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車両保険とは

車両保険とは、自分の車を守るための保険です。

自動車保険の補償の中で車両保険は何を補償しているかご存知でしょうか。
車両保険は自動車保険の中で「自分の車を守る」ためにあり、年々必要性が高まっています。
車対車の事故で、保険の契約車両が破損したり、いたずらで傷が付いたりした際に支払いが行われています。
車両保険は事故が原因で車両が壊れてしまい修理できない場合には、買い替える費用も支払っています。
自賠責保険は相手のケガに支払うための保険で、物損分野では相手方の車両にも自分の車両にも一切の支払いがなされません。
また、相手方が任意保険に加入していないケースや当て逃げなどでは、保険金の請求が出来ません。
このような場面では、ご自身の車両保険から保険金を受け取ることが可能です。
また、物損事故においては過失割合により、自分の過失割合分は相手方から支払われないことがあります。
こうした場合、ご自身の車両保険で過失割合分の支払いを受ければ安心です。
このように車両保険はご自身の車を守るための大切な保険です。
なお、車両保険から支払いを受ける場合は次年度の自動車保険の等級がダウンします。
他社に新規契約をしても等級情報は引き継がれるのでダウンすることに変わりはありません。
場合によっては支払いを受けないほうがお得な場合もあります。
次年度に等級が下がった場合の保険料、受け取れる車両保険金と比べてどちらが良いか、考えてから車両保険を使用するようにしましょう。

車両保険の必要性は高まっています

車両保険の加入率は、損害保険の基準料率や自賠責保険の損害調査などを行っている損害保険料率算出機構の調べによると、対人・対物保険や人身傷害保険への加入率と比べると低い傾向であるとされます。
この背景には自動車保険料の節約などの理由がありますが、車両保険の必要性は高まっているのも事実です。
車両保険は車対車の事故だけをカバーしているのではありません。自損事故のように自分の過失のみがある事故もカバーできます。
特に運転が初心者の方、しばらくぶりに運転をする方の場合、ちょっとした車の自損事故はよくあるものです。
こうした軽微な自損事故にも備えて車両保険に加入しておくことがおすすめです。また、ニーズが高まっているのが自然災害への対応です。
近年ゲリラ豪雨や大雪の被害が全国で毎年のように発生しています。
台風で車両が損害を受けることも多く、こうした一部の自然災害による車両の損害も車両保険で支払いが出来ます。

車両保険は加入方法に様々な方法があります

自動車保険料を圧縮したい場合、よく車両保険を見直したいという声があります。
確かに自分の車についての補償ですから、保険料の節約の際には車両保険に入らないことは検討しやすいです。
しかし、車両保険には保険料を節約する方法もあります。
車両保険の加入には補償範囲を限定する方法があり、一般型と呼ばれるフルカバーの内容と比べると保険料は安くなります。
当て逃げや自損事故を対象外とする「車対車プラスA」 というタイプです。
保険会社によってはエコノミー型と呼ぶこともあります。
保険料は節約したいけど補償は欲しい、運転する機会は少ないが補償は付けておきたいという方におすすめのプランです。
しかし補償の範囲の限定に不安がある場合には、フルカバーのタイプに加入しておきましょう。

車両保険の保険金額は年々安くなる

車両保険の保険金額は、契約する車両や時価によって算出されます。
新車は保険金額が高く、新車時から時間が経つと車両は経年劣化をすると考えるため、時価は下がり保険金額も下がります。
つまり、同じ車にずっと乗っていると車両保険の保険金額はどんどん下がっていき、保険料も年々安くなります。
中古車を購入して車両保険に加入する際も、車両自体は新車ではないので時価で算定されます。
時価がすでに付かず廃車予定の車の場合には、車両保険に加入しないのも1つの方法です。
また、車両が古い事案でも車両保険に加入したい場合には引き受けられるかどうか保険会社側が審査を行っています。
旧車と呼ばれるような車両でも保険会社によっては車両保険に入れることがあります。
加入を希望する方の事故歴や旧車の市場価格、中古車の取引価格が分かるレッドブックなどを参考に審査を行い、引き受けが可能かどうかを決めています。
車両保険に加入されたい古い車をお持ちの方は、事故や災害から守るために、保険会社に一度相談してみてはいかがでしょうか。

車両全損時諸費用特約とは

車両保険に加入する際には、よく「車両全損時諸費用特約」の付帯を勧められます。
この特約は事故で大切な車が全損になってしまった場合や盗難で車両が見つからなかった場合に、様々な諸費用を特約から支払うことができます。
車両の全損時には、レッカー代、解体費用や永久抹消登録費用など様々な費用が発生します。
また、車両を購入する際には登録費用や車庫証明の費用なども新たに発生します。
このような全損時に伴う細かい費用について補償をしてくれる特約です。
支払われる保険金には上限があり、加入している車両保険の金額の10%と定めている保険会社がほとんどです。
保険会社によってはこの特約は自動付帯となっています。
なお、車両保険が適用とならないようなケースでは支払われません。
例えば、事故による全損ではなく故障による全損、無免許運転による損害などは車両保険も車両全損時諸費用特約も支払いの対象外となっているので注意が必要です。

監修:岩田あき

経歴:大手損害保険会社に勤務後、弁護士事務所で秘書として交通事故訴訟の調査に従事