自動ブレーキ等の事故リスクが低い車と保険料の関係

昨今、自動ブレーキ等の安全装置が搭載された車が一般化しています。
安全運転を支援するシステムを搭載した自動車は、事故リスクが低いという理由から保険料の割引が適用されることがあります。
この記事では、事故リスクが低い車と保険料の関係を理解するために、ASV割引制度と型式別料率クラスについて解説いたします。

ASV割引制度とは?

自動車の安全運転を支援するシステムは、各メーカーの研究開発によって日々進歩を遂げています。
現在、保険料の割引が適用となるのは「ASV」と呼ばれる自動車で、その制度を「ASV割引制度」と言います。
「ASV割引制度」は、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)が搭載されている先進安全自動車について、一定の条件を満たすと、一律9%の割引が適用される制度です。

ASV割引制度の適用条件
対象車種(自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車)であること
衝突被害軽減ブレーキ(AEB)が搭載されていること
契約車両が発売年月から3年以内の型式であること
(※自家用軽四輪乗用車は、型式別料率クラスが導入されるまで期限無し)

う~ん、なんだかちょっと難しそうな制度ですよね。
また、ご自身が所有している自動車やこれから購入しようとしている自動車が、ASV割引制度の対象となるかも分かりません。
ここからは、もう少し詳しくASV割引制度について解説していきます。

1)そもそも「ASV」って何?

そもそも「ASV」とは、どのような自動車のことを指すのでしょうか?
ASVとは「Advanced Safety Vehicle」の略で、「先進安全自動車」と訳されます。
先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載したの総称が「ASV」なのです。
ASV技術は、自動車ブレーキ機能だけに留まらず、様々な先進技術・機能によって構成されています。

以下は、ASV技術の一例です。

AEB(衝突被害軽減ブレーキ)

センサーが前方の車や障害物を検知して、ドライバーに代わって自律型の自動ブレーキを作動させるシステムです。追突事故による被害を軽減・回避することが期待されています。

ACC(車間距離制御装置)

ブレーキとアクセルの操作をシステムが行うことで、前方の車との車間距離を一定に保ちます。高速道路などでの利用を前提としたシステムで、ドライバーの疲労軽減・安全車間の確保・渋滞緩和などが期待されています。

ペダル踏み間違い時加速抑制装置(誤発進抑制制御機能)

センサーが障害物を認識している状態でドライバーが誤ってアクセルペダルを踏み込んでしまった場合、警告音が鳴り、自動的にブレーキを作動させるシステムです。駐車場での入庫や出庫の際、誤ってアクセルペダルを踏んでしまうことによって発生す事故の防止・被害軽減を目的としています。

上記は、あくまで一例です。
他にも、車線逸脱警報装置・リアビークルモニタリングシステム(後側方接近車両注意喚起装置)などもあります。
また、ASV技術は日々進歩していますので、ASVの定義は時代とともに変化していくことでしょう。

2)ASV割引制度が適用となる自動車

ASVには様々な技術・機能から構成されていることを紹介しました。
しかし、ASV技術を搭載した自動車が、必ずしもASV割引制度の対象となる訳ではありません。
「ASV割引制度」が適用となるのは、契約車両に「AEB」が搭載された自家用乗用車のみとなります。
「AEB(衝突被害軽減ブレーキ)とは、いわゆる自動ブレーキのこと。
そのため、ASV割引制度は、「自動ブレーキ割引」「AEB割引」と呼ばれることもあります。

AEB機能の名称は、メーカーごとに異なります。

AEB機能の名称
トヨタ/レクサスプリクラッシュセーフティ
ホンダHonda SENSING(ホンダセンシング)、シティブレーキアクティブシステム
ニッサンインテリジェント エマージェンシーブレーキ
マツダi-ACTIVSENSE
スバルEyeSight(アイサイト)
三菱低車速域衝突被害軽減ブレーキシステム、衝突被害軽減ブレーキシステム
ダイハツスマートアシスト
スズキレーダーブレーキサポート、デュアルセンサーブレーキサポート、デュアルカメラブレーキサポート

尚、AEB機能は、標準装備されている自動車もあれば、オプションによって装着しなければいけない自動車もあります。
車名(例えば、トヨタ社の「プリウス」など)だけでは、AEBが搭載されているか判別することはできません。

3)ASV割引制度の適用条件

ASV割引は、AEB(衝突被害軽減ブレーキ)が搭載されているだけでは適用とはなりません。

契約車両が、発売年月から3年を経過していない型式であることも条件の1つとなります。
ここでのポイントは、車を購入してから3年以内ではないという点です。

4)ASV割引制度で保険料はどれくらい安くなる?

ASV割引制度では「参考純率」における割引率が一律9%割引となり、保険料が安くなります。
ここでの大切なポイントは、毎年・毎月支払っている保険料全体の9%が割引されるという訳ではないという点です。
参考純率」の割引は、自動車保険全体を構成する基本的な補償内容(対人賠償・対物賠償・人身傷害、車両保険など)には影響しますが、それ以外の補償内容・特約などには影響しません。

「参考純率」とは?

自動車保険の保険料率(自動車1台あたりの保険料)は、「純保険料率」と「付加保険料率」の2つで構成されています。
「純保険料率」とは、事故が発生した際、保険会社が支払う保険金に充てられる部分。保険会社がこの純保険料率を決める際に参考データにしているのが、損害保険料率算出機構という中立機関が算出している「参考純率」です。

事故リスクが低い車は「型式別料率クラス」に保険料率が反映される

1)ASV割引の適用期間を過ぎたら保険料は上がる?

ASV割引制度は、契約車両が発売年月から3年を経過していない型式であることが条件の1つでした。
では、契約車両の型式が3年を経過してしまった場合は、ASV割引制度の適用が終わり、保険料が上がってしまうのでしょうか?
結論から言うと、ASV割引制度の適用が終了すれば、当然、保険料は上がります。
ただし、必ずしも保険料が上がって損をしてしまうかと言えば、一概にはそうと言い切れません。
それが、以下で紹介する「型式別料率クラス」の考え方です。

2)型式別料率クラスとは?

せっかく事故リスクの低い車だと思ってASV割引制度の対象となる自動車を購入したのに、割引制度の適用が終了してしまった後は、保険料については何もメリットがないのでしょうか。
いえ、事故リスクの低い車に乗っていれば、保険料へのメリットがあります。
ASV割引制度の適用が終了しても、その後は、自動車保険料を決める要素となる「型式別料率クラス」の数値に反映し、保険料が安くなる可能性があります。
「型式別料率クラス」とは、自家用普通乗用車・自家用小型乗用車を対象に定めた保険料の割増引率のことです。
そもそも自動車事故は、自動車の車種・用途・年齢層・過去の事故歴などによって、それぞれ発生リスク(頻度や損害の程度)が異なります。

各保険会社が保険料率を決める際、参考データにする「参考純率」は下記の基準をもとに見直しが行われています。

  • ①用途・車種
  • ②型式別料率クラス
  • ③新車か新車以外か
  • ④保険金額および免責金額
  • ⑤年齢
  • ⑥等級
  • ⑦運転者限定

つまり、安全運転を支援するシステムが搭載された自動車が普及し、その型式車両による事故が減れば、②型式別料率クラスの数値に反映し、結果的に保険料が安くなるという仕組みになっています。
考え方にもよりますが、安全装置が搭載された車に乗っていれば、すでに現在支払っている保険料に反映されている、もしくはこれから反映される可能性があるのです。
ただし、「型式別料率クラス」はあくまで保険料が決まる要素の1つでしかありません。
保険料が決まる要素は他にもたくさんありますので、別の要素によって保険料が高くなる場合もあり得るということを覚えておく必要があります。

まとめ

さて、今回は、自動ブレーキ等の事故リスクが低い車と保険料の関係について解説しました。
自動車や保険に関する専門的な用語なども多く出てきましたので、最後にポイントを整理しました。

ASV割引制度のポイント

  • ASV割引制度は、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)が搭載されている先進安全自動車(ASV)について、一律9%の割引が適用される制度
  • 割引適用には、車種・型式の販売時期などの条件もあるので、新車購入の際などは必ず事前確認が必要
  • 尚、割引となるのは自動車保険料の全体9%ではなく、参考純率の9%
  • 割引適用の期間が過ぎた後は、保険料が上がる可能性もあるが、型式別料率クラスに保険料メリットが反映する

上記のことから言えるのは、いずれにしても自動ブレーキ等の事故リスクが低い車に乗ることは保険料へのメリットがあるということです。
そして、新車購入の際などは、ASV割引制度が対象となるか事前に保険会社に確認をしておきましょう。

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