自動車保険の平均相場はいくらなの?保険料に関係する項目を解説

自動車保険料の平均金額は?

損害保険料算出機構の最新データによると、自家用8車種の自動車保険料の平均は年間58,983円、毎月の保険料に換算すると4,915円/月です。

ただし、これは、2019年の自家用8車種についての総保険料3兆5276億3,853万1,000円から、任意保険保有台数59,806,906(台)を割り出して1台あたりの保険料を算出した金額です。
自動車保険は、同じタイプの車で、同じ保険会社・同じ補償プランに加入していたとしても、年齢・使用用途・新車か否か・記名被保険者の年齢・事故履歴など…他にも様々な要素によって保険料が変わってきます。

前提条件が人によってそれぞれ異なるため、年間58,983円という平均保険料に比べて、自分の保険料が安いか高いか一概に判断することはできません。

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【普通・軽自動車保険の平均】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険の相場はいくら?20~30代の平均保険料と安くする方法を解説

参考URL:損害保険料率算出機構(2021年4月発行)
自動車保険の概況

知っておきたい保険料の仕組み

支払っている自動車保険料が平均相場よりも高いか安いか調べるためには、複数の保険会社の保険料・保険プランを比較できる一括見積サービスを利用する必要があります。
保険会社によっては、ホームページでカンタンに見積もり計算を行ってくれるところもあります。
ここからは、自動車保険を比較検討する上で知っておくべき「保険料の仕組み」を解説します。

車両保険の有無によって保険料は大きく変わる

自動車保険の中で最も基本的な補償内容は、対物賠償保険(相手の修理)・対人賠償保険(相手のケガ)・人身傷害保険(自分のケガ)・車両保険(自分の車の修理)の4つです。
どれも大切な補償内容なのですが、車両保険は付けるか付けないかを選択をすることができ、付けなければ保険料の負担は大きく減ります。

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【対物賠償保険】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険における対物賠償とは?

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【対人賠償保険】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険における対人賠償とは?

車両保険あり車両保険なし
約4.5万円/年間約2.5万円/年間
【保険会社】
ネット型自動車保険A社【車両情報】
自家用軽四輪 / 料率クラス(車両:2 対人:2 対物1 傷害2) / 1年契約

【契約者/運転者情報】
被保険者年齢:38歳 / 20等級 / 事故有係数適用なし / 免許:ゴールド / 使用目的:通勤通学

【条件】
本人夫婦限定 / 年齢条件:30歳以上補償

【主な補償内容(車両保険ありの場合)】
車両保険:一般条件 / 車両価格170万円 / 免責5(0)-10万円 / 対人:無制限 / 対物:無制限 / 人身傷害:5,000万円 / 特約その他:レンタカー特約(日額:5,000円)、他者運転特約、個人賠償責任補償特約、弁護士費用特約、ロードサービス等

【適用割引】A社…新車割引、ASV割引 / B社…新車割引、ASV割引、インターネット割引2千円(更新時)、無事故割引2,000円、証券なし割引500円
※2022年1月時点、保険料試算による概算保険料です。記載されている諸条件以外の条件によって、保険料が異なる場合もありますので予めご了承ください。

車両保険を付けないだけで、半分近くも保険料が安くなりました。

これだけのインパクトがあるので、保険料の負担を抑えるため車両保険を付けないという人も一定数いるようです。
ただし、最近ではゲリラ豪雨や台風など自然災害も多く、予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性が無いとは言い切れません。
車両保険はぜひ付けておきたいところです。

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【人身傷害保険】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
人身傷害保険ってどんな保険?

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【車両保険】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険いつまでつける?外す際の注意点と保険料を下げる方法

【ポイント】
車両保険を付けながらも保険料の負担を抑える方法としては、エコノミータイプ(補償対象となる事故を限定)の車両保険に加入する、「免責金額」(自己負担額)を設定することで保険料の負担を抑える…といった選択肢もあります。

保険会社のタイプによって保険料は変わる

自動車保険会社には、代理店型とネット型があります。
代理店型は、ディーラー営業マン・保険ショップ・保険を専門に扱うプロ代理店などから加入するタイプ。
ネット型は、保険会社のホームページなどから加入するタイプの自動車保険です。

代理店型からネット型へ契約変更した場合の保険料比較

代理店型(保険会社A)ネット型(保険会社B)
約6.5万円/年間約3.3万円/年間
【車両情報】
自家用軽四輪 / 料率クラス(車両:2 対人:2 対物1 傷害2) / 1年契約【契約者/運転者情報】
被保険者年齢:38歳 / 20等級 / 事故有係数適用なし / 免許:ゴールド / 使用目的:通勤通学

【条件】
本人夫婦限定 / 年齢条件…A社:35歳以上補償、B車:30歳以上補償

【主な補償内容】
車両保険:一般条件 / 車両価格170万円 / 免責5(0)-10万円 / 対人:無制限 / 対物:無制限 / 人身傷害:5,000万円 / 特約その他:レンタカー特約(日額:5,000円)、他者運転特約、個人賠償責任補償特約、弁護士費用特約、ロードサービス等

【適用割引】
A社…新車割引、ASV割引 / B社…新車割引、ASV割引、無事故割引2,000円、証券なし割引500円
※2022年1月時点、保険料試算による概算保険料です。記載されている諸条件以外の条件によって、保険料が異なる場合もありますので予めご了承ください。

一般的に、保険料は、代理店型よりもネット型の方が割安です。
ネット型は、いざという時の事故対応も代理店型に負けず劣らずの対応で満足度も高く、少しずつ契約件数を増やしています。

しかし、ネット型は、補償プラン・補償金額なども自分で判断・選択しなければいけません。
補償内容も、代理店型に比べると劣る点があるのも否めません。
保険契約を急ぐあまり、また、保険料の安さにこだわるあまり、適当に保険料の安い補償プランを選んでしまい「いざという時に補償されなかった」といったことのないよう注意が必要です。

交通事故にも使える弁護士保険

保険料率は、事故発生リスクに基づき算出される

自動車保険の保険料率(自動車1台あたりの保険料)は、「純保険料率」と「付加保険料率」の2つで構成されています。
肝となるのは、事故が発生した際、保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料率」の部分です。
そして、保険会社が「純保険料率」を決める際、参考にしているのが損害保険料率算出機構という中立機関が算出している「参考純率」です。

この「参考純率」は、以下の点における事故発生リスク統計データに基づいて算出されます。

  • 車の用途・車種
  • 型式別料率クラス
  • 新車か新車以外か
  • 保険金額および免責金額
  • 年齢
  • ノンフリート等級別料率制度(事故有係数の適用)
  • 運転者限定

上記の要素は、自分自身でコントロールできないものばかりです。

例えば、保険料が高かったとしても、当然ながら自分の年齢は変えることができませんし、事故歴を消すことはできませんし、すぐに新車を購入する…という訳にもいきません。
また、「参考純率」は、損害保険料率算出機構によって、毎年見直しが検討され、定期的に改定されます。

参考純率が改定されることによって、保険会社が保険料を見直すことになれば、更新の際、「補償内容も変えていないし事故も起していないのに保険料が上がった」という可能性もあります。
つまり、自動車保険は、自分ではどうしてもコントロールできない要素があり、保険料が変動する仕組みとなっているのです。

【ポイント】
年齢はコントロールできなくても、「運転者条件」(本人夫婦限定・年齢条件)などの特約活用を検討するなど、保険料を抑えるための対策を積極的に行いましょう。
また、新しい車で新規契約・更新する際は、自動ブレーキ割引や新車割引といった「割引制度」も活用できないか確認をしましょう。

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【自動ブレーキ】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動ブレーキ等の事故リスクが低い車と保険料の関係

複数社の見積もりを比較検討しよう

今回は、自動車保険料の平均相場、そして、保険商品の比較検討を行っていく上で必要となる「保険料の仕組み」について解説しました。
自動車保険は、保険料を計算する上での前提条件が人によってそれぞれ異なるため、平均相場となる金額は一概に言えません。
少しでも保険料を安く抑えたいという方は、ぜひ一括見積サービスなどを活用しましょう。

ただし、保険料がただ安ければそれで良いということはありません。
大切なのは、いざという時の補償です。
複数社の見積もりを比較検討しながら、最終的なプランは保険のプロに相談をして決めるのもオススメです。

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