険料が安い

基本的に代理店へのコストが少ないネット型の自動車保険は、保険料が安く設定されています。
初めて自動車保険に加入する際は、6等級から始まる人が多く、年齢条件も低い場合は保険料が非常に高くなる可能性があります。自動車保険料を安く抑えたい場合は、ネット型自動車保険を視野に入れましょう。

ただし、ネット型損保はアドバイスを受けながら補償を決めることが難しく、補償内容についてはご自身で調べたり、家族や友人からアドバイスを受けることがおすすめです。

２．ネット型は対面しなくても加入できる

自動車保険に対面式でアドバイスを受けたい場合には代理店型がおすすめされますが、24時間どこでもスマホ1台で加入できるネット型は、対面しなくても自動車保険に加入できます。
忙しい仕事や学業の合間を縫って加入できる手軽さは、とても人気です。また、解約や契約途中の変更手続きについても、ネット型はご自身でお手続きができます。

３．共済型は団体などに相談が必要

公務員など向けに用意されている共済型は、一般的な自動車保険と比べると加入要件が大きく異なっています。
組合員になっていなければ加入できない共済もあり、加入するためには共済を運営する団体側に確認が必要です。一部共済は一般的な自動車保険と同様に加入手続きができます。
共済の一部は他社へ等級継承ができないため、初めて加入する際には慎重に判断しましょう。

補償内容や特約を比較する

自動車保険は各保険会社が商品開発を独自に行っており、強制保険である自賠責保険とは異なり補償内容に細やかな違いがあります。
自動車保険の本来の目的は自賠責保険では網羅しきれない補償を「カバー」することにあり、加入時には自動車保険の補償内容や特約をチェックすることが大切です。ご自身や家族のライフスタイルに合わせた補償内容を用意するためにも、じっくりと比較しましょう。

年齢条件や車両保険金額も慎重に比較を

初めて自動車保険に加入する場合、以下の部分について保険料が高くなる傾向があることを知っておく必要があります。

• 年齢条件は若ければ若いほど高い
• 車両保険は新車であるほど高い
• 免許証の色はゴールド免許以外高くなりやすい

初めて自動車保険に加入する場合、運転免許証を取得してすぐの方は年齢が若い傾向があり、運転者の年齢条件を低く設定するため保険料が高くなります。また、免許証の色も初心者のグリーンの場合はブルーとほぼ同列の扱いとなるため、ゴールド免許割引よりも高くなります。加えて、加入する際に申告する車両が「新車」の場合、車両保険の金額を高く設定することが予想されます。

新車をしっかりと事故から守るためにはやむを得ませんが、車両保険の金額が大きければ大きいほど、自動車保険料は高くなるため注意が必要です。自動車保険選びをする際には、年齢条件や車両保険、免許証の色などの条件も比較しながら、見積もりを取得すると良いでしょう。

２．既存契約がある自動車保険加入者向け｜自動車保険を選び方

既存契約がある自動車保険加入者は、毎年「どこの自動車保険に加入するべきか」迷うのではないでしょうか。ずっと同じ自動車保険に加入している人も、コマーシャルなどを見ていると、「保険契約を見直そうかな」と感じるかもしれませんね。
では、既存の契約の方が自動車保険を選ぶ際には、初めて加入する方とは異なりどのようなポイントを押さえると良いでしょうか。

1年ごとに契約は見直そう

一般的に販売されている自動車保険は、補償期間が1年となっており、1年ごとに契約を切替していくことになります。
自動車保険は、運転者の年齢や免許証の色、車両の使用用途などによって保険料が変動するため、保険の見直しは現契約と同じ保険会社で継続する場合でも、きちんと見直すことが重要です。毎年保険を丁寧に見直すだけでも、保険料が節約できる可能性があります。

一方で、現在の条件を見直すことで、保険料が上がることもありますが、適切な補償を得るためには告知義務を果たす必要があります。「保険料が安いから、変更点はあるけど前年度の契約のままで良い」と思っていると、事故時に告知義務違反が発覚し、保険金の支払いが受けられなくなるおそれがあるので、絶対に避けましょう。

毎年見積もりを取得しよう

自動車保険は基本的に1年間無事故なら等級が1つアップするため、保険料が安くなる傾向があります。しかし、自動車保険は等級が上がっても契約車両の事故率の上昇や、保険会社側の保険料の改定などを背景に、無事故であっても保険料が上がってしまうことがあります。保険料を見直ししたいと考える場合は、毎年いくつかの保険会社から見積もりは取得し、他社との比較を行っておくことがおすすめです。

代理店型の場合はネット型も視野に

自動車保険料が安くなることで知られているネット型の自動車保険ですが、ネット型自動車保険の場合手続きが非常に簡素であること、保険証券のペーパーレス化により、スマホで簡単に自動車保険契約ができることなど、代理店型には少ないメリットがまだまだ挙げられます。

代理店型は保険契約の管理に専門家が携わるため、補償の重複や見直しについてアドバイスをくれるというメリットがあります。ただし、保険料や保険契約の管理の手軽さも踏まえると、ネット型自動車保険の契約も視野に入れてみましょう。

特約を見直そう

自動車保険にはたくさんの特約が存在しており、賠償責任保険や人身傷害保険などの基本補償を拡充してくれます。しかし、特約が長年同じものになっている場合、現在の契約車両の使用状況や、家族が加入している別の自動車保険契約内の特約と重複しているおそれがあります。特約を見直すメリットには、以下の2点が挙げられます。

• 不要な特約を見直すことで、保険料を節約できる
• 不要な特約を見直し、新たな特約に加入して補償を充実できる

基本補償と比べると脚光を浴びにくい特約ですが、実はバイクや自転車の補償も行えるなど、自動車以外の補償も特約でカバーできます。
特約を減らせば保険料は減りますが、特約を見直して、今のライフスタイルに合わせた特約に入れば、日常生活に起こり得る不安をカバーできます。

車両保険を見直そう

既存契約を見直す場合には、保険料や他社契約に注目が集まりがちです。しかし、車両保険についても今一度注目してみましょう。
車両保険は、契約年毎、もしくは車両入替時に変動します。車両の時価は毎年変わる（基本的に下がっていく）ため、常に車両保険にかかる保険料も、契約年毎に変動するのです。新車時をピークに保険金額は下がり、連動して保険料も下がります。

古くなった車両や、車両保険金額が低い車両保険は、事故時に得られる補償も少なくなります。つまり、補償が十分ではない車両保険ならあえて「車両保険は外す」ことも視野に入れてみましょう。
また、新車時であっても長年ゴールド免許で運転に自信がある場合、「免責金額」を高く設定しておくことで車両保険の保険料も低くなります。一般的に自動車保険の全体の補償の中で、車両保険は保険料が高い傾向にある補償です。こまめに自分の運転テクニックや、既存車両の時価額なども踏まえながら補償を検討することがおすすめです。

ネット型自動車保険の保険料

国内の自動車保険市場は、保険料や加入のしやすさから「ネット型自動車保険」の人気が高まっています。
ダイレクト型とも呼ばれるネット型の自動車保険は、日本国内市場に登場してから20年以上の月日が経過していますが、保険料に注目が集まりがちです。しかし、 日本市場におけるネット型自動車保険は、保険料だけが業績の好調さを支えているわけではありません。

ネット型自動車保険の強みは保険料だけ？

ネット型自動車保険はコマーシャルも盛んであること、登場時よりもスマホの普及が進み、ネット環境が身近になっていることなどから、とても身近な存在になりました。
企業再編を進める大手損保は代理店や支店展開を見直す一方で、ネット型自動車保険は登場した段階から人件費のコストを抑えており、好調な業績を維持しながらシェアを拡大しています。

しかし、ネット型自動車保険の人気は、保険料の安さだけが理由にあるわけではありません。外国市場では人気だった外資系損保であっても、国内市場には生き残れなかったケースもあります。

実際に、ダイレクト損保第1号であるアメリカンホーム・ダイレクトは撤退しています。
2000年代初頭には、ウィンタートゥール・スイスなどの企業も撤退しています。既存のネット型自動車保険の躍進の背景には、各社が知恵を絞った緻密な経営戦略と自動車保険の商品開発があったからです。
以下に挙げるとおり、ネット型自動車保険にはユニークな商品が多く販売されています。

ネット型自動車保険の強みは自由な商品開発

ネット型自動車保険は、従来の代理店型自動車保険とは異なった強みを展開しています。

• 【セゾン自動車火災保険】
  事故率が低いとされている中年層（40代・50代）をメインターゲットにしている「セゾン自動車火災保険」は、事故率が低い方を優遇する自動車保険を販売しており、他社との商品差別を図っています。
• 【アクサダイレクト】
  年間走行距離が少ない方は事故リスクが低いという点に着目し、代理店型よりも節約ができるしくみを導入して売る「アクサダイレクト」は、高い事故対応満足度もあって安定した人気があります。
• 【三井ダイレクト損保】
  大手損保の強みを継承しつつ、ネット型自動車保険のサービスを提供する「三井ダイレクト損保」は、ドライブレコーダーの特約を開発、衝撃を検知することにより、自動で連絡が行われるしくみを導入しており、安心できるカーライフを、自動車保険を通じてサポートしています。

このように、ネット型自動車保険は、大手損保では真似しにくい「二ッチ」な商品開発に力を入れており、お客さまニーズを囲い込む商品開発を行っています。
この他にも、楽天ポイントと連動する楽天損害保険、ダイレクト損保の王者として人気が高いソニー損保なども、大手損保とは比較しがたいユニークな自動車保険を販売しています。

ネット型自動車保険はどのように選ぶべき？

二ッチな需要を喚起し、ユニークな保険商品を開発し続けるネット型自動車保険ですが、いざ加入を検討する場合には、どのように選ぶべきでしょうか。
ネット型自動車保険における最大の魅力は「保険料」であることは間違いありません。
代理店型と比べると発生するコストが低い分、自動車保険料は安く抑えられています。しかし、自動車保険は事故に備えるために加入するものであり、保険料だけで決めるものではありません。

プラスの特徴を知ろう

ネット型自動車保険には、保険料以外にも「プラスの特徴」が3つ挙げられます。
この特徴は、代理店型自動車保険とは大きく異なるものです。

ネット型自動車保険は代理店を介する加入方法とは異なり、お客さまが自ら自動車保険を選んで申込を行います。代理店型のように、見積もりを作成し、更新のタイミングで訪問して、契約の締結を促すものではありません。
また、ネット型自動車保険にはネット契約特有の割引が豊富に用意されており、インターネット割引や証券不発行割引などが用意されています。
自動車保険の契約締結が満期日よりも早いと、早割を用意してくれていることも、ネット型自動車保険のプラスの特徴の１つです。

マイナスの特徴は少ない？

ネット型自動車保険のマイナスの特徴には、代理店営業者からのサポートが無い点が紹介されることが多くなっています。
確かに初めての自動車保険選びなら、補償内容などを詳しく解説してもらうことがおすすめですが、現在はネット上に補償内容や特約についての解説も多く、ご自身で調べることも可能です。

では、実際にネット型自動車保険のマイナスの特徴には、どのような点が挙げられるでしょうか。

自動車保険以外の保険商品管理はできない

ネット型自動車保険はあくまでも、自動車保険の販売に過ぎません。代理店型の場合、代理店は傷害保険などの別の損害保険商品はもちろんのこと、生命保険なども扱っていることがあり、複数の保険契約をまとめて管理してもらうことができます。
家族が加入する損保・生保の管理を第三者に依頼したい場合には、代理店型の方が管理には優れています。

補償の重複を見つけにくい

自動車保険にはさまざまな特約が用意されていますが、中には家族が加入していれば、すでに自身も補償対象となっており、加入をしなくても良い補償があります。

ご自身でネット型自動車保険へ加入される場合、その他の家族の自動車保険契約内容を確認しないまま加入してしまうケースもあり、補償の重複が見つけにくくなっています。
ネット型自動車保険に加入する場合は、以下の特約には十分に注意しましょう。

【重複要注意の特約】

家族の補償範囲の判断が難しい

自動車保険の補償内容は、「家族の範囲」について判断する必要があります。
たとえば、自動車保険では代理店型、ネット型問わず「別居の未婚の子」などの専門用語が出てきますが、普段の生活ではあまり馴染みがない言葉です。

自動車保険は思っている以上に補償範囲が広く、上記で説明したように補償の重複が生まれやすい側面があります。
そこで、ネット型自動車保険に加入する際には、家族の補償についても念頭に入れてから、加入手続きをされることがおすすめです。

ネット型自動車保険は事故対応力で選ぼう

自動車保険が活躍してくれる場面は、「事故の発生時」です。
事故に備えて加入する保険である以上、万が一の事故の際には保険会社側の事故対応に期待したいものですね。
では、ネット型自動車保険を事故対応力で選ぶためには、一体どんな点に注目するべきでしょうか。ポイントは以下の3つです。

１．示談交渉

自動車保険に加入していると、一部の事故を除き、事故時には保険会社側が相手方との示談交渉を行ってくれます。
示談交渉は自身が加害者側・被害者側のいずれであっても行ってくれるため、事故後に感じる精神的なストレスを大きく軽減してくれます。ネット型自動車保険を選ぶ際には、示談交渉力のある保険会社を探すために口コミやランキングを参考にすることもおすすめです。

加害者側の示談交渉サービス

事故時に加害者側となってしまった場合には、相手方に対人・対物の損害賠償責任を果たす必要があります。しかし、多くの車両同士の事故は片方の過失がゼロであることは少なく、過失割合を決めた上で賠償額を決定します。（過失相殺）
加害者側となってしまった場合であっても、相手方とは過失について交渉をする必要があります。保険会社側は加害者となってしまった方に代わって、被害者側との過失割合や賠償額の交渉を担ってくれます。

被害者側の示談交渉サービス

被害者となった場合、入通院など治療を優先せざるを得ない中で、加害者側との示談交渉に臨む必要があります。被害者側は少しでも多くの損害賠償を担ってほしいと感じますが、治療がある中で事故の加害者と交渉を重ねることは非常に大きなストレスです。
自動車保険に加入していると、治療の関するアドバイスも受けながら、示談交渉について保険会社側に任せることができます。

参考URL：一般社団法人
　日本損害保険協会

２．事故現場対応力

ネット型自動車保険を選ぶ際には、事故現場対応力についても注目しましょう。特にネット型自動車保険は代理店型とは異なり、代理店が事故現場に来てくれるようなサービスはありません。（なお、本サービスは代理店型であっても提供されない場合もあります）

事故対応力については、以下のポイントを押さえましょう。

現場急行（駆けつけ）サービスを見極める

事故が発生すると不安な気持ちになるものです。救護活動はもちろんのこと、警察への連絡なども怠ってはいけません。
そんな時に力強い味方となってくれるのが、「現場急行（駆けつけ）」サービスです。

ほとんどの保険会社は現場急行サービスについて無料で契約者に対して提供しています。なお、保険会社によってサービスの名称に違いがありますが、類似したサービスです。
たとえば、ソニー損保のサービスを例に見てみましょう。

ソニー損保「セコム事故現場かけつけサービス」

ネット型自動車保険で安定した人気を誇るソニー損保では、「セコム事故現場かけつけサービス」を提供しています。
警備会社としても知られるセコムは緊急発進拠点について、全国第1位の約2,600カ所もの数を有しています。（2022年9月時点セコム調べ）
24時間365日対応しており、事故現場の記録や救護活動などのサポートを行っています。事故現場の記録は示談交渉時にも大きな資料として役立つため、示談交渉力の向上にも貢献するサービスです。
ソニー損保の他にも、ネット型自動車保険では現場急行に関するサービスを提供しています。
事故に備え示談交渉にしっかりと対応してくれる保険会社を選ぶためにも、こうしたサービス内容も比較しましょう。
※なお、現場急行サービスはその場で示談交渉を行うものではありません。

３．ロードサービス

車両に起こりうるトラブルは、事故だけとは限りません。パンクやエンジンストップ、ガス欠などのトラブルは、運転する方なら誰もが経験する可能性があります。ロードサービスも多くの保険会社が顧客向けサービスとして提供しています。

契約車両への急なトラブルに、レッカーなどで対応してくれるサービスです。では、ロードサービスには具体的にどのようなサービスを依頼できるのでしょうか。
主なサービス内容は以下の4つです。

【ロードサービスの主なサービス】
• ① レッカー
• ② 宿泊費用への支払い
• ③ 代車の搬送

レッカーしてくれる距離は各社によって異なっているほか、宿泊費用として支払ってくれる自動車保険もあります。一見すると全て同じようなロードサービスであっても、保険会社間で大きな違いがあるサービスです。
自動車トラブルをしっかりカバーしたいからこそ、必ず加入前にロードサービスを比較した上で加入しましょう。

事故対応力を見極めるコツとは

事故対応には色んなケースがあります。たとえば、車両同士の事故はもちろんのこと、契約者が電柱などにぶつけてしまい、損害賠償責任を負う単独事故、事故当事者に重い後遺症が残り訴訟が予想されるケースもあれば、死亡により高額の賠償責任が生じるケースもあります。
公益財団法人交通事故総合分析センターによると、2021年度よりも事故件数そのものは減っているものの、年間で30万件以上の事故が起きているとされます。

引用URL：公益財団法人
交通事故総合分析センター

事故対応力は1件ずつの事故を比較することは難しいため、対応力を知るためには各社が公表する「顧客満足度」を指標に比較することがおすすめです。

事故対応力に強いのはネット型自動車保険

事故対応については全国に拠点数の多い代理店型自動車保険の方が有利と感じる方もいるでしょう。しかし、さまざまなネット上のランキングを参照にすると、ネット型自動車保険は事故対応力に強いと評価されています。
近年ネット型自動車保険はネットの強みを生かして、事故対応にアプリを導入しています。知らない場所での事故にもスマホがあれば対応を依頼できるしくみです。緊急時の対応にネットの強みを生かしていることも、ネット型自動車保険の特徴でしょう。

事故対応時には、各社共通して自社の「サービスセンター」などの名称の部署で事故対応を行っています。
ネット型自動車保険の場合、サービスセンターは代理店型とは異なり拠点化をしているケースが多くなっています。集約化することで事故に強い部署を育成しており、代理店型に負けない事故対応力を有しているのです。

自動車保険の特約の種類と必要性について

自動車保険は強制保険である自賠責保険とは異なり、事故の相手方への補償だけではなく、保険契約者側のケガや車両の損壊などもしっかりとカバーする補償が充実しています。対人・対物賠償保険や車両保険などが知られている自動車保険ですが、各保険会社は自社の魅力を強化するためにも、「特約」にも工夫を巡らせています。
そこで、この章では自動車保険の特約の種類や、必要性について詳しく解説します。

自動車保険の特約とは

自動車保険の補償内容は、以下の2本の軸を元に構成されています。

• ①基本補償　
  自動車保険は賠償責任保険・車両保険・傷害保険の３つの軸で「基本補償」を構成しています。基本補償は自賠責保険では不足してしまう補償についてカバーしており、人・物のいずれにも補償を用意しています。
• ②特約
  自動車保険は基本補償に「プラス」の補償を用意するために、特約を用意しています。自動車保険に「こんなのあったらいいな」と思えるような補償を充実させており、各保険会社によって特約の内容には差異があります。同じ名称の特約であっても用意されている補償内容は異なることも多く、しっかりと比較することが重要です。

【特約は必須の補償内容か】
自動車保険は補償内容の多くは基本補償に集約しているため、特約は必須の補償内容ではありません。しかし、あると嬉しい補償が多く用意されている他、等級ダウンには影響しないものも多く、自動車保険の契約者にとって大変お得です。
また、自動付帯（※後述します）と言って、自動車保険に加入した段階で自動加入となっている特約もあります。

特約の保険料相場とは

自動車保険の補償は基本補償と特約の2本立てで作られていますが、自動車保険料が気になる方にとって、特約の保険料は気になるところでしょう。では、特約の保険料相場とはどのようなものでしょうか。
例えば、ある保険会社を例に挙げると、「個人賠償特約」の特約保険料は、1年間で一時払なら1,850円、月払いなら160円と公表しています。
個人賠償特約は日常で起こり得るさまざまなトラブルについて備えてくれるものです。わずか年間1,000円程度で基本補償にプラスできるため、割安と考えても良いでしょう。

一定範囲のバイクの補償を行うファミリーバイク特約の場合は、人身型でおおよそ1万円、自損型でおおよそ2万円程度が自動車保険料に加算されます。個人賠償保険と比較すると割高に感じますが、ファミリーバイク特約があれば、バイク専用のバイク保険に加入しなくてもよい可能性があります。
ファミリーバイク保険はバイク保険よりも補償内容が狭い傾向がありますが、たまに乗りたいという方にはおすすめです。

自動車保険の特約の種類とは

自動車保険の補償内容をより充実させるためには、特約の種類を知った上で、自分のライフスタイルに合わせた特約を付帯することがおすすめです。
そこで、この章では自動車保険の一覧表を通して、特約内容にクローズアップします。

自動車保険の特約一覧表

自動車保険の特約は、4つに分類できます。
まずは基本補償の3本柱である「賠償責任保険」・「車両保険」・「傷害保険」の補償内容をパワーアップしてくれるもの、そしてこの基本補償には分類されない「その他」の特約があります。

（※1）この他に、各社が独自に用意している特約もあります。また、運転年齢条件特約や、運転者家族限定特約のように、割引に係る特約も用意されています。補償内容は同じでも、保険会社によっては特約の名称は異なることも多いためご注意ください。

自動車保険の特約は非常に豊富

自動車保険の特約は各社がさまざまな工夫を行っており、他社と差別化を図るために用意している特約も多くなっています。
例えば、ドライブレコーダー特約に関しては代理店型損保が積極的に進めている特約です。

ロードサービス特約に類似している補償の中には、セゾン自動車火災保険やセコム損害保険、イーデザイン損害保険のように、現場に警備会社職員が対応する特約を用意するケースもあります。
自動車保険はつい保険料の高低で加入を比較してしまいますが、充実した特約があることで万が一の際の補償内容が大きく異なります。保険選びの際には、じっくりと基本補償と合わせて特約も確認しましょう。

賠償責任保険を強化する特約とは

特約の中には、自動車保険の基本補償である「賠償責任保険」を強化する特約が用意されています。
自動車保険における賠償責任保険とは、事故の相手方や、事故の衝撃などで被害を与えた物への責任を意味します。

賠償責任保険をパワーアップする特約としては、対物超過修理費用特約や、個人賠償特約などが挙げられます。

この項ではこの2つの特約をピックアップして紹介します。

①対物超過修理費用特約

車対車の交通事故では、双方の車両に大きな損害が発生することがあります。相手方の車両の損害が、「時価額」を大きく上回る場合、支払われる修理費用では修理できない可能性があります。

本来基本補償である「対物賠償保険」は、時価額までの修理費用しか支払えませんが、この特約があることで時価額を超過した分の補償も保険会社から支払われます。
時価額内の修理については、示談交渉時によく難航する部分であり、この特約が事故の早期決着を支えていると言っても過言ではありません。

②個人賠償責任特約（個人賠）

個人賠償責任特約は個人賠とも呼ばれている特約であり、自動車事故以外の日常生活における事故などを補償してくれる特約です。
以下のようなケースで支払われています。なお、日本国内における事故に限定することが一般的です。

• 契約者本人が日常生活で起こしてしまった自動車事故以外のトラブル
• 契約者本人度同居する家族が起こしてしまった自動車事故以外のトラブル

具体的には、契約者の同居している子が、自転車で人にぶつかってしまった場合や、契約者自身が買い物中に誤って商品を破損させた場合などが該当します。
飼育しているペットによるトラブルにも補償が行えるため、自動車事故以外のさまざまなトラブルを網羅しています。

個人賠償特約は、契約者はもちろんのこと、契約者の配偶者・同居の親族・契約者の別居の未婚の子まで網羅できるため、大変お得な保険です。
近年高額賠償化が話題となっている自転車事故（※2）についてもカバーできるため、加入を検討されることがおすすめです。

（※2）自転車事故は高額の賠償責任を負う可能性がある
自転車事故は2015年に兵庫県で義務化が行われ、その後全国に義務化や加入の努力義務が進行してきました。
その背景には自転車事故の高額判例が挙げられます。

さいたま地裁の判例を参考にすると、男子高校生が朝、自転車で歩道から交差点に無理に進入し、女性の保険勧誘員（60歳）が運転する自転車と衝突し、保険勧誘員は頭蓋骨骨折を負い９日後に死亡した事件では、3,138万円の賠償命令が下されています。

参考URL：兵庫県　　自転車事故による高額賠償事例

車両保険をパワーアップする特約とは

車両保険は基本補償の1つであり、事故の際に契約者側の車両を補償するために用意されています。
自賠責保険は人身部分の補償しか行われないため、相手方・自身を問わずに車両への保険金支払いはありません。そこで、車両保険が重要です。

車両保険の補償をパワーアップしてくれる特約については、以下の2点をご紹介します。

• ①車対車免責ゼロ特約
  車両保険や車種や新車によっては高額の保険料が発生しやすいため、免責を設定することで保険料を抑える方法があります。車対車免責ゼロ特約とは、保険期間中1回目の事故において車両保険に付帯した免責を「ゼロ」としてカウントする特約です。（自損事故は該当しません）

以前は相手方の自動車が特定されている場合にしか、車対車免責ゼロ特約が使えませんでしたが、現在はあて逃げなども含むようになり、補償範囲を広げる保険会社が多くなっています。

• ②車両全損修理特約
  事故時に支払われる車両保険について、修理費用が車両保険を超えてしまう場合があります。特に初度登録から月日が経過している車両は時価評価が低いため、修理費用の方が高額になる傾向があります。そこで、車両保険の金額に一定の金額を上乗せするのが、車両全損修理特約です。例として、セゾン自動車火災保険の場合、車両保険金額に50万円の上乗せが可能です。

傷害保険をパワーアップする特約とは

ケガや死亡に備える基本補償である傷害保険について、特約があることでどのようにパワーアップできるでしょうか。
傷害保険における特約は、以下の2点をピックアップします。

①搭乗者傷害特約

①搭乗者傷害特約（傷害一時金）

事故当日を含めた180日以内に入院・通院をした場合に保険金が支払われる

②搭乗者傷害特約（死亡・後遺障害）

■人身傷害保険との違い
人身傷害保険は事故によって発生した人身部分への補償について、過失割合に左右されずに実害部分全般を補償してくれます。一方の搭乗者傷害特約は実害があった部分を算出して支払うのではなく、あらかじめ決められている定額の保険金を支払います。
保険会社によっては人身傷害保険に搭乗者傷害特約をセットで付帯できます。

②入院時諸費用特約

衣服類や手続き上必要となる費用、入院したことによって発生したペットの管理費など、さまざまな費用を補填してくれる特約です。保険会社によっては、入院先に駆け付けた家族の交通費などに関しても網羅しています。

その他の特約にも魅力が多い

基本補償を充実する特約が多い中で、その他に該当する特約にも魅力が詰まっています。
事故時に駆け付け対応してくれるサービスや、故障時をしっかりとサポートしてくれるロードサービス特約、示談交渉などを支えてくれる弁護士費用特約などがあります。

これらの特約は、万が一の際に「あったらいいな」と思えるようなサービスです。
自動車保険の契約を決める際には、こうした細かい特約もチェックしておきましょう。

特約の自動付帯と任意付帯とは

自動車保険には魅力的な特約が多く用意されていますが、すべての特約が任意で付帯するものではありません。特約の中には自動付帯と呼ばれるものもあります。
この章では特約を付帯する方法について、詳しく解説します。

自動付帯とは

自動付帯とは、特約をはじめとする補償が、自動車保険の加入時に自動的にセットとなっているものです。
場合によっては基本補償の内容によって自動付帯となる特約があります。
例えば、傷害保険分野で補償をパワーアップする特約の１つに、「無保険車傷害特約」があります。
この特約は、代理店型損保はもちろんのこと、ダイレクト型（ネット型）損保のほとんどが自動付帯を採油しています。

このように、特約の中には自分で選ばなくてもじ保険会社が自動でセットしてくるものがあります。

任意付帯とは

任意付帯とは自動付帯とは異なり、契約者自らが特約の付帯を選択するものです。たとえば、多くの自動車保険は補償とは異なり、運転者の年齢条件について割引を行うためやリスク回避のために、「運転者年齢条件特約」という特約を用意しています。

こちらは運転者の年齢に条件を契約者自身で設定することで、保険料が安くなるものです。低年齢層は事故リスクが高いため、運転年齢の条件は上がっていくごとに安くなります。その代わり、年齢条件に該当しない運転者が事故を起こした時には補償対象とならないため注意が必要です。

このように、任意付帯は契約者が設定を行い補償や保険料の割引などのサービスが得られるようになっています。

加入者はいくらの年間保険料を支払ってる？

自動車保険は基本的に1年契約であり、年払い（一時払）もしくは月払いの方式で保険料を支払います。
一部の共済や団体扱の保険では給与天引きが採用されることもありますが、いずれの方法であっても保険料が契約者にとって負担となることは事実です。

自動車保険は事故に備えて入るものであり、生命保険のように満期保険金が用意されているものではありません。掛け捨てである以上は、できれば「節約」したいと考える方が多いでしょう。では、自動車保険に加入する方は、年間どのぐらいの保険料を支払っているのでしょうか。

自動車保険料の相場を知ろう

自動車保険は自賠責保険のように保険の車種や機関で一律に保険料が定められているものではありません。運転年齢や車種、免許証の色、等級など、さまざまな要素をミックスして保険料が算出されており、契約者ごとに大きく異なっています。

では、自動車保険料の相場とはどのぐらいなのでしょうか。この章では「損害保険料率算出機構」が2023年4月に発表した「2022年　自動車保険の概況」を元に、詳しく解説します。

■車種による自動車保険の平均保険料相場

①自家用乗用車

自家用乗用車（普通）　平均保険料　73,405円
自家用乗用車（小型）　平均保険料　56,198円

②軽四輪自動車
軽四輪乗用車　平均保険料　50，065円

参考資料　損害保険料率算出機構　2023年4月　「2022年　自動車保険の概況　自動車保険統計　第13表」より

自家用乗用車や軽自動車の保険料は10万未満が相場

日本国内で多く走行している自家用乗用車（普通・小型）や軽自動車の自動車保険料は、平均相場がそれぞれ7万円台、5万円台となっており、多くの方が寝勘で10万円未満の保険料を支払っていることがうかがえます。

たとえば、自家用乗用車（普通）の平均自動車保険料は73,405円のため、年払いなら一括で7万円台の保険料を、月払いなら約6,000円台の自動車保険料を支払っていることになります。ただし、こちらはあくまでも目安に過ぎません。自動車保険は先に述べたように、さまざまな要素によって変動するためです。では、どうして自動車保険料は複雑に変動するのでしょうか。

自動車保険料はなぜ複数の要素で保険料を決めるのか

任意保険である自動車保険は、自賠責保険とは異なり、さまざまな要素を使って保険料を算出しています。上記で普通自動車などの年間平均保険料を紹介しましたが、自身が支払っている自動車保険料と大きくかけ離れていると感じた方も多いでしょう。

では、どうして自動車保険料は複数の要素を使って算出する必要があるのでしょうか。主な理由は以下の3つです。

①リスクの分析のためにさまざまな要素が必要であるため

自動車保険は事故に備える保険です。交通事故が起きると高額の訴訟に発展することも多く、数億円にも上る賠償金の支払いを保険会社が行うことも、決して珍しくありません。高額の賠償金の支払いが多ければ多いほど、保険会社として経営に大きな影響を及ぼすため、以下の工夫を行っています

・事故を起こしにくいと考えられる契約者の保険料は低くする
・事故を起こしやすい可能性のある契約者の保険料は高くする

事故の起こしやすさは、若年層・車種・等級・免許証の色などで判断するため、複雑な計算が必要となるのです。

②任意保険は補償内容を契約者自身で選ぶため

任意保険である自動車保険は、補償内容も「任意」で決めることができるため契約者によって選択している補償内容が大きく異なっています。特に車両保険は付帯が加入者によって別れる部分です。車両保険は時価評価で保険金額を設定するため、初度登録から10年以上経過している場合には車両保険に付帯できる保険金額が非常に低い（もしくはできない）可能性があります。

車両保険の有無も保険料を大きく左右しており、契約者ごとに保険料が大きく異なる原因です。このように、補償内容の細やかな違いも、保険料の算出に影響しています。

③地域によっても異なるため
実は、自動車保険は地域によっても異なることをご存じでしょうか。どの保険会社もこの方針を採用しているわけではありませんが、保険会社によっては自動車保険料に地域差を設けています。地域などの情報も細かく収集した上で、保険料を算出する背景には事故リスクや盗難リスクなどを踏まえていると考えられます。

しかし、各保険会社が地域ごとに保険料を分けているかどうか、明確な理由を公開しているわけではありません。また、自賠責保険と同様に、沖縄県は料率が異なるため自動車保険料が安く設定されています。

自動車保険の年代別の平均保険料とは

自動車保険は契約者によって大きく異なると解説しましたが、年齢別の平均保険料とは一体どのぐらいなのでしょうか。一般的な数字としては以下のとおりです。

①20代は約2～3万円台
②30代～60台以上は平均すると、おおよそ4～6万円と、損害保険料率算出機構が発表している数字から導いた平均保険料に近い。

損害保険料率算出機構が導く保険料の数字は、普通乗用車（普通・小型）で約5～7万円台、軽自動車で5万円台だったことからすると、年代別で保険料を分けても10万円以内で収まっている方が多いでしょう。

若年層は自動車保険料が高い？

上記の数字では自動車保険料が20代で割安に抑えられていますが、本来「年齢条件」から考察すると、自動車保険料は21歳以上の方は30代以上の方よりも高く設定されています。では、どうして自動車保険料が安く抑えられているのでしょうか。

自動車保険は加入先に「代理店型」と「ダイレクト型（ネット型）」の2つの方法がありますが、一般的に代理店を通さないダイレクト型の方が保険料は安く抑えられています。若年層は高齢者層よりも非常に高い割合でインターネットを利用しており自動車保険の選択もネット型を選んでいると考察できます。（※1）

また、若年層の場合は自動車保険に新規加入する際に、ご家族の等級を継承していることも考えられます。年齢条件面では高い自動車保険料でも、等級が高いならば割引率が高いため、自動車保険料は安く抑えられます。

(※１)総務省　情報通信白書平成30年版　インターネット利用の広がり　第1部　特集　人口減少時代のICTによる持続的成長　図表4-2-1-1　個人のインターネット利用者の割合の推移より

自動車保険に加入している自動車の台数とは？

自動車保険は任意保険という名称でも呼ばれているため、強制保険である自賠責保険とは対比して考えられることがあります。任意だから入らなくても良い、と考えてしまう方もいるようですが、任意保険は自賠責保険を補う効果があるため、法的な強制力はなくても加入することがおすすめです。では、自動車保険に加入している車の台数は、一体どのぐらいあるのでしょうか。この章では任意保険への加入について、さまざまな角度から検証します。

自動車保険の加入率

まずは損害保険料率算出機構が発表している「2022年　自動車保険の概況」（2023年4月発行）より、自動車保険の加入率を見てみましょう。以下は基本補償である「対人賠償」への加入率を引用しています。（カッコ内は2021年の数字です。）

一般の方が多く使用している自家用車（普通・小型）および軽自動車の普及率を見ると、78～83％台です。つまり、一般車の約80％が任意保険に加入していると推測できます。この数字は年々増加の一途をたどっており、万が一の事故に備えて高い加入率が今後も維持できると考えられています。共済を加えると約90％に近い加入率です。

引用元　損害保険料率算出機構　「2022年　自動車保険の概況」（2023年4月発行）　第18表

自動車保険の加入台数はどのぐらい？

では、自動車保険に実際に加入している台数とはどの程度なのでしょうか。こちらも上記で使用した損害保険料率算出機構の資料を使って解説します。まずは以下のとおりです。

【任意自動車保険 加入台数 <2022年3月末>】

この数字を見ると、全国の保有車両台数に対して、対人賠償保険の加入数は約75．4％です。任意保険の加入時には、車両保険や人身傷害保険は加入しないとしても、対人賠償責任保険に加入するため、全国では約6000万以上の自動車保険加入数があると言えるでしょう。

※保有車両台数は、「自動車保有車両数・月報（令和4年3月末現在）」（一般財団法人　自動車検査登録情報協会発行）から作成、付保台数は、2022年3月末の有効契約台数です。保有車両数および付保台数は、原動機付自転車を除いています。

参考元　　損害保険料率算出機構　「2022年　自動車保険の概況」（2023年4月発行）　第19表を当サイト向けに保有車両台数部分を編集

自動車保険の都道府県別加入率の傾向とは

損害保険料率算出機構では、各都道府県別に自動車保険の加入率も公開しています。2022年自動車保険の概況を再び参考にすると、対人賠償責任保険の加入率のTOP3ランキングは以下のとおりです。

【対人賠償責任の加入率（2022年）】
第1位　大阪府
第2位　愛知県
第3位　神奈川県

この数字を見ると、対人賠償責任保険の高い加入率は大阪府が第1位です。第4位には京都府がつけており関西圏に集中しています。また、トヨタ自動車のお膝元である愛知県も、高い対人賠償責任加入率を誇っています。対物賠償責任保険の加入率は、以下がTOP3です。

【対物賠償責任の加入率（2022年）】
第1位　大阪府
第2位　愛知県　
第3位　神奈川県

対人賠償保険と同じく、大阪、愛知と神奈川の順に高い対物賠償責任加入率が発表されています。いずれの府県ともに日本有数の大都市であり、人口の多いエリアに高い自動車保険の加入率があることが伺えます。加入率は保有台数別に算出されており、TOP3の府県は無保険車が少ないとも言えるでしょう。

無保険車が多い？自動車保険加入率が低い都道府県？

大都市圏で高い加入率を誇る自動車保険ですが、その一方で低い加入率の都道府県はどこなのでしょうか。損害保険料率算出機構の同データを参考に、ワーストTOP３を検証します。

【対人賠償責任のワースト加入率　（2022年）】
第1位　沖縄県
第2位　島根県
第3位　高知県

【対物賠償責任のワースト加入率　（2022年）】
第1位　沖縄県
第2位　島根県
第3位　高知県

加入率のTOPランキングとは対照的に、ワーストランキングでは地方が目立ちます。最も加入率が低い沖縄を始め、島根県と高知県も同様に地方です。加入率が低いエリアは、自動車保険の加入率が低いことが予想されます。つまり、無保険車と事故に遭ってしまう確率も高いと考えられるため、注意が必要です。

無保険車のリスクを再確認しよう

任意加入となっている自動車保険ですが、現状では全国で約1割程度が無保険車状態であると言えます。無保険車の場合、自身が加害者・被害者のいずれであってもリスクが自動車保険に加入している人よりも高くなります。詳しくは以下です。

①加害者になった場合のリスク
無保険車状態で交通事故を起こしてしまったら、加害者側には賠償責任が発生します。被害者への入通院に関する費用や、後遺症に対する損害賠償金を用意する必要があるのです。自動車保険があれば、こうした賠償責任に発生する費用を、保険金として支払ってくれるため安心です。

②被害者になった場合のリスク
無保険車状態で交通事故に遭ってしまったら、ケガを負っている状態で相手方と自身で示談交渉をする必要があります。また、自損事故を起こしてしまったら相手方がいないため、賠償金を支払ってくれる人さえいません。自賠責保険では自損事故の補償ができないためです。自身で治療から車両の修理までを負担する必要があります。

このように、無保険車には事故の際に加害者・被害者のいずれの立場にあっても自動車保険に加入している方より大変な労力・資金が必要です。特に自損事故で自身にも重い被害が発生している場合には、補償が得られないため家族の生活にも大きな影響を及ぼします。ぜひこの機会に、無保険車の方は自動車保険への加入をご検討ください。

自動車保険のおすすめは年代によって変わる？

自動車保険に加入する方のご年齢は、自動車に乗るようになった18歳以上の方々ですが、自動車保険は年齢別に販売されているわけではありません。おそらく多くの方々が、いろんな保険会社のコマーシャルや見積もりを使いながら、加入先を選定しているのではないでしょうか。任意保険である自動車保険は掛け捨てであり、1年契約が基本です。

せっかく自身で加入先を選べるのであれば、今の自分にあった自動車保険を選びたいですよね。そこで、この章では、自動車保険のおすすめについて「年代で選べるのか」をテーマに詳しく解説を行います。

自動車保険の加入の決め手とは？

自動車保険は強制保険である自賠責保険とは異なり、任意保険であるため自分で加入先を選べます。現在自動車保険を販売する会社は多数あるため、毎年契約を見直している方も多いのではないでしょうか。では、一般的に自動車保険の加入の決め手とは、一体どのようなものでしょうか。

加入のしやすさ

近年ダイレクト型（ネット型）の自動車保険が台頭しており、多くの方が自身でパソコンやスマホから加入しています。代理店型の自動車保険も安定した人気ですが、ダイレクト型台頭の背景には、「加入のしやすさ」が大きく影響しています。

アポイントを取り、面談する必要がある代理店型損保とは異なり、ダイレクト型なら24時間、ネット環境があるところならどこでも加入できます。加入のしやすさは自動車保険の加入の決め手となりやすいでしょう。

保険料の安さ

自動車保険は1年契約、掛け捨てが基本です。事故がなければ補償が不要であり、次年度以降の保険料の節約につながります。自動車保険は車種や年齢、等級、補償内容などの条件によって保険料が異なっており、場合によっては年間で10万円以上の自動車保険料を支払う方も少なくありません。家計にも影響する自動車保険は、できる限り安く抑えたい、という本音もあるでしょう。

補償内容の充実度

自動車保険を販売する自動車保険は、自社の魅力を伝えていくために、補償内容に工夫を行っています。さまざまな補償を用意しており、同じ特約名であっても補償内容や範囲が異なっていることも少なくありません。

自動車保険は補償を得るために加入するものであり、補償内容の充実度は自動車保険選びの重要なポイントです。

年代別の保険料

自動車保険は多数の要素を複合的に組みあわせて自動車保険料を算出しています。そのため、加入者一人ひとりによって自動車保険料は大きく異なります。同じ車種、同じ保障内容であっても、被保険者の属性によって保険料は大きく異なります。特に被保険者の年齢は自動車保険料を大きく左右するため、自動車保険選びのポイントの１つです。

年代別｜自動車保険の選び方のヒントとは

自動車保険はさまざまな要素で保険料が変動するとお伝えしましたが、年代別で自動車保険を選ぶためにはどうすれば良いのでしょうか。この項では、自動車保険の選び方のヒントについて、年代別に詳しく解説します。

■20代におすすめの自動車保険とは
20代は運転者の年齢条件が全年齢、もしくは21歳以上に設定する必要があるため、その他の年齢条件よりも保険料が高い傾向にあります。では、20代におすすめの自動車保険とはどのようなものでしょうか。

【ポイント】

• 補償内容が充実していること
• 保険料が節約できるダイレクト型（ネット型）がおすすめ

20代は一般的に事故リスクが高いと言われており、自動車保険料の節約のために補償をカットすることは望ましくありません。補償内容を充実させるためには、どうしても保険料は上がってしまいます。そこで、保険料が代理店型よりも安い「ダイレクト型（ネット型）」への加入がおすすめです。ダイレクト型は代理店型と補償内容が異なったり、事故対応が手薄になったりすることなく、保険料を抑えることができます。

＊車両保険の有無によって保険料が大きく異なる

年齢条件に左右されやすい若年層の自動車保険は、車両保険の有無によって保険料が大きく変動します。特に車両が新車の場合は車両保険料が高額化しやすいため注意が必要です。初心者の方は事故による車両損壊リスクが高いため、最初は修理や自動車保険料を見越して、中古車を選択することもおすすめです。

＊年齢層が高い方向けの自動車保険は避ける

ダイレクト型の自動車保険によっては、事故リスクが低い30代以降のユーザーを掴むために、若年層の割引率を低く設定していることがあります。年齢層が高い方向けの自動車保険を避けることで、20代の方の自動車保険を抑えることが可能です。ただし、等級などによっても保険料は大きく異なるため、まずは複数の保険会社の見積もりを取得することが大切です。

■30代におすすめの自動車保険とは

30代は事故リスクが低いため、各自動車保険会社が設定する年齢条件の割引率が高いため、20代よりも自動車保険が安くなる傾向があります。つまり、30代は自動車保険が「選びやすい」年齢層です。ただし、子どもなど自分よりも低年齢層が運転する場合は年齢条件を運転される低年齢層に合わせる必要があるため注意しましょう。

【ポイント】

• 大人向けの自動車保険がおすすめ
• ライフスタイルにあわせて補償内容をこまめに見直せば自動車保険の節約ができる

30代以降は、セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」のように、中年層がターゲットになっている自動車保険が見つけやすくなります。自動車事故のリスクは30～50代にかけて低いため、低年齢層よりも中年層がお得になるしくみを導入している自動車保険会社があるのです。こうした「大人向け」の自動車保険に加入すれば、手厚い補償を受けつつ保険料が節約できます。

＊慣れているドライバーは補償の見直しもおすすめ

自動車運転に慣れている30代以降は、補償の見直しをすることもおすすめです。業務使用、通勤や通学にお使いの場合は自動車運転の頻度が多いため、補償は広くしておくことがおすすめですが、レジャー使用程度の場合は、補償を少し減らすことも保険料の節約につながります。また、これまで事故歴がない方は、車両保険を一般型からエコノミー型へ変更することも、保険料節約のコツです。一般型であっても免責金額を設定することで、保険料の節約につながります。

＊20代から継続契約をしている自動車保険なら切り替えもおすすめ

30代以降の自動車保険はお得な保険料になりやすいため、20代から1つの保険会社に継続して加入している場合には、思いきって契約先を見直すこともおすすめです。実際に中年層向けの自動車保険に切り替えると、数万の保険料節約につながるケースも多くなっています。自動車保険は見積もりを毎年取得し、魅力的な自動車保険が無いかチェックしていくこともおすすめです。

■40代におすすめの自動車保険とは

40代以降は30代同様に、年齢条件が20代と比較するとお得であるため、自動車保険契約を選びやすいでしょう。一方で、40代以降はお子さまに等級を譲渡することで、新規契約をせざるを得ない方も出てきます。40代で新規契約となる場合、年齢条件で保険料は安くても、等級は低いため保険料が高くなりがちです。では、40代におすすめの自動車保険とはどのようなものでしょうか。

【ポイント】

• 家族の補償も見据えた自動車保険へ加入しよう
• 新規契約の場合はダイレクト損保も視野に

40代は一家の大黒柱となる世代も多く、通勤・通学や家族とのレジャーに自動車を使用することが多い世代です。補償は家族を守るための補償を意識して、人身傷害保険にもしっかりと加入しましょう。人身傷害保険の補償が充実している自動車保険を選ぶことがおすすめです。また、お子さまがいる場合は、「自転車特約」がある自動車保険を選ぶこともおすすめです。

自転車保険とは、現在義務化が進んでいる自転車による事故時の損害賠償責任に備えるものです。自転車特約の名称ではなくても、チューリッヒ保険会社のように「個人賠償責任保険」で補償を行っている場合もあります。家族の大切な補償も、自動車保険１つでカバーできるため、ご両親の視点から自動車保険を選んでみることもおすすめです。

自動車保険はどのように契約する？見積もりから契約の流れとは

ここまで自動車保険をいろんな角度で解説してきましたが、実際に契約をする場合には、どのような流れになるでしょうか。この章では見積もりから契約の流れについて、2つの視点から詳しく解説します。

ダイレクト損保の契約の流れ（ネット型）

自動車保険でダイレクト型損保が広まってきており、ご自身で契約手続きを行う方が増加しています。特にスマホの操作に慣れている20代はダイレクト型損保の加入率も好調と言われており、今後も契約件数の拡大が予想されます。では、ダイレクト型損保への加入の流れとは、一体どのようなものでしょうか基本は以下4つのステップです。

１．見積もり
自動車保険は見積もりが可能です。後述しますが、一括サイトを使って、複数の保険会社の見積もりを同時に取得することもできます。ただし、見積もりは概算に留まることも多く、実際の契約時の自動車保険料とは差異があるケースもあります。

２．契約内容の入力（申告）
自動車保険を自身で加入する場合には、契約内容の入力を自分で行う必要があります。車検証や前年度契約の自動車保険証券、契約内容が分かるものを用意し、パソコンやスマホで自動車保険の加入に必要な情報を入力します。画面に沿って進めていくため、難しさは感じにくいでしょう。契約内容に虚偽の申告を行ってしまうと、保険契約が解除となるおそれがあるため、正しく申告しましょう。

３．契約の締結
契約内容の入力を終えると、自動車保険契約の締結です。保険契約は画面上で全て終えられるため、印鑑や書面は不要です。保険料の支払い方法は各保険会社が提示する方法の中から選択します。一般的にはクレジットカード払いもしくはコンビニ払いが採用されています。保険料の支払い方法は、一括払もしくは分割払い（月払い）です。

４．補償開始
自動車保険や契約後すぐに開始されるものではなく、保険始期日に合わせて開始します。前年契約がある場合は、次年度契約との間に空白期間が生じないようにご注意ください。

※（自動車保険の契約満了もしくは解約から8日以上経過すると等級は消滅、デメリット等級は一定期間消滅しません。）

代理店型損保の契約の流れ（ネット型）

代理店型の自動車保険は基本的に対面式を採用しています。営業店に契約希望者が自ら足を運ぶか、代理店の営業担当者が訪問してくれるしくみです。では、代理店型の場合はどのような契約の流れとなるでしょうか。

１．面談
代理店型は店舗や自宅などで面談を行います。自動車保険料の希望を伝え、補償に関する提案を受けることで、契約へのイメージを膨らませていきます。

２．見積もり
面談をしながら自動車保険の見積もりを行います。見積もり後は契約内容の最終チェックを代理店側と契約者側で行います。

３．契約
契約を締結します。代理店が書面やタブレット画面を用意してくれることが一般的です。印鑑は必要に応じて準備する必要があります。なお、代理店型の場合は給与天引き（団体扱契約の場合）や口座振替が使えることが多くなっています。口座振替の場合は、引き落としてほしい口座を申告する必要があるため、通帳や口座番号が分かるもの、口座届出印を用意する必要があります。

４．補償開始
ダイレクト型損保と同様に、補償開始は保険始期日からです。

自動車保険契約時の注意点

自動車保険はキャッシュレス化やペーパーレス化によって保険料を節約することが多くなっており、「保険証券」を不発行とすることが多くなっています。契約内容をスマホなどで確認できるため、証券の発行費用を節約しているのです。しかし、通勤先から通勤手当の請求に当たっては、自動車保険の契約を証明するものを求められることがあります。

このような場合は、「付保証明書」と呼ばれる証明書の発行や、契約内容画面のコピーなどが必要となります。保険証券が不発行であっても契約を証明する方法はあるため、慌てず保険会社側にご相談ください。

自動車保険一括見積もりのメリット・デメリット

自動車保険は一括見積もりサイトを使って見積もりを請求できます。効率良く自動車保険を比較する場合は、便利なサイトを活用してみましょう。では、自動車保険一括見積もりサイトを利用する、メリット・デメリットとはどのようなものでしょうか。

自動車保険一括見積もりサイト｜3つのメリット

自動車保険一括見積もりサイトのメリットは、以下の3つです。

１．見積もりスピードが早く手間がかからない
自動車保険一括見積もりサイトは、情報を入力すれば1度に複数の自動車保険見積もりが取得できます。見積もりスピードが早く、何度も入力する手間も不要です。

２．キャンペーンがある
自動車保険一括見積もりサイトはキャンペーンを実施していることも多く、景品や景品の引換券がもらえたり、抽選で豪華なプレゼントがもらえることもあります。

３．新たな自動車保険会社と出会える
自動車保険会社は大変多く、近年は楽天損保のように大手ネット系企業も参入しています。一括見積もりを使うと、新たな自動車保険会社と出会え、保険料や補償内容を再考するきっかけとなります。

自動車保険一括見積もりサイト｜3つのデメリット

では、自動車保険一括見積もりサイトの利用には、デメリットもあるのでしょうか。詳しくは以下の３つです。

１．すべての自動車保険会社を比較できるわけではない
保険会社は非常に多く、一度に全社の自動車保険の見積もりができるわけではありません。特に共済系や代理店型は見積もりサイトにないことも多く、比較対象から外れやすいため、関心がある場合には直接問い合わせる必要があります。

２．はがきやメールなどで勧誘が届く
自動車保険一括見積もりサイトを利用すると、その後も勧誘のはがきやメールが届きます。配信は止めることが可能ですが、煩わしさを感じる方も少なくありません。

３．見積もりは概算に過ぎない
見積もりはあくまでも概算に過ぎないため、実際の契約に移行すると保険料が上がることがあります。

自動車保険一括見積もりサイトは賢く活用しよう

自動車保険一括見積もりサイトは、デメリットもあるものの、一度に多数の見積もりが取得できるため、人気があります。保険料をしっかりと見直したい、いろんな保険会社の見積もりを見てみたいという場合には、ぜひデメリットも踏まえた上で、賢く活用してみてくださいね。

まとめ

ここまで、自動車保険についてさまざまな視点で解説しました。事故に備える大切な自動車保険は、安全運転を心がけることで保険料の節約につながります。いつも心に余裕を持ちながら、セーフティードライブを楽しんでください。