国家賠償法

国家賠償法とは

国家賠償法とは、国または公権力の行使にあたる公務員がその職務を遂行している時に他人に損害を与えた際に、国または公共団体が賠償責任を負うという内容を示した法律です。

故意、過失問わずに賠償責任を国や公共団体側が負います。
交通事故においては、公務員の職務中の事故が賠償責任の所在について、焦点となることがあります。

公権力の行使とは

交通事故にはさまざまなケースがあり、時に国家賠償法に基づいて賠償を求めるケースもあります
国家賠償法では「国または公権力の行使にあたる」という言葉が出てきますが、そもそも公権力の行使とはどのようなものでしょうか。

交通事故の場合、公権力の行使に当たっている車両は、主に以下のとおりです。

  • 警察車両
  • 救急車
  • 消防車 など

国家賠償法では、公権力の行使だけではなく、「故意または過失があること」と定めており、発生した交通事故において故意も過失も認められないケースでは適用されません。

パトカーなどの車両と事故が起きたらどうする?

パトカーなどの車両は緊急走行が認められており、交通事故の発生時には一般的な過失割合とは違った解釈が行われることがあります。

例えば、よくある交差点での、右折車両と直進車両の事故は、双方に過失が認められることが一般的です。
しかし、パトカーや救急車の場合、サイレンを鳴らして緊急走行中であった可能性があり、停止しなかった側の過失が大きいとみなされる可能性があります。

そのため、賠償や過失に双方が争う姿勢となる場合は、訴訟が行われることがあります。
特にパトカーの加害を主張するためには、被害者側が立証責任を負う必要があり、難易度の高い訴訟が予想されます。

では、パトカーなどの車両と事故が起きた場合には、どうすれば良いでしょうか。
パトカーなどの車両は国家賠償責任法に沿って賠償が行われるケースも考えられますが、自賠法3条にある「運行供用者責任」に沿って損害賠償責任を求めることもあります。
この場合、物損は適用されませんが、通常の自賠責保険と同じで、被害者側への人身部分への保障が得られるでしょう。

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パトカーの追跡車両に追突されたらどうする?

国家賠償法は事故以外にも適用される

国家賠償法はパトカーや救急車などの車両との事故の際に、適用を検討することができますが、交通事故の場面以外にも適用されることがあります。

近年では「B型肝炎訴訟」などが記憶に新しいでしょう。
自白の強要による違法な逮捕や起訴などに対しても国家賠償を求めることがあり、違法性が訴訟で認められた結果、賠償が得られたケースもあります。

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