安全・安心のカーライフを支えてくれる自動車保険にはさまざまな補償が備わっていますが、事故時の交渉力も見極めながら加入したいものです。
では、交渉力を見極めるためには、一体どうすれば良いのでしょうか。
そこで、今回は当社が独自に各保険会社の情報をリサーチし、自動車保険交渉力ランキングを作成しました。
事故時にサポートしてくれるサービスにも注目していますので、ぜひご一読ください。
なお、保険商品は改定が行われる可能性がありますので、補償内容などのご質問は各保険会社へお問い合わせください。
この記事をまとめると
- 事故対応、交渉力に自信がある自動車保険がわかる
- 自動車保険における事故対応の内容
- 駆けつけサービスなど、話題の補償内容
- 事故対応に不満が起きやすい理由
- 事故対応に自動車保険が必要な理由
事故対応・交渉力の満足度ランキング
自動車保険は事故に備えて加入するものであり、事故後にはスムーズ交渉によって早期の解決を目指して欲しいものです。
事故対応・交渉力は各保険会社によって異なっているため、このランキングでは以下の3つのサービスに注目しています。
- 事故初期における対応・交渉力
- 事故などのトラブルにおける駆けつけサービスの有無
- オリジナルサービスの有無
特に事故発生直後のサービスは当事者となった保険加入者にとって、不安に寄り添ってくれる大切なものです。
対応力は24時間受付の有無で判断し、ネットでの事故受付の有無も重要な要素として確認しています。
本記事は各社サービスの充実度を反映させ、複数のランキングを解析した当社独自のランキングです。
第1位:ソニー損保
ダイレクト型自動車保険で安定した人気を誇るソニー損保が事故対応・交渉力のランキング第1位です。
ソニー損保は事故の初期受付について24時間・365日受け付けており、ロードサービスも好評です。ロードサービスの受付については外国語対応も実施しています。
主な事故交渉・対応力のポイントは以下です。
- 『ソニー損保の強さのポイント』
- 安心の24時間・365日対応の事故受付
- 外国語対応もあるロードサービスも24時間・365日OK、手話や筆談のサービスも9時~20時まで、年中無休で実施
- 緊急時サポートアプリを用意しており、スマホで簡単操作が可能
(知らない場所での事故も、GPSで位置情報を把握しソニー損保が把握できる、スタッフがどの程度で到着するのかもアプリで確認可) - 事故車の修理はどこに依頼してもOK、ソニー損保指定工場ではなくてもよい
- セコム事故現場駆けつけサービスあり、事故現場を記録し現場の事故対応もサポート
ソニー損保は警備会社のセコムと提携しており、約2,600カ所の緊急発進拠点から、事故現場に向けてスタッフが急行してくれます。
事故現場の様子をしっかりと記録してくれるため、事故解決に必要な資料作りもサポートしてくれます。
ソニー損保は保険料とのバランスも良く、走行距離が少ないと保険料も安くなります。
交渉力も優れており、1事故に付き1担当者、さらにはチームサポート制も導入されており高品質な事故対応サービスを提供しています。重大な事故などでは、メディカル・アドバイザーや車両鑑定人などとも連携しており、示談交渉も丁寧に行っています。
第2位:SOMPOダイレクト損害保険
SOMPOダイレクト損害保険が第2位にランクインしました。
SOMPOグループの事故対応・交渉力とダイレクト損保の強みを持つSOMPOダイレクト損害保険は人気自動車保険ランキングでも高い評価を得ている自動車保険です。
30代~40代以降の中年層からの支持が厚く、事故率が低い顧客を誘引できていることから自動車保険料も抑えめとなっています。
SOMPOダイレクト損害保険によると、当社アンケートの結果では事故対応力の満足度は91.3%に達しています。
- 『SOMPOダイレクト損害保険の強さのポイント』
- 損害保険ジャパンを有するSOMPOグループの傘下にあり、事故対応サービスも損保グループとして受けられ、高い交渉力が人気
- 提携修理工場は約1,000社、ロードアシスタンスの拠点は全国9,200カ所
- ALSOKによる駆けつけサービスあり、事故現場に駆けつけてくれる
- 事故対応はLINEでも可能、写真やドライブレコーダーのデータもスマホから送信できる
1位のソニー損保と同様に、SOMPOダイレクト損害保険でも駆けつけサービスを導入しています。ALSOKと提携しており、事故時には救急車の手配や警察の手配も担ってくれます。
事故交渉力も高く専任担当者が事故対応を行っており、事故の内容によっては複数の担当者で交渉を行います。
損保ジャパンのサービスセンターとも連携しており、代理店型の強みも実感できる自動車保険です。
第3位:三井ダイレクト損害保険
ダイレクト損保の中でも高い評価を獲得している三井ダイレクト損害保険(以下、「三井ダイレクト損保」)が第3位を獲得しています。
ロードサービスが無料付帯となっている他、レッカーサービスに関しては50キロまで無料です。
事故発生時の受付は安心の24時間、365日対応で、「わたしの解決サポーター」が解決までサポートしてくれます。
- 『三井ダイレクト損保の強さのポイント』
- 提携修理工場が充実、事故対応に困ったら修理面も全面サポート
- 三井系列の強みを生かし、損害サポートネットワークは全国に約400カ所展開、コンシェルジュサービスあり
- 弁護士ネットワークも充実しており、約150事務所の紹介体制がある
- 自社アンケートでは94.9%が事故対応に満足・どちらかというと満足と回答
- 車両保険の支払いスピードが高き、平均41.5日で解決
三井系列である三井ダイレクト損保は、全国に事故解決ネットワークを有しており、拠点数や提携工場数、提携弁護士数なども充実しています。
インターネット事故対応サービスも強化しており、事故で保険を使用した際に来年度の保険料がどうなるのかについても、加入者向けマイページから試算できます。
ダイレクト損保と代理店型大手損保の魅力を兼ね備えており、はじめてダイレクト損保を選ぶ方にもおすすめです。
自動車保険は事故対応・交渉力が重要
自動車保険を選ぶ際には保険料を重視する方が多いですが、事故時には多くのトラブルがおきやすく保険会社による事故対応や交渉力で安全に解決する必要があります。事故対応や交渉力を重視しながら自動車保険を選ぶことが大切です。
では、加入者側は一体どのような知識を身に付ければ、優れた自動車保険を見極められるでしょうか。
この章で詳しく解説します。
自動車保険の事故対応とは?
自動車保険は事故発生後に事故対応を開始してくれます。
では、事故対応とはどのようなものでしょうか。事故対応は基本的に2つの業務に分かれています。
《1.示談交渉》
事故が発生すると、加害側と被害者側が事故解決に向けて交渉する必要があります。
双方に過失がある場合はそれぞれが加入する自動車保険の事故担当者同士で話し合いを重ね、過失割合を決めています。しかし、被害者側に過失がない場合は弁護士法の規定により被害者側保険会社が交渉できないため注意が必要です。
《2.保険金の支払い》
事故が起きると電柱や家屋、車両などの物への被害や、死傷による人への被害に対して補償を行う必要があります。
自動車保険の事故対応では賠償しなければいけない金額が確定したら、保険会社が保険金を相手方へ支払って解決します。
1、2のいずれも任意保険である自動車保険に加入していなければ受けられないサービスです。
強制保険である自賠責保険で受けられる補償は限られています。
保険会社の対応・交渉力を見極めるポイント
自動車保険や共済を販売する企業は多く、代理店型・ダイレクト型と販売方法も異なっているため、一体どの自動車保険に加入するべきか悩んでいる方も多いでしょう。
では、保険会社の対応・交渉力を見極めるポイントとはどのような点でしょうか。
《1.代理店型・ダイレクト型に違いはない》
事故の対応や交渉は代理店型・ダイレクト型に大きな違いはなく、どの保険会社も力を入れています。
保険会社によって過失割合が大きく変わってしまったり、損害額の算定が代わることもありません。
代理店型は古くから存在しているため事故対応の拠点数が多いというメリットがあります。しかし、代理店型はダイレクト型よりも保険料が高い傾向にあるため注意が必要です。
ダイレクト型は拠点数が少ない傾向がありますが、代理店型のネットワークを利用しているところも多くなっています。その他のダイレクト型でもアプリやLINEで事故対応のフォローをおこなってくれるため、比較しながら加入先を見極めましょう。
《2.ロードサービスで選ぶ》
車同士の事故だけではなく、車両の故障などのトラブルも自動車保険がカバーしてくれます。
自動車保険を選ぶ際には、ロードサービスの内容で選ぶこともおすすめです。
故障、タイヤのパンクやガス欠、キーのとじ込みなどのトラブルに対応してくれますが、サービス内容は各保険会社によって異なっています。
遠方でのお出かけが多い方は宿泊・移動費の補てんがあるものを選びましょう。また、保険会社によってレッカーサービスの対応距離も異なるため、比較した上で加入しましょう。
《3.駆けつけサービスで選ぶ》
事故の直後は気が動転してしまうものですが、負傷者の救護や警察への連絡などを行う必要があります。
道路交通法では運転者などの救護義務を定めており、義務を果たさない場合は「ひき逃げ」として事件化するおそれがあります。(道路交通法第72条、117条)
駆けつけサービスは事故の初動対応をアシストするものであり、警察への通報・救急車の手配・事故現場の記録等に対応しています。
こうした優れたサービスはすべての自動車保険にあるものではありません。保険選びの際には駆けつけサービスの有無もチェックするようにしましょう。
駆けつけサービスがある自動車保険とは
駆けつけサービスは近年人気が高まっている自動車保険のサービスです。
主に以下の保険会社で導入されています。
イーデザイン損保 | セコム事故現場急行サービスあり、追加保険料はなく、全契約者が利用可能 |
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ソニー損保 | セコム事故現場急行サービスあり、追加保険料はなく、全契約者が利用可能 |
セコム損害保険 | グループ会社の強みを生かし、セコム事故現場急行サービスあり 追加保険料はなく、全契約者が利用可能 |
SOMPOダイレクト損害保険 | ALSOKによる事故現場安心サポートあり 追加保険料はなく、全契約者が利用可能 |
楽天損保 | ALSOKによる事故現場安心サポートあり 追加保険料はなく、全契約者が利用可能 |
この他に、一部の代理店型の自動車保険にも導入されています。
駆けつけサービスはセコム、ALSOKといった警備会社への委託で行われているサービスであり、実際に使用した方の声には「落ち着いて事故対応ができた」という意見が多くなっています。
事故直後は加害者・被害者の間でどちらが悪いのか攻めあうことが多いですが、駆けつけサービスの担当者が来ることにより冷静に事故処理ができると好評です。
なお、事故直後は損害額の確定や事故現場の検証なども行われていないため、駆けつけサービスでは示談交渉は行われていません。
今人気が高まっているサービスですので、事故対応・交渉に不安がある方は加入を検討しましょう。
事故対応の満足度はなぜ保険会社によって異なる?
事故対応は保険会社によって過失割合で損をしたり、得られる賠償金が減額されるようなことはありません。
どの保険会社であっても、事故で保険金の支払いがあった場合には3等級(一部の事故は1等級)ダウンします。
事故の実態を調査し、適切に示談交渉が行われているにもかかわらず、なぜ事故対応の満足度は保険会社によって異なるのでしょうか。
被害者側は不満を持ちやすい
保険会社側は事故でケガをされた方に対して賠償金を支払いますが、通院に関しては一定期間が経過すると「治療の打ち切り」を伝えてくることがあります。
打ち切りとは、治療そのものを中止するような要請ではありませんが、保険会社側は治療費などを支払わなくなり、被害者側であっても治療を継続するなら自身で治療費を負担する必要があります。わかりやすく言うと、「治療は自費で続けてください」というものです。
被害者側としては保険会社から一方的な打ち切りを告げられると、不満を抱きやすくなります。
治療費だけではなく、休業損害に関しても支払わなくなるためです。通院なら症状にも寄りますが、3か月~6か月程度経過すると打ち切られることがあります。
また、双方に過失がある交通事故では過失割合を巡って激しく争うこともあり、被害者側が納得できない過失を主張されるケースもあります。
自動車保険で契約者数が多い保険会社は、事故対応件数も多く、相対的にクレームや事故対応への不満が多くなると考えられています。
専門用語が多く、説明がわかりづらい
事故の発生から解決まで、普段あまり耳にしない専門用語を耳にします。
保険の専門用語だけではなく、治療に関することや休業損害に関することなど、非常に多くの専門用語が飛び交うため、保険会社側からの説明が高圧的に感じることがあります。
説明がわかりづらいと保険会社によって事故対応が異なると感じやすくなります。
連絡がかみ合わない
事故対応は基本的に電話やメールなどで報告が行われますが、保険会社との連絡がかみ合わないことがあります。
基本的に保険会社の業務時間中に連絡が行われるため、仕事や家事をさえぎられることも多いのです。そのため、事故対応に不満を抱きやすくなります。
また、早期の解決を求めても保険会社側の理由で返事が遅くなったり、示談交渉の進み方が思うようにいかないこともあり、保険会社に悪感情を持ちやすくなるのです。
事故対応をスムーズにするコツとは
事故に遭ってしまったら、被害者・加害者のいずれの立場であっても事故解決に向けて自身が加入している保険会社と、事故の相手方の保険会社と連絡を取り合いながら解決を目指す必要があります。
では、事故対応をスムーズに進めていくためにはどのようなコツが必要でしょうか。
この章では契約者側が知っておきたい事故解決のコツを3つに分けて紹介します。
1.口コミやランキングを参考にする
各社工夫を凝らしながら事故対応を行っていますが、契約者としてはその中でもベストな保険会社を選びたいものです。
そこで、まずは自動車保険を選ぶ際に、しっかりと口コミやランキングを確認しましょう。
ネットにはさまざまな自動車保険のランキングが公開されており、事故対応・交渉力についても多くの情報が公開されています。複数の情報を確認しながら、評価の高い自動車保険を選びましょう。当サイトのランキングもぜひご参考ください。

2.事故後の流れを事前に学んでおく
事故後はケガをしたり、車両が壊れてしまうなどのトラブルが発生するため、誰でも気が動転してしまうものです。
そこで、事故後の流れについては、自動車保険の契約時の段階でしっかりと学んでおくことが大切です。
- 『事故発生後の基本的な流れ』
- 1.負傷者の救護を行い、救急車を手配する
- 2.危険防止措置、車両の移動
- 3.警察への通報および報告
- 4.当事者間の連絡先交換
- 5.保険会社への連絡
もしも加入している自動車保険に駆けつけサービスがある場合は、負傷者の救護を最優先に行い、事故周辺の危険防止措置を行った後に連絡をすることが望ましいでしょう。
保険会社に事故の連絡をする際には、契約者の証券番号や自賠責保険の証明書番号運転されていた方の氏名や連絡先および、事故の相手方の連絡先や氏名を伝えましょう。
3.保険会社が対応できること、できないことを知っておく
事故が発生した後は、保険会社側が事故対応の多くに対応していますが、法律上等の理由で対応できないこともあります。
保険会社が対応できること、できないことを以下にまとめました。
- 『保険会社が事故時に対応できること(被害者・加害者問わず)』
- 示談交渉
- 保険金支払い全般
- 故障車のレッカーやけん引などのロードサービス
- 自車の修理や新車への買い替え費用(車両保険の範囲内)
- 弁護士費用の支払い(弁護士費用特約がある場合)
- 『保険会社が事故時に対応できないこと』
- 加害者のみに過失がある事故(もらい事故)における被害者側の示談交渉
- 契約者側に飲酒事故など重大な過失がある場合、加害者側への保険金は不可
- 警察の実況見分や刑事処分に関する代理人
- 車両の修理
- 保険金の上限を超える保険金支払い
事故対応・交渉の全般を担う自動車保険ですが、契約者自身に飲酒事故や故意の事故であるなどの過失がある場合、免責事項に該当するため契約者側(加害者側)への保険金の支払いは行われません。ただし、被害者側への補償は行われます。
保険会社が契約者側に代わって示談交渉は可能ですが、警察の実況見分や刑事処分に関することまでは行えません。
保険会社ができないことは、ご自身で対応する必要があるためご注意ください。
事故報告はダイレクト型でも安心!
代理店型の自動車保険とダイレクト型の自動車保険を比較する時、事故対応の違いで不安を抱える方も多いでしょう。
では、代理店型とダイレクト型では事故報告の際にどのような違いがあるでしょうか。
代理店型
事故が起きた際に、代理店型の場合は代理店担当者に報告することで保険会社への事故報告を代行してくれる場合があります。また、代理店によって異なりますが駆けつけて事故対応をサポートしてくれることもあります。
しかし、代理店や担当者によって事故対応の内容は異なっているため、加入時に事故時の対応方針についてはしっかりと確認する必要があります。
■代理店型の事故報告におけるメリット・デメリット
メリット | デメリット | |
---|---|---|
事故の初期対応 | 代理店がフォローしてくれる場合がある | すべての代理店が対応しているものではない |
事故車の修理 | 自動車販売店やディーラー担当者なら適切なアドバイスができる | 修理対応不可の代理店も多い |
事故後のフォロー | 事故の不安に寄り添ってくれる代理店が多い | 代理店によって対応差は大きい |
代理店はあくまでも自動車保険を販売する店舗であり、車の修理や事故の相談に関しては代理店の業種によって対応方針が大きく異なります。
たとえば、自動車販売店やディーラーを経由して自動車保険に加入している場合、事故後の自動車修理に関してアドバイスがもらえますが、一般的な保険販売店の場合は自動車の専門家ではないため対応が異なります。
ダイレクト型
ダイレクト型の自動車保険は基本的にネットを介して契約を結びます。
スマホやパソコンで加入するため、代理店のように営業担当者がいるわけではありません。そのため、事故の発生後は、契約者や運転者が直接保険会社へ連絡を行います。
代理店型でも直接報告をするケースは多いため、ダイレクト型と代理店型では、事故報告のしくみに大きな違いはありません。
■ダイレクト型の事故報告におけるメリット・デメリット
メリット | デメリット | |
---|---|---|
事故の初期対応 | スマホなどで簡単に事故報告ができる | 代理店営業者のフォローはない |
事故車の修理 | 提携先以外の修理工場もOKの保険会社もある | 代理店型のように修理のアドアイスは不可 |
事故後のフォロー | 一部の保険には駆けつけサービスが提供されている | 事故当事者自身で事故報告をする必要がある |
ダイレクト型にもロードサービスはもちろん、先に触れたように駆けつけサービスを提供している自動車保険は多く、24時間365日受付体制が整っています。
自動車保険の事故対応を比較する理由
自動車保険の事故対応を比較した上で、加入先を決めた方が良い理由とは一体何でしょうか。
保険料だけではなく、事故対応も踏まえた保険選びが重要となる理由をこの章で解説します。
保険料だけに縛られない保険選びにつながる
近年自動車保険はダイレクト型の浸透により、お手頃な価格で加入できるようになりました。代理店型にも魅力はありますが、スマホやパソコンを使って加入できるダイレクト型は、若年~中年層を中心に広く支持されています。
しかし、保険料の安さだけではなく補償内容や事故対応にも注目をすることで、自分に合った自動車保険をより見つけやすくなります。
LINEやアプリの活用で事故報告、解決までの経過報告が見やすいダイレクト型自動車保険も多くなっているため、サービス内容も重視して自動車保険を選びましょう。
保険内容を見直すきっかけになる
事故対応や交渉力に注目して自動車保険を比較することは、「保険内容」を見直すきっかけにもつながります。
自動車保険は自賠責保険とは異なり、契約者自身で補償内容を決める必要があります。事故対応を保険会社側に十分に求めるためには、あらかじめ加入しておく必要があるのです。
たとえば、以下の契約内容はこの機会に見直してみてはいかがでしょうか。
【車両保険】
加入していないと単独事故時などの際に自車の修理ができない可能性がある
【弁護士費用特約】
家族も契約者自身も加入していないと、法律相談料や委任に関する費用が支払われない
【対人賠償責任保険や対物賠償責任保険】
無制限にしておかないと、相手方に大きな損害を与えた際に高額の賠償責任を負う可能性がある
補償を充実させておかなければ保険会社が対応できないことがあるため、契約内容は定期的に見直しておきましょう。
【見直しのタイミング】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険見直しのタイミングで最適なのはいつ?注意点とポイント
大手損保に加入していなくても、事故解決が不利にならない理由とは
すでに文中で代理店型とダイレクト型の間で、事故に関する対応の差異はないとお伝えしました。しかし、契約をされる方にとっては大手損保でなければ示談交渉や事故の過失割合に不利になると思っている方は少なくありません。
では、保険会社の規模が事故の交渉力に影響しない理由とは何でしょうか。
示談交渉は保険会社の規模では決まらない
ダイレクト損保の中には大手損保のグループ会社や、楽天やセコムのように元々は異なる業種だった企業が販売する自動車保険もあります。
どのような保険会社であっても、示談交渉は保険会社の規模に左右されるものではありません。
示談交渉は過去に発生している事故を参考に過失割合を判定しているため、裁判例や自社内の解決事例などの資料を確認し交渉を重ねます。また、近年ではドライブレコーダーの普及から事故の様態が確認しやすくなっており、過失割合の判定がスムーズになっています。
参考URL:国土交通省 電子車検証特設サイト
SOMPOダイレクト損害保険 よくあるご質問
過失割合に争いがある場合の解決方法
もらい事故以外のケースでは、基本的に事故の過失割合を決定する必要があります。
過失割合とは、発生した事故について、どちらにどの程度の責任があったのか割合で決めることを意味します。
たとえば、8対2である場合、加害者側に8割・被害者側に2割の過失があります。
しかし、保険会社間の過失割合の決定は強制的に行われるものではありません。契約者側の意向を確認した上で示談交渉が成立します。
もしも保険会社間の示談交渉に納得がいかない場合は、調停や訴訟などによる解決を目指すことになります。
- 弁護士に依頼し、保険会社間の交渉を代理人として行ってもらう
- 和解をあっせんするADR機関で解決を目指す
- 裁判所で調停を行い、和解を目指す
- 裁判所で訴訟を行い、和解や判決による結果を得る
保険会社による解決が難しい場合は、保険会社の枠を出て解決を目指す必要があり、ADRと呼ばれる和解を目指す機関や弁護士に依頼をすることになります。
解決方法はどの保険会社であっても同じであり、大手損保なら和解に有利になるわけではありません。
【示談交渉】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
交通事故の示談交渉とは?自動車保険が果たしている示談交渉サービスを解説
事故対応にはなぜ保険会社が必要になる?
事故対応はご自身で行うことも可能ですが、なぜ自動車保険のサービスが必要となるのでしょうか。
この章では自動車保険に事故対応に疑問がある方向けに、なぜ保険会社が必要なのか、わかりやすく解説します。
事故後の不安をサポートしてくれる
事故はある日突然起きてしまうものです。
事故後は入通院に専念したり、仕事や学業にも大きく影響する可能性があり、心理状態が不安定となる方も少なくありません。また、事故では加害者側になってしまうことも予想されます。警察への対応を要することも多く、つらい経験をする方も多いのです。
保険会社は事故直後の受付時から、気持ちを落ち着かせてくれます。
事故後に何をするべきか、どのように解決を目指すのかしっかりと専門家としてサポートしてくれるため安心感があります。
解決まで入通院にしっかりと集中できる
事故後は事故の相手方との連絡や、車の修理に関する手配、場合によっては壊してしまった物への支払いなど、さまざまな手続きに追われます。
しかし、自動車保険に加入していればこうした知識や経験が必要な事故後の対応を保険会社が担ってくれるため、事故の当事者は解決まで入通院にしっかりと集中できます。
不利な解決になりにくい
事故後は先に触れているとおり、過失割合を決定した上で示談交渉を行う必要があります。
この時には、過去の解決例や裁判例などの資料に触れながら交渉をするため、保険や交通事故に知識が少ない方が交渉をすると、不利な条件で解決にいたってしまうおそれがあります。
保険会社は事故の専門家として豊富な知見を有しており、安心感のある示談交渉を進めてくれます。また、事故の相手方が無保険車(※)の場合も保険会社がどのように対応するべきかアドバイスをくれます。
一般的に無保険車とは任意保険である自動車保険に加入していない車を意味します。
ただし、まれに強制保険である自賠責保険の期限が切れている車もあり、事故対応が難航することがあります。
自賠責保険以外の補償も得られる
自動車保険にはさまざまな補償が用意されており、自賠責保険ではカバーできない補償が得られます。
交通事故以外の補償(例・自転車やバイクなどによる事故)も特約を付けることで補償してもらえます。日常生活の中で発生するトラブルの多くを、自動車保険が網羅してくれるため安心です。
自動車保険と自賠責保険で得られる事故対応とは?
自動車保険の事故対応・交渉力は大変大きな魅力です。しかし、それでも自賠責保険にしか加入していないケースも見受けられます。
そこで、この章では自動車保険と自賠責保険で得られる事故対応の違いについて紹介します。
自動車保険と自賠責保険で得られる補償内容
加入 | 未加入 | |
---|---|---|
自賠責保険(強制保険) | 法律で決められた上限まで補償が得られる | 事故の補償を全額負担する |
自動車保険(任意保険) | 対人・対物は基本的に無制限。その他の補償も自由に決められる | 自賠責の範囲しか補償が得られない |
自賠責保険に未加入だとどうなる?
自動車保険は任意加入となっていますが、自賠責保険は法律で定められており、強制保険です。
模試も自賠責保険に加入していないと事故の有無を問わず刑事罰に問われるおそれがあります。また、自賠責保険にも任意保険にも未加入の場合は、事故で発生した損害について、自身の過失分について全額自己負担する必要があります。
自賠責保険では示談交渉ができない?
事故が発生しても自賠責保険に加入していれば、一定の上限の中で補償は行われます。しかし、自賠責保険は保険会社が自賠責保険契約者に代わって示談交渉を行うことはできません。
自賠責保険は運転者や車の保有者以外の方を、死傷させてしまった場合にのみ補償を行うもので、示談交渉サービスや過失割合に関するアドバイスなども行えないのです。事故のトラブルに備えるためには、任意保険は不可欠と言えるでしょう。
保険金を請求するためのポイントとは
事故では双方に損害賠償責任が発生することが多く、自身の過失割合分は負担する必要があります。
この章では保険金請求のポイントを紹介します。
事故の当事者双方に過失がある場合の交渉
事故の当事者で双方に過失がある場合、保険会社同士で過失の割合を示談交渉の中で決定します。
(例) 事故の当事者Aが40%、当事者Bが60%の過失割合(4対6)、双方ともに損害額が100万円だった場合
過失割合 | 相手の車両に支払う必要がある金額 | |
---|---|---|
当事者A | 40% | 100万円×0.4=40万円 |
当事者B | 60% | 100万円×0.6=60万円 |
自動車保険に加入していれば、負担する必要がある保険金は保険会社側が支払います。また、上記のケースでは当事者Aは当事者Bから60万円受け取る必要がありますが、支払うべきお金も40万円あるため、過失相殺が行われ差額の20万円のみ受け取ります。
当事者片方にのみ過失がある場合
事故の当事者で一方にのみ過失がある場合、保険会社側が被害者側へ保険金を支払います。
(例) 事故の当事者Aが100%、当事者Bが0%の過失割合、双方ともに損害額が100万円だった場合
過失割合 | 相手の車両に支払う必要がある金額 | |
---|---|---|
当事者A | 100% | 100万円 |
当事者B | 0% | 0円 |
このケースでは、当事者は自分の損害である100万円と、当事者Bに支払うべき100万円を支払う必要があります。
自動車保険に加入していれば、いずれの補償は自身が加入している自動車保険から受けられます。
当事者Bがもらい事故のケースでは、自身の保険会社は示談交渉ができないため、賠償金に納得ができないケースでは弁護士などに依頼をして解決を目指す必要があります。
免責金額は示談交渉に影響しない
事故で車両が損壊した場合、車両保険が支払われます。しかし、免責金額を設定している 場合は示談交渉の結果に関係なく、免責金額を除いた金額の補償となるため注意が必要です。
たとえば、以下のようなケースです。
(例) 事故の当事者Aが40%、車両保険の金額が100万円で免責金額10万円あり、当事者Bが60%の過失割合(4対6)、双方ともに車両の損害額が100万円だった場合
過失割合 | 相手の車両に支払う必要がある金額 | |
---|---|---|
当事者A ・車両保険100万円 ・免責10万円 | 40% | 100万円×0.4=40万円 |
当事者B | 60% | 100万円×0.6=60万円 |
このケースでは、当事者Aが受け取れる賠償金は過失相殺の結果で20万円です。しかし、車両の損害額が100万円のため、20万円だけでは修理費用が足りません。
自身の車両保険に100万円加入しているため補償が行われますが、免責金額の10万円と相手方から得られる20万円を差し引いて70万円の補償が得られます。
事故の示談成立前に保険金はもらえる?
事故の被害者は加害者側に賠償金を請求できますが、示談交渉がいつもスムーズに終わるわけではありません。
特に入通院を要するようなケガをしているケースでは、症状固定まで時間を要するため、賠償金が得られるまでも時間がかかってしまうのです。しかし、賠償金もらえないと、生活に大きな負担を強いられる場合もあります。
こうした問題をクリアにするためには、示談前に保険金を受け取る必要があります。
では、どのように請求すれば良いでしょうか。
自賠責保険から受け取る
示談交渉前にお金を受け取るためには、「自賠責保険」から受け取る方法があります。
自賠責保険には「仮渡金」と呼ばれるしくみが導入されており、被害者死亡時には290万円、その他のケガに対しては40万円~5万円が支払われます。
参考URL:一般社団法人 日本損害保険協会
自賠責保険
自動車保険から受け取る
被害者側から加害者側へ、「一括対応」や「内払い」を請求すれば賠償金を先行して受け取ることも可能です。
また、自身が加入している自動車保険に「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」に加入していれば、過失割合の決定に左右されずに補償が行われます。
【一括対応】
被害者側が入通院をしている病院に、加害者側が加入している保険会社から治療費などの支払いを行うものです。ただし、被害者側の過失も大きい場合は保険会社側が拒むこともあります。
【内払い】
入通院や休業損害などについて、被害者側から加害者側保険会社へ請求をすると、内払い金として賠償金の一部を先行する形で受け取ることが可能です。ただし、希望する金額どおりに支払われるわけではないため注意が必要です。
【人身傷害保険】
過失割合や示談交渉結果に左右されずに支払われる。搭乗中以外の補償もできる
【搭乗者傷害保険】
事故時に登場していた方を対象に支払われる。症状や部位に応じて一定額の補償を行う
事故対応と保険料のバランスに悩んだらどうする?
自動車保険で充実した事故対応を求めるには、車両保険への加入など補償内容を充実させておく必要があります。では、事故対応と保険料のバランスに悩んだら一体どうすれば良いでしょうか。
この章では事故対応も踏まえた保険選びを紹介します。
自分に合った補償内容の見つけ方とは
自動車保険は自賠責保険とは異なり、自身で補償内容を決めていく必要があります。
事故時の補償内容を充実させるためには、まずは自分に合った補償内容がどのようなものか、じっくりと検討する必要があります。
基本補償は充実を心掛ける
自動車保険の基本補償は、相手への「賠償責任保険」、自車への補償である「車両保険」、自身や同乗者への「傷害保険」の3分野で成り立っています。
事故時の対応や交渉の内容は基本補償に沿って行われるため、手厚い補償を求める場合には3分野とも充実させておくことが大切です。特に相手方への賠償責任保険は、建物に自車が飛び込んでしまったなどの高額の物損事故もカバーしてくれるため、充実した補償内容にしましょう。
家族のライフスタイルから補償内容を考える
自動車保険にはファミリーバイク特約など、基本補償以外の補償が特約としてご用意されています。
たとえば、記名被保険者の配偶者が原動付自転車でケガをしたら、記名被保険者が加入している自動車保険で補償が得られます。
記名被保険者の妻の自動車保険にファミリーバイク特約あり
記名被保険者の妻の配偶者(夫)が原動付自転車の搭乗中に事故
→妻の保険から、夫のケガに補償が行われる
しかし、このような特約はバイクに乗らない方には不要です。
使わない特約を付帯してしまうと保険料は高くなってしまいます。家族のライフスタイルに合わせて特約選びを行うことで、事故対応も安心できます。
欲しい補償といらない補償を見極める
欲しい補償を充実させると保険料が高くなってしまう可能性があります。
補償と保険料のバランスを考えるためには、欲しい補償といらない補償を見極める必要があるのです。しかし、自動車保険に用意されている補償内容はとても魅力的です。
では、どのようにいらない補償を見極めれば良いでしょうか。
結論から言うと、「重複補償をカットする」ことが大切です。
たとえば、同居家族の中に人身傷害保険のフル補償に加入している方がいる場合、2台目以降の補償については「搭乗中のみ補償」にすることで重複が起きません。
ファミリーバイク特約と自転車事故補償特約も、補償範囲が重複していることが多いため、家族内で重複がないか確認しましょう。
この他に、弁護士費用特約や個人賠償責任特約も重複が起きやすいためご注意ください。
自動車保険選びに悩んだら|定期的な見直しから始めよう
事故対応・交渉を安心して任せられる自動車保険に入りたいと思っても、数多く販売されている自動車保険の中からベストワンを探すことは難しいものです。
そこで、この章では自動車保険選びに悩んでいる方について、男性・女性のそれぞれのユーザー向けに解説します。
補償内容は結婚・転勤の際に必ず見直しを
自動車保険は事故をきっかけに大きな損害を被っても、保険の補償で生活を守るために販売されています。
そこで、補償内容や自動車保険選びの際には、生活の変化に合わせて見直しを行うことが大切です。
《結婚する男性、女性向け》
結婚をすると、これまでパートナーだった関係から配偶者となるため、自動車保険の契約全般を見直す必要があります。本人・配偶者限定など、運転者の範囲を限定できるようになるため保険料が安くなる可能性があります。
また、結婚を機会に男性・女性のいずれも転居をすること、姓が変更になることが多いため、契約者情報に関しても見直しを行いましょう。
結婚後に一緒にお出かけをする機会が増える場合は、人身傷害保険や搭乗者傷害保険の補償を増やし、家族の補償を充実させましょう。
《転居される方向け》
自動車保険の保険料は、地域によって若干ですが差異がありますし、事故率は都道府県によって大きく異なっています。
転居時には保険料にも影響するため、住所変更を行いましょう。なお、地域別の保険料の割増率に関しては、各保険会社が非公開としています。
年齢の見直しは必須!
保険会社は自社の自動車保険に加入してもらう際に、必ず運転者の年齢を確認しています。自動車保険は年齢区分を設けており、若年層の保険料は高く設定しているためです。
特に10代~20代前半は運転免許証を取得したばかりの方が多く、事故率が高いため保険料が高くなっています。
毎年同じ内容で自動車保険を更新(更改)していると、実年齢と保険会社に申告している年齢が異なり、保険料を過払いしている可能性があります。
特に30代以降はSOMPOダイレクト損害保険等を中心に保険料が安くなっているため見直しは怠らないようにしましょう。
事故歴がある方は運転の見直しを
自動車保険は事故が発生し、保険金支払いが発生すると、翌年の等級が3等級ダウン(1等級の場合もある)します。3等級ダウンすると、保険料も大きく変更となるため重い負担となってしまいます。
もしも事故歴がある方は、保険料を下げるためにも事故を起こさず、等級が上がるように注意することが大切です。
運転を見直す際には、以下のポイントを押さえておきましょう
- 運転中は車間距離をしっかり保つ
- 速度制限は守る
- 運転は正しい姿勢で行い、ブレーキ・アクセルの踏み間違いが起きないようにする
- 安全装置が充実している自動車に乗り換える
- ドライブレコーダーを搭載し、事故にしっかりと備える
- 年齢を重ねたら運転免許証返納を検討する
ダイレクト型にはまだ浸透していませんが、代理店型自動車保険には「テレマティクス自動車保険」も登場しています。
テレマティクス自動車保険とは運転中のデータを高度なレベルで解析し、保険料へ反映させるものです。事故の後に保険が必要となるのではなく、事故が起きない保険を目指しています。
安全運転をサポートするしくみが整っているため、事故歴が多い方は自動車保険を見直すことも大切です。
参考URL:あいおいニッセイ同和損保
テレマティクス
事故対応に疑問を感じたら?保険会社に不満を持った時の対処法
事故時には被害者・加害者のいずれの立場であっても、保険会社側へ不満を持つことがあります。
たとえば、以下のような内容です。
- 『被害者の声』
- 保険会社の担当者が高圧的だ
- 納得のいく賠償金を明示してくれない
- 治療の打ち切りを宣言された
- 加害者の声
- 過失割合に疑問がある
- 解決に時間を要していてストレスだ
- どのように示談するのか説明が難しい
では、このような対応に疑問を感じたら一体どのように対応するべきでしょうか。
対応を改善してほしいと保険会社に伝える
保険会社の事故対応や交渉に疑問や不満を感じたら、まずは担当者に対応を改善してほしいと伝えましょう。
専門用語が難しい場合は、わかりやすく教えてくれるように要望すると、対応が改善されることがあります。不満やストレスなどを抱えたまま、無理に示談をする必要はありません。納得した上で示談を成立させるためにも、疑問点は早期に解決しましょう。
相手方保険会社、契約側の保険会社のいずれであっても、直接疑問を伝えることは有効な解決方法です。
弁護士に相談する
示談交渉が改善できない!賠償金額が思うようなものではない!などのトラブルが発生したら弁護士に法律相談をしましょう。
弁護士費用特約が付帯されている場合は、法律相談料だけではなく、弁護士への依頼費用(着手金や報酬など)についても、保険会社側から支払われます。
法律相談は必ずしも弁護士に業務を依頼するものではないため、示談書内容の確認程度でもご利用可能です。
安心の自動車保険は事故対応・交渉力にも注目しよう
この記事では、自動車保険の事故対応における満足度について、ランキングを中心に詳しく解説を行いました。
自動車保険に加入していると、自賠責保険では行えない事故時の示談交渉や自賠責保険対象外の補償もしっかりとカバーしてくれます。
代理店型とダイレクト型では事故の対応に差異はありませんが、自動車保険が用意しているサービスや、補償内容には違いがあるため、じっくりと検討した上で加入しましょう。
当社では本記事以外にも、自動車保険の疑問点やランキングのご紹介を行っています。
ぜひ本記事以外も参考にしながら、あなたのカーライフを守ってくれる素敵な自動車保険を見つけてくださいね。
投稿者プロフィール

- 経歴:大手損害保険会社に勤務後、弁護士事務所で秘書として交通事故訴訟の調査に従事
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