自動車保険（任意保険）は人の死傷に関する補償はもちろんのこと、車両をはじめとする物的な損害への補償も行っています。
運転される方を被保険者として申告し、運転する車両についてもナンバーや型式などを正しく申告することで契約できる保険です。
自動車保険に加入する際には事故などによる損害に備え、ご自身の大切な愛車を守るために「車両保険」への加入も検討する必要があります。
車両保険は交通事故などによって保険をかけていた車両に、損害が発生した際に支払われる保険です。
この記事では車両保険に注目し、保険を設定する際に決める必要がある「車両保険金額」について詳しく解説します。
保険金額をいくらにするべきか悩んでいる方は、ぜひ本記事をご参考ください。
車両保険金額とは
自動車保険の補償の中で、ご自身の車両を保障するために加入できる車両保険は、保険請求を行った時に支払われる「保険金」の上限を決めた上で加入をします。
この保険金額の上限を「車両保険金額」と言います。
車両保険金額は原則として保険会社側が契約時の車両の時価額を基本に設定可能な金額を定めています。
例として、時価額10万円の車両には1000万円の車両保険金額は不釣り合いであり、設定することはできません。
いくら契約者が思い入れのある車両であっても、設定範囲内から選択します。
【車両保険】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険いつまでつける？外す際の注意点と保険料を下げる方法
車両保険の金額はどのように決まるのか
車両保険の金額は契約者が自由に定めるのではなく、保険会社側が定める範囲内で設定します。
では、保険会社側は何を基準に車両保険の金額を定めるのでしょうか。
保険金額の設定は3つに分けて考えます。
１．購入して1年未満の車の場合
購入してから間もない新車なら、経年劣化もしておらず車両価値も高くなります。
そのため、購入した際の金額を車両保険の金額として設定できます。
新車の基準や車両保険金額の考え方は以下のとおりです。
- 新車とは、購入してから1年未満を指す
- 新車の車両保険金額は、車両本体価格にオプション（※１）を加えた金額で設定できる
（※１）オプションとは
車両購入時には、カーナビやETC車載器などを購入することが多く、こうした付属品をオプションと呼びます。新車の車両保険にはオプション込みの購入金額を設定できるが、高額オプションは保険会社側が引き受けられないこともあるため要相談。
２．購入して2年以降の車の場合
新車期間が終了し、2年以降からの車両保険金額は「時価計算」を行います。
つまり、新車期間が終わってから年月が経過していくごとに、設定できる車両保険金額は少なくなります。
現在自動車保険の加入には代理店型とダイレクト型がありますが、いずれの方法であっても車両保険金額の考え方は同じです。
車両保険の時価額については、中古市場における車両の価格と類似しています。
【ダイレクト型】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
事故の時、ダイレクト系の保険は大丈夫？
古い車両は車両保険に入れない可能性がある
大切に乗り続けている愛車の中には、すでに新車から何十年も経過している車両もあるでしょう。
古い車両はたとえ状態が良くても、時価評価上は0円となり車両保険を付帯できない場合があります。
また古い車両の中には「クラシックカー」と呼ばれるものがあります。中古市場でも高騰しており、古くても価値がある車両です。
しかし、保険会社は古い車両については時価評価を基本としているため、たとえ市場価値が高くてもその他の中古車両と同様に車両保険は付帯できないと考えます。
やむを得ない事情でどうしても車両保険を付帯したい場合には、まずは保険会社側に相談をしましょう。
３．中古車を購入した場合
新車以外にも中古車として車を購入した場合には、車両保険をどのように付帯できるのでしょうか。
基本的には新車以外の車両保険と考え方は同じですが、中古車の中には「新古車」と呼ばれるタイプもあります。
例として、ディーラーで登録がなされ、試乗車としてのみ使用後売却されたような、状態の良い中古車のことです。
この場合、実際の購入金額と時価評価に乖離が生じる場合があります。
新古車のようなケースでは、車両保険について購入金額と同様の金額を加入できないか、保険会社に相談することもおすすめします。
中古車によっては当初から車両保険に加入できない可能性もある
中古車市場は新車市場よりも価格の幅が広く、数万円台から購入できる車両もあります。
また、高級車の中古ならプレミアがあり、新車並みの価格のケースもあります。
しかし、中古車の場合は新車登録時から相当の年数が経過していることも多いでしょう。
車両保険の考え方としては「新車以外」のため、中古車の購入時の価格に寄らず時価評価を行います。
つまり、中古車は購入当初から車両保険に加入できない可能性があるのです。
車両保険金額を賢く抑える方法
車両をしっかりと守るためには車両保険の存在が不可欠です。
しかし、車両保険金額が高ければ、その分保険料は高くなります。
その他の補償もしっかりと付帯させたい場合、車両保険を安く抑えたいと考える方も多いでしょう。
では、車両保険金額を賢く抑える方法はあるのでしょうか。
車両保険金額を抑える4つのコツ
車両保険金額を抑える方法としては以下の4つが挙げられます。
１．乗る頻度が少ない場合には、車両保険を安く設定する
車両保険は大切な愛車を守るための保険ですが、乗る頻度が低いレジャー用の車両の場合には、車両保険は安く設定しておくこともおすすめです。
保険会社は車両保険の金額に幅を設けています。
例えば、「100～150万」のように、加入できる車両保険金額を提示してくるのです。
この時、100万を選べば、150万の車両保険金額よりも保険料を安く抑えることができます。
乗る頻度が低いなら、事故発生リスクも低くなるため、あえて車両保険金額を低くする、という選択肢があります。
２．時価評価が低い場合には付帯しない
中古車や経年劣化が進んでいる車両の場合は、時価評価上車両保険に加入できるとしても、数万程度～の場合があります。
事故が起きても車両に対して支払われるのが数万程度なら、全損（※２）してしまっても到底車両保険では修理ができません。
このような場合は車両保険を付帯しないことも考えましょう。
（※２）全損とは
全損とは保険対象となっている契約車両が、事故などにより修理不能な状態になることを指します。修理は可能としても車両の時価額を大きく上回る場合も全損とみなします。対照的に、時価額内で修理ができる状態は「分損」と言う。全損は修理ができる状態であっても車両の時価額に左右されるため注意が必要です。
３．加入タイプを選択する
車両保険に加入する際には、補償範囲を選択することができます。
補償範囲に関しては後述します。
一般型
一般型は補償範囲が広く、他者との事故はもちろんのこと当て逃げや自損事故などもフルカバーしてくれます。
エコノミー型
エコノミー型は一般型よりも補償範囲が狭いため、保険料が安くなります。
しかし、当て逃げや自損事故はカバーできません。
保険会社によってはエコノミー型の名称が異なります。「車対車+A」の名称で販売されているため確認しましょう。
保険料を節約したい場合には、車両保険金額はそのままに、補償範囲を狭めることも視野に入れてみましょう。
４．免責金額を設定する
車両保険に加入する際には「免責金額」を設定することができます。
免責金額とは、車両が損壊し保険金を保険会社に請求した際に、一部発生する「自己負担金」のことを指します。
加入時に予め免責金額を設定しておくことで、車両保険金額はそのままに保険料を節約することができます。
なお、免責金額を付けると事実上時価評価によって、保険金支払い時には保険金が受け取れない可能性もあります。
この場合は車両保険金額を付帯しない、もしくは免責金額を設定しないように注意しましょう。
例としては、以下のようなケースです。
- 時価評価によって、車両保険金額は10万円に設定して付帯した。免責金額は10万である。
つまり、事故時には最大10万円しか支払われず、免責金額も10万円であるため、事実上保険金は支払われない。
【免責金額】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険の免責金額とは？自己負担額はいくらにしたらよいか
車両保険と免責金額のしくみとは
車両保険金額を減らしてしまうと、事故の際に支払われる保険金も減ってしまいます。
大切な愛車をしっかり守るためには、できれば十分な保険金額を設定したいものです。
そこで、車両保険金額はそのままにし、免責金額を設定することで保険料を節約する方法があります。
では、免責金額とはいったいどのようなしくみなのでしょうか。
自己負担金を決めることで車両保険料を節約できる
免責金額を決めておくと、万が一車両保険金が支払われる事案があったとしても、自己負担金を設けているため保険会社としては支払う保険金が減ります。
そのため、保険料を予め安くしてくれる！という仕組みです。
免責金額のタイプとは
免責金額には「増額方式」と「定額方式」があります。
免責金額は1回目の事故、2回目の事故を1年間に2回保険金請求があった！と仮定して設定します。
増額方式
増額方式は1回目を0円、2回目を10万、のように増額していく方式です。
定額方式
定額方式とは１回目5万、2回目5万のように増額せずに1回目も2回目も免責金額が低額の方式です。
免責金額を大きく設定しておくと、保険料は減ります。
1万以上の減額が実現するケースもあるのです。
しかし、免責金額を設けるデメリットも知っておく必要があります。
免責金額を設定するデメリットとは
免責金額は自己負担金です。保険金が支払われる事案があったら、保険会社は自己負担金を差し引いた保険金を支払います。
車両保険を使用すると等級もダウンする上、自己負担金分は得られなくなってしまいます。
事故が起きなければ免責金額を設定することは保険料の視点で見ると大きなメリットがありますが、支払いを受ける段階になると後悔する人も少なくありません。
運転に不安があるなら、あえて免責ゼロ特約を付帯する方法も
免責金額を設定すると、確かに保険料は安くなります。
しかし、保険金支払い時には自己負担金として差し引かれます。
もしも運転に不安があり、補償をしっかりと受けたい場合にはあえて「免責ゼロ特約」を付帯する方法も考えられます。
免責ゼロ特約とは「車両事故免責金額ゼロ特約」や「車対車免責ゼロ特約」などの名称で呼ばれている特約です。
保険会社によって名称は異なりますが、共通しているのは「免責金額を設定しない」という点です。
補償内容については保険会社間で差異があります。
一例を紹介します。（保険始期日によって内容は異なるため、ご参考に留めてください）
大手ネット損保の「車対車免ゼロ特約」の特徴
保険期間中の「1回目」の車両事故が自損ではなく相手方の車両がある事故で、当て逃げなどではなく相手方の車両が特定できている場合、免責金額の5万円を差し引かずに保険金を支払う
大手ネット損保の「車対車免責ゼロ特約」の特徴
保険期間中1回目の事故が他人の車との事故の場合に限り、車両保険の免責金額（自己負担額）がゼロとなる特約です。
なお、免責金額が1回目5万円、2回目以降10万円の場合に限ります。
大手ネット損保には「免ゼロ特約」はないが、自己負担金で調整する
ある大手ネット損保の場合には免ゼロ特約はありません。
しかし、車両保険の保険金額にパターンを用意しており、1回目・2回目ともにゼロに設定することが可能です。
免ゼロ特約は不要？必要？
免ゼロ特約は不要とする考え方もありますが、付帯に迷う場合は等級ダウンまで見据えておくことがおすすめです。
車両保険を使用すると、免責金額の設定に問わず、翌年は等級がダウンします。
等級は3等級もしくは1等級ダウンするため、保険料は大幅に増額することが予想されます。
しかし、それでも高額の車両修理費が得られることには大きなメリットがあります。
加えて、免ゼロ特約があれば1回目の事故の支払いを満額受け取ることができます。
年間2回以上の保険金請求はケースとしては少ないため、1回目の補償を十分に用意しておくことにはメリットがあると考えられるでしょう。
車両保険の種類
先に触れましたが、車両保険にはタイプがあります。
１つの種類だけでなく、複数のタイプの中からあなたにあった車両保険を見つけましょう。車両保険の種類とは以下のとおりです。
幅広く補償する一般型
車両保険は保険料が高くなるものの、幅広く補償してくれる一般型と呼ばれるものがおすすめされています。
以下は一般型の補償範囲です。
- 他者の車やバイクとの接触や衝突
- 自転車との衝突や接触
- 自損事故（単独事故）
- 当て逃げ
- 盗難やらくがきなどのいたずら
- 火災や爆発による損害
- 飛来物や落下物との接触
- 台風などの災害
※赤文字はエコノミー型の対象外
保険料が節約できるエコノミー型
一般型よりも補償範囲が狭いエコノミー型は、保険料を節約することができます。
しかし、上記の一般型では補償ができる自損事故（単独事故）や自転車との接触や衝突、当て逃げはエコノミー型では補償できません。
つまり、相手方車両がある事故、もしくは自然災害や盗難程度しかカバーはできないのです。
保険料にとらわれない補償を
車両保険は確かに保険料に大きく影響を与えますが、一般型とエコノミー型では大きく補償範囲が異なります。
特に自損事故（単独事故）が補償できないと、以下のようなケースは補償が受けられないというデメリットがあります。
補償が受けられないケース
- 駐車ミスでミラーを破損させてしまった
- 運転の操作ミスで車両を電柱にぶつけた
- スーパーでお買い物中、当て逃げに遭い大きく車両に損害が発生した
- 自転車に接触され、ドアに大きな傷が発生した
いかがでしょうか。事故は相手方の車両がなくても、上記のように色んなケースが存在しています。
こうしたケースを車両保険でカバーできないとなると、エコノミー型に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
保険料にだけとらわれるのではなく、補償を見据えて車両保険の種類を選択することがおすすめです。
等級との関係
車両保険を付帯する、あるいは使用する際には等級がどうなるのか心配ですよね。
では、ここからは車両保険と等級の関係を解説します。
車両保険を使うと等級はどうなる？
車両保険を使った場合、等級はダウンします。
また、「事故あり等級」が適用されるため、保険料の割引率も低下してしまいます。
では、事故あり等級とは何でしょうか。
事故あり等級とは
自動車保険は事故の経験の有無によって保険料の割引率を変えています。
無事故のままの方と、過去に事故がある方では保険料の割引率が違うのです。
これは優良ドライバーを優遇する意味もあります。
事故あり等級が適用されると割引率が一定期間下がります。
この期間は「事故有係数適用期間」と呼びます。
例えば、あるネット損保の場合無事故の方の保険料割引率は以下です。
20等級の割引率…無事故の方は63％、事故有の方は44％
事故有係数適用期間の長さは、等級ダウン事故の内容によって異なります。
3等級ダウンする事故の場合は3年間、1等級ダウンする事故の場合は1年間適用されます。
事故有係数適用期間は、等級同様他社に継承される
事故有係数適用期間が適用されると保険料が高くなってしまうため、この機会に「他社への保険契約の切り替え」を検討する人も多いでしょう。
保険料が安い他社に切り替えると、事故有係数適用期間はどうなるでしょうか。
結論から言うと、他社へも等級と同様に継承されます。
事故の発生や事故有係数適用期間については保険会社間で情報を共有しているため、申告漏れがあっても指摘され、保険料は是正されます。
保険切り替え時には、次年度の契約案内に事故有係数適用期間も表示されていますから、漏れのないように申告しましょう。
3等級ダウン事故と1等級ダウン事故、その違いは
車両保険を使用するときに、気になるのは翌年の保険料です。
翌年は3等級もしくは1等級がダウンします。
損害額によってはあえて保険を使わない方が、メリットがあるケースもあります。
では、3等級ダウン事故と1等級ダウン事故の違いとは、一体どのようなものでしょうか。
3等級ダウン事故…車対車の事故や、自損事故、死傷が発生する事故など
1等級ダウン事故…盗難や台風などなお、等級に影響しないノーカウント事故もあります。
3等級ダウン事故の方が翌年は保険料が高くなります。
【等級】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険の等級制度とは？保険料の割増引率を徹底解説
車両保険の補償範囲をしっかり確認しましょう
ここまで、車両保険の保険金額の設定方法や、種類などについて細かく解説しました。
車両保険の補償範囲は多岐に渡っていますが、一般型かエコノミー型かによって、補償できる範囲が異なります。
まずはじっくりと、自分の運転の特性も見極めながら加入内容を考えてみることがおすすめです。
車両保険の補償内容
- 車両保険は自身の契約車両を守るための保険。他車への損害には対物賠償保険が適用されるため、車両保険では補償を行わない
- 車両保険に加入することで、付帯できる特約もある
- 車両保険は事故に留まらず、盗難や自然災害の一部にも補償が行われる
では、車両保険に加入することで付帯できる特約とは、一体どんなものなのでしょうか。
車両価額協定保険特約
車両保険に加入するときに選べる特約の1つに、「車両価額協定保険特約」と呼ばれるものがあります。
保険会社によっては車両保険に自動付帯されている特約です。
本来事故などが発生し、保険金請求を行った場合、事故時の車両の時価評価を行った上で保険金支払いを行います。つまり、たとえ全損であっても自動車保険の契約時の上限どおりに、保険金が支払われるわけではないのです。そこで、車両価額協定保険特約が用意されています。
契約時の上限から、時価評価によって変動させない特約です。
但し、この評価については市場価格を採用しているため、自己申告では設定できません。
車両全損時諸費用特約
車両全損時諸費用特約は、事故などにより契約車両が全損してしまった場合に廃車や買い替えに関する費用を支払ってくれる特約です。
支払われる保険金には上限があり、加入している車両保険の金額の10％と定めている保険会社がほとんどです。
【車両全損時諸費用特約】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険で補償される範囲とは
その他のお得な特約も
この他に車両保険には新車特約や車内手荷物等特約（身の回り品補償特約）なども用意されています。
加入時には特約にも目を向けてみましょう。
新車特約
事故で新車保険金額の50％以上の損害が起きてしまったら、新車保険金額の上限を限度に保険金が支払われる特約です。
新車が廃車やそれに近い状態になってしまったら、もう1度新車が買える特約です。
車内手荷物等特約
身の回り品補償特約とも呼ばれる特約です。
事故などにより車内に積んでいた荷物（ゴルフクラブなど）が壊れてしまった場合に、手荷物も補償する特約です。
車両保険が無ければ付帯できません。
まとめ
今回の記事では車両保険の中でも車両保険金額に焦点を当てて詳しく解説を行いました。
車両保険の加入率は過半数を切っているとされています。
時価評価が低い車両の場合には付帯をしない選択肢が有効ですが、新車や新古車、中古車でも型式が新しいものの場合はしっかりと事故などを保障してくれる車両保険への加入は検討すべきでしょう。
また、車両保険にはお得な特約も用意されています。
ぜひ本記事をきっかけに、車両保険の加入や補償内容の見直しをご検討ください。
投稿者プロフィール
- 経歴：大手損害保険会社に勤務後、弁護士事務所で秘書として交通事故訴訟の調査に従事
