車両保険で補償される範囲とは

自動車保険に加入すると、全ての事故やトラブルに対応してもらえると考えがちですが、ほとんどの補償内容が限定的です。
どのようなトラブルに対して補償が対応しているか確認して車両保険に加入しないと、いざという時に「補償の対象外だった」など落ち込みたくないものです。

ここでは自動車事故にあった際に、車両被害に対応する保険に加入しておけばよかったと後悔しないために「車両保険の補償範囲」や「補償内容」について解説していきます。

車両保険とは？

自動車保険は主にケガをさせてしまう恐れのある他人や、事故の際にケガをした自分自身や同乗者の為にかける保険ですが、車両保険は自分の車にかける保険となります。
交通事故以外にも、高速道路での飛び石でフロントガラスが破損したり、自然災害で車が壊れて修理が必要になるケースもあり、状況はさまざまですが車両保険に加入していると保険金が支払われます。

車両保険の種類と補償範囲

車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の２種類があります。
エコノミー型は保険会社により「車対車・限定危険（車対車事故・限定危険特約）」「車対車+限定A」「10補償限定」などと名称が異なることがあります。
具体的な補償の範囲は以下にて解説します。

「一般型」と「エコノミー型」の補償範囲

「一般型」と「エコノミー型」では、事故にあった際の補償範囲が異なります。

「◯」：　補償される 「×」：　補償されない
（※）事故の際に、相手の車およびその運転者（所有者）が確認できる場合に限る。

「一般型」の補償内容

一般型は通称オールリスクとも言われ、前途のようにほとんどのケースに対応する補償範囲が広いことが特徴です。
補償する対象が広い分、保険料も割高になります。

「エコノミー型」の補償内容

エコノミー型は一般型と異なり補償の範囲が限定されています。
自転車との接触や自損事故、当て逃げなどによる損害は補償の対象外になります。
補償の範囲が一般型よりも狭い分、保険料は割安になります。

車両価格の減額補償

事故にあった際は、前途の補償を受けて修理をおこないます。
壊れた場所が元どおりに治って安心と思われるかもしれませんが、その車両を中古車として売る際に車両の評価査定額が下がることをご存知ですか？

自分に過失が全くない事故で、相手の保険会社から修理代の補償を受けても後々に車を中古で売るときに、事故車扱いになり評価損が発生します。

車両価格落ちの補償については、保険会社により大きく考え方が異なりますがあまり積極的に補償を対応しない傾向にあります。
修理費用の価格は明確なのでわかりやすく判断できますが、査定評価などは明確な基準がない為に難航することが多いようです。

迷った時は、日本自動車査定協会に依頼して客観的な証明となる事故減価格証明書を発行してもらうと良いでしょう。
信頼おける第三者データがあれば、交渉を有利に進めることができるケースが多いようです。

車が盗難された場合の補償

一般社団法人日本損害保険協会発表の「自動車盗難対策」では、車両本体盗難件数に関して2019年が3,800件、2020年が2,964件、2021年が2,425件と減少傾向ではありますが、毎年多くの盗難被害が発生しています。
参考サイト：自動車盗難対策
自動車盗難事故実態調査 (第23回調査)

自動車が盗難に遭った場合の多くは保険で補償されます。
しかしながら、車のエンジンをかけたままコンビニに行ったり、窓を開けたまま駐車場に車を止めていたり、車のカギをかけるのを忘れたりなど「保険契約者、被保険者、保険金受取人に重大な過失がある」場合は補償の対象外となることがあります。

盗難補償で貰える金額

車が盗難の被害にあい、車が見つからない場合は全損扱いになります。全損扱いは、契約の時に設定した保険金額の全額が支払われる事になります。
免責金額の設定があると、全損時は全額補償金額を受け取れます。
車両全損時諸費用特約などの契約がある場合は、車両保険金額の10％（20万円限度）別途支払われます。

エアロ・タイヤ・オーディオなどのみ盗難にあった場合は全損ではなく分損になります。
この場合は、被害の損害額（時価総額）から免責金額を差し引いた金額が補償されます。

車が見つかった場合

車両を盗難されて保険金が支払われると、その車両の所有権は保険会社に移ります。
よって保険金を貰った後に車両が見つかると、警察と保険会社に直ちに連絡する必要があります。
保険金支払い前後に車が見つかった場合の対応は、各保険会社の規定によって異なりますが一般的に次のようになります。

※発見までの日数は保険会社により異なる

車両で火災が起きた場合の補償

車両で火災が起きた場合は、前途のように一般型とエコノミー型の2種どちらの車両保険に加入していても基本的に補償の対象です。
しかしながら、次の4つの車両火災のケースでは補償を受けることができません。

地震（津波や地震起因の火災）や噴火に伴う火災

地震や地震に伴う津波、噴火によって発生した火災などは車両保険で補償されません。
これは損害が広域に発生する可能性が高く、保険会社が損害ごとに適正な保険料を設定できない為に補償適用外となっています。

保険会社の中には「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」（保険会社により名称は異なります）を付帯することで各保険会社規定の金額を補償される特約もあります。

重過失がある火災

注意をしていれば防ぐことができた火災や、不注意による火災は重過失となり補償を受けられません。
具体的には、車の中で火を起こし、調理中に引火したり、車中泊をしていて寝タバコで車両火災になった場合などがこれにあたります。

故意の火災

自分で車に火をつけた場合や、火災が発生すると予想される場所に故意に車を放置するなどのようなことは当然ながら補償の対象外です。

整備不良による火災

自動車そのものの不備や整備工場での整備不良起因での火災は補償の対象外になります。
これは自動車メーカーや整備会社に責任があるとされ、その場合の損害は自動車メーカーや整備会社に対して損害賠償を請求します。

車両同士での事故補償

車両同士で事故を起こしていた場合の補償は、事故発生の責任割合によって補償金額が変わります。
事故のケースは様々なケースがあり交差点での接触や、信号の有無、左右どちらに曲がる時に事故にあったかなど多くのシチュエーションがあります。
以下で主な例を解説します。

信号機のない交差点で直進車同士の事故

車同士が交差点内に同程度の速度やタイミングで進入して事故を起こした場合は、責任割合が50：50に見えます。
しかしなが「広路車優先」「直進車優先」「左方面車優先」などの決められたルールにより過失の割合が決まります。

①道幅が同じ道路の場合
同じ速度・タイミングで２台が交差点内に進入した場合は「左方面車優先」のルールに伴い、事故の際に左手から進入した車両の方が責任が軽くなります。
責任の割合は左手からの進入車両が有利な40：60です。

②一方の道幅が広い場合
道幅が明らかに広い交差点は「広路車優先」になり道幅が広い道路が優先して走行できます。
国道と幹線道路の関係性を考えてみるとわかりやすいと思います。
この場合は、広路：狭路で30：70となります。

信号機がある交差点での事故

青信号での交差点進入は、直進車両が優先となるので右折車両は直進の進行を妨げてはいけません。
この場合は、直進と右折で20：80となり右折の過失が高くなります。
信号無視などの場合は、もちろん交通ルールを守れなかった側に100％全過失が発生します。

T字路交差点での事故

T字路交差点も事故が起こりやすいパターンです。
直線走行車と右左折する車が衝突した場合の過失割合は30：70となります。

センターオーバーでの事故

対面通行の2車線の場合に、一方の車両がセンターラインを超えて対向車に衝突した場合は、センターオーバーした車が100％過失があります。
これは、道路交通法で車両は道路の中央センターラインから左側部分を左寄りで通行しなければならないと定められています。

後ろから追突での事故

渋滞中の高速道路などで最も多い事故は、後部からの追突事故となりますが、完全停車中の車に後部から追突すると、追突した方の過失が100％になります。
しかしながら両車走行中の場合は、前方走行中の車と後ろから衝突した車では過失の割合が30：70となります。

過失が100％になるケースは停車中のみ

前途でもご案内した通り、衝突した場合に両方の車両が走行中の場合はどのようなケースも一方の過失が100％になることはほとんどありません。
そしてこの過失割合を決めるのは、加害者と被害者の過失割合が100：0の事故を除いて、双方の保険会社の事故状況調査およびその協議を通じて当事者の意向を聞いて決めることが一般的です。
従来の事故状況は当事者同士のみしかわからないケースがありましたが、現在はドライブレコーダーがあるので大きなトラブルになる事は少なくなっています。

車両保険の補償限度額

車両保険の金額は保険金の支払い上限金額なので、できるだけ高く設定できた方が補償金額が多くて安心です。
しかしながら車両保険の補償金額、保険契約者が任意に設定できるものではありません。
車両保険金額は、車両を購入した際の時価総額によってある程度の金額幅の中で決められます。
保険会社では「自動車保険車両標準価格表」という車両保険の基準になる情報を有しており、この表から車種や型式、登録年月、使用用途など様々な要素を考慮して価格設定されます。

新車の補償限度額は購入金額

車両保険は新車で購入するとほとんどの方が加入しますが、車両保険の上限は実際の購入金額が基準となります。
購入金額には、オーディオやナビ、スピーカーやウーファーなどの内装インテリアをはじめ、アルミやエアロパーツなどのビジュアルパーツの購入金額も保険車両に反映されます。
その際に、車の購入時に発生する自動車重量税といった金額は車両保険には反映されないので注意しましょう。
新車で車を購入して1年未満の場合の保険金額は、新車同様の価格になることが多いようです。
2年以上経過すると車両の市場価格は徐々に下がるにつれて車両保険の補償上限の金額も低くなります。

中古車の補償限度額は時価金額

中古車を購入した場合の車両保険は、新車の場合の上限と異なります。
中古の場合は購入時点ですでに経年劣化が有るので、時間が経過するにつれ時価総額も下がっていきます。
車両保険の金額は中古で購入した価格や年式やグレード、市場での価値を算出して価格を設定します。
中古で購入した金額と保険の金額に大きな差がある場合は、保険会社と打ち合わせることで交渉することもできます。

車両保険の免責金額

免責とは、損害が発生した場合に保険会社が支払う責任が発生しない金額のことで、保険契約者が自己負担する金額のことを「免責金額」と呼びます。
車両保険では前途の免責金額が発生した場合に備えてあらかじめ事故後に支払う免責金額を設定することができます。

免責金額は増額方式と定額方式の2タイプ

免責金額の設定方法は保険会社によって異なりますが大きく分けて増額方式と定額方式の2タイプがあります。
定額方式は名称通り1回目の事故も2回目の事故も免責金額は同じ金額になります。
増額方式は契約期間内に発生した1回目の事故よりも2回目の事故の方が免責金額が増えるプランです。

◆免責金額は増額方式と定額方式の一例

※「車対車免責ゼロ特約」がセットされた状態。
「車対車免責ゼロ特約」は、保険期間中に1回目の車両事故が他の自動車との衝突・接触事故の場合で、相手車の登録番号・運転者・所有者を確認できる場合にかぎって、自己負担額5万円を差引かずに保険金が支払われる特約です。

免責金額と保険料

免責金額を低く設定すると保険会社の負担が増え保険料は高くなり、逆に免責金額を高く設定すると負担は減るので保険料金は安く設定されます。
自己負担額をどのくらいの金額までなら許容できるかを考えて選択すると良いでしょう。

車両保険の免責事項

保険会社では契約時に保険金を支払えない特定の事項を「免責事項」として取り決めています。
この免責事項に当てはまる事故を起こした場合には免責金額を支払わなければなりません。
車両保険に加入していても、免責事項に当てはまるケースでは保険金が支払われません。
では具体的にどのようなケースが免責事項になるのか以下にて解説します。

①故意に起こした事故
不注意の事故を起こしてしまった場合でも、他人を傷つけてしまった際は大きな問題です。
しかしながらこれが故意による事故であった場合は、自動車運転過失致傷ではなく，傷害罪や殺人未遂罪が成立するケースもあります。
故意に起こした事故であるかは、ドライブレコーダーやブレーキ痕、各所に設置された防犯カメラで容易に確認でき証拠が残るので故意の場合はほとんどが見抜かれてしまいます。

②重過失による事故
重過失による事故とは、居眠り運転や無免許運転、時速30キロ以上の速度違反をした場合や、酒酔い運転、あおり運転などの嫌がらせで起きた故意に準ずる加害行為などの事故をいいます。
特に大型車は、運転ミスや過失による危険が大きく、また交差点を大きく閉鎖する形になることから重過失につながる危険性が高くなります。

③地震や津波、噴火などにより発生した損害、またそれに伴う秩序の混乱により発生した故障や事故による損害
前途にもありましたが地震や津波、噴火による損害は、被害の範囲が広範囲になり損害ごとに適切な保険金額を設定することが困難なために免責事項になります。

④薬物を使用しての運転事故
薬物を使用しての運転事故に間しては「覚せい剤、大麻、麻薬、あへん、シンナー等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で運転している場合」等の運転事故は免責事項になります。

⑤タイヤのみ破損した損害
ほとんどの保険会社の免責規定では「タイヤの単独損害」と明記があり、タイヤのパンクのみでの損害は補償の対象外になります。
事故によりパンクした場合は対象になりますが、いたずらが原因なのか消耗が原因なのか判断できない場合が多いのでパンクは対象外となります。

車両保険の選び方と注意点

ここまでは車両保険の種類やその補償内容・補償範囲を解説しました。
では実際に車両保険を選ぶ時にどのような事に注意して加入をすれば良いのでしょうか？

どのタイプが自分に向いているか？

車両保険の内容を選ぶ時にまず決めるのが「一般型」「エコノミー型」のどちらにすればよいかでしょう。
「一般型」はカバーできる範囲が広いので、運転に自信がない人や当て逃げされて悔しい思いをしたくない人など、後々事故で後悔したくない人にオススメのタイプです。
逆に「エコノミー型」の場合は、必要最低限の補償で相手がいる事故などに備えられれば良いとお考えの方に向いています。
新車で購入してある程度の期間を乗車した際に「エコノミー型」へ切り替える方が多くなります。

免責金額の設定はどれにすれば？

車両事故があった際の自己負担は、少ない方が良い人は「免責金額 5 – 10万円」、日々の出費は抑えながら高額の修理費用が必要になった場合のみに備えれば良い人は「免責金額 10 – 10万円」にすると良いでしょう。

自己負担が不要なケースもある

免責金額を設定するとどのような事故であっても自己負担が必要と考えてしまいがちですが、次の場合では不要なケースもあります。

①全損の場合
全損とは、損害額や修理費が車両保険の金額を超えるような場合をいいます。
たとえ修理をして修復可能な場合でも、車両保険金額が50万円で修理費用が70万円などのような場合は全損扱いになります。
修理しても自走不可の場合や車両が盗難された場合も全損扱いになり自己負担が発生しません。

②車両事故で、相手から賠償できる場合
車両事故で相手がいる場合も自己負担が発生しないケースがあります。
賠償金は免責金額から充当されることになっているので、賠償金が免責金額を上回るケースでは自己負担が不要となります。

例えば免責金額を10万円に設定している顧客Aが、修理費用50万円の損害が発生し過失割合が顧客A70％、相手方30％だったとします。
相手から被害の30％である15万円が負担され、保険会社から70％の35万円が車両保険で支払われます。
この場合は免責金額10万円で設定していても、相手からの賠償金額を優先して充当するので自己負担は不要になります。

車両保険加入の注意点

事故の際に加入していると安心な車両保険ですが、安易に使用すると保険の等級が下がり保険料が高くなります。
車両保険の使用により等級が下がるだけではなく「事故あり等級」になるので同時に対人・対物保険の料金も翌年から高くなります。

事故による等級の下がり方

事故による等級の下がり方には「3等級ダウン」と「1等級ダウン」の２種類があります。

■等級ダウンの事故例

保険を使用しないと毎年更新の度に等級は１つ上がり保険料の割引率が増加して安くなります。
事故にあって保険を使用することにより例えば３等級ダウンした場合には、元の等級に戻るのに最低でも3年間の無事故期間が必要になります。
そして「事故有係数」が適用されることになります。

事故有係数とは？

「事故有係数」とは、車両事故を起こす前の契約の事故歴に応じて適用される割増引率のことです。
契約期間中に保険を使用した場合には、3等級ダウン事故の場合は翌年の契約から3年間、1等級ダウン事故の場合は翌年の契約から1年間「事故有係数」が適用された状態になります。
保険を使用していない状態では「無事故係数」が適用され、これにより割増値引率が上がります。

まとめ

車両保険に加入しているともしもの際に発生した交通事故で、大きな損害を受けた場合に買い替える費用や修理費用を補填してもらえることがわかりました。
車を長期のローンで購入した場合や貯蓄などで急な出費対処が難しい方も保険に加入していると安心できます。
自分自身が気をつけていればリスクがゼロになるわけではありませんので、ご自身とご家族が安心して暮らせる環境を考えることが大切です。

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