別居でも可能！自動車保険等級引継ぎ裏ワザ完全ガイド

自動車保険の「ノンフリート等級制度」は、長期間無事故であるほど保険料が安くなるしくみです。
20等級などの高い等級を持っている人は、大きな保険料の割引を受けられるため、家計負担も削減できます。

しかし、等級の引継ぎにはさまざまなルールが設けられており、「そもそも可能なのか？」「裏ワザはあるのか？」と疑問に感じる方も多いでしょう。

そこで本記事では、自動車保険の等級引継ぎに関する基礎知識から、別居でも利用できる裏ワザ的な手続き方法まで、わかりやすく解説します。
ぜひご一読ください。

【結論】別居でも自動車保険の等級を引継ぐ裏技とは

自動車保険の等級を家族へ引継ぐ際には、以下の要件をクリアしている必要があります。

• 配偶者
• 同居している親族
• 配偶者と同居している親族

上記はいずれも現在の記名被保険者から見た続柄を指します。
等級の引継ぎには上記のように「同居」が1つの要件として入っており、すでに別居されている方はどうするべきか悩まれているのではないでしょうか。

そこで、この章では等級の引継ぎについて別居中の方向けの裏ワザを紹介します。

同居期間中に記名被保険者変更する

等級は「契約者」ではなく「記名被保険者」に紐づいています。
そのため、就職や進学で別居が決まっている場合は、別居する前に同居中に記名被保険者を変更しておくのがポイントです。

この手続きを知っているかどうかで、将来の保険料に大きな差が出ます。

別居の未婚の子も等級の引継ぎは不可

自動車保険の補償に関しては「別居の未婚の子」という考え方が出てくることがあります。
別居の未婚の子とは運転者限定特約（家族限定特約）で、運転者の補償範囲を決める時に登場する用語です。
住民票移動の有無を問わず別居しており、法律婚をしていない未婚であることが条件です。（結婚後の離婚や死別は未婚とみなさない）

例として、運転者限定特約では、運転者の限定無しや家族のみ限定の場合に、別居の未婚の子も補償に含めることができます。
配偶者限定は夫婦のみに限定するため含みません。

別居の未婚の子は等級継承の対象ではありませんので、混同しないように注意しましょう。

配偶者なら別居でも加入可能

等級の引継ぎができる方には「配偶者」が挙げられます。実は、配偶者は別居していても等級を引継ぐことが可能です。

単身赴任中などを理由に別居していても引継ぎできます。

住所上別居でも同居を証明する

通常は住民票などの公的証明を用いて同居を証明し、等級を引継ぐことはありません。書類を用意することなくスムーズに引継ぎ可能です。
しかし、別居状態に見えてしまう親族が等級を引継ぎたい場合は、公的書類などを用いることで保険会社に等級の引継ぎを認めてもらえる可能性があります。

たとえば、住民票の移動は完了していなくても、親の介護や退職・離婚に向けた転居などで実家への引っ越しが先行している場合、同居の証明ができる書類を用意することで等級の引継ぎが認められることがあります。（例・郵便物の住所変更は完了しているなど）

詳しくは引継ぎを検討している現契約の保険会社へご確認ください。

自動車保険等級引継ぎの基礎知識

自動車保険の等級を引継ぎは高い等級を有効活用し、保険料を節約するためにも知っておきたい制度です。

そこで、この章では自動車保険加入者なら知っておきたい等級引継ぎの基礎知識をわかりやすく解説します。

等級引継ぎに必要な条件

一般的に広く知られている自動車保険の等級とは、「ノンフリート等級制度」を意味します。
この制度は自動車保険の加入期間（基本的に1年間）の中で無事故、あるいはノーカウント事故しかなかった場合に翌年1等級あがり、割引率も高くなるしくみです。

無事故の期間が長いほど等級の数字は大きくなり、保険料が安くなる「割引制度」に直結しています。
この等級を家族に引き継ぐには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 同居親族または配偶者であること
   原則として、記名被保険者と同居する家族に限られます。ただ記名被保険者の配偶者は別居していても等級を引継ぐことが可能です。
2. 記名被保険者・車両の名義変更が必要
   等級は「契約者」ではなく「記名被保険者」に紐づきます。
   引継ぎを希望する場合は、記名被保険者を等級を引継ぐ別の家族へ変更する必要があります。また、新被保険者が新たな車両を取得する場合は車両入替の手続きも行う必要があります。
3. 等級継承ができる保険会社間でのみ手続き可能
   等級の引継ぎは別々の保険会社間でも行えますが、すべての保険会社間で自由に等級を移せるわけではありません。一部共済は等級継承に対応していないため注意が必要です。
   まず現在契約している保険会社が他社への等級継承に対応しているかどうかを確認しましょう。

引継ぎ可能期間と契約時期

等級は現在に自動車保険の契約を解約した後でも、7日間以内であれば引継ぐことが可能です。ただし、8日以降になってしまうとリセットされ、新規契約の6等級から加入となってしまうため注意が必要です。

なお、解約時に「中断証明書」を発行すれば最大10年間等級を保存できます。
この期間内に、別居中の子どもや配偶者が自動車を購入する場合、証明書を使って等級を引き継ぐことが可能です。ただし、解約後7日以内に新規契約や記名被保険者変更などの手続きを行わないと、等級の引継ぎができなくなる場合があります。
契約更新時期や手続きのタイミングを事前に確認し、期限を過ぎないよう注意することが重要です。

家族間で等級を引継ぐケースを学ぼう！

自動車保険の等級の引継ぎは、具体的にどのような場合に行うのでしょうか。
裏ワザを知った場合でも、実際の使い方がわからないと手続きに戸惑ってしまうかもしれません。

そこで、この章では家族間で等級を引継ぐケースを解説します。
よくある3つのケースを詳しくご紹介します。

1.子が初めて車を買うときに引継ぐケース

子どもが就職や進学のタイミングで初めて自動車を購入する場合、通常であれば自動車保険は新規契約となり「6等級」（もしくはセカンドカー割引による7等級）からスタートします。
6等級では事故歴がなくても割引率が非常に低く、保険料は高額になりがちです。

しかし、親が長年契約を継続して高い等級を保持している場合、その等級を子に引継ぐことで保険料を節約できます。ただし、親の等級がなくなるため、親が新たに自動車保険を契約する必要があります。

例として父の20等級を子に引き継ぐと、子どもが新車を購入しても初年度から20等級の割引が適用されます。
もし等級を引き継がずに6等級からスタートすると、同じ補償内容でも保険料は数万円以上高くなる可能性があります。

2.単身赴任の配偶者に等級を移すケース

次に、単身赴任中の配偶者に等級を引き継ぐケースです。

通常、等級引継ぎの対象は「同居の親族」ですが、配偶者は別居であっても特例的に引継ぎ可能とされています。

例えば、夫が地方に単身赴任し現地で車を購入する場合、妻が保有していた等級を夫に引き継ぐことができます。
これにより、夫は赴任先で新規に契約しても高い割引率を利用でき、保険料負担を大きく減らせます。

3.高齢の親が免許返納するため中断するケース

3つ目の例は「高齢の親が運転をやめて免許を返納するケース」です。
親が保持している高い等級をすぐに親族や配偶者へ移すのではなく、「中断証明書」を発行することで、今は等級を利用する人はいなくても、将来に備えて等級を保存することが可能です。
中断証明書を取得すると、最長10年間その等級を保存できます。

例えば、親が20等級を持っていてもすぐに子が車を買う予定がない場合、証明書を発行しておくことで、後日子が車を購入したときにその等級を引き継ぐことが可能です。
高齢者が免許の返納時に中断証明書を取得し、孫のために保存しておくこともできます。

この裏ワザ的な使い方により、高齢の親が免許を返納しても、家族にとって長年積み上げた等級を無駄にせず有効活用できます。

若年層が等級引継ぎをする3つのメリット

等級の引継ぎには配偶者であること、同居の親族であることなどの制約はあるものの、利用すれば高い等級を大切に別の方が利用できるというメリットがあります。
自動車保険のノンフリート等級制度は1契約につき1つの等級が必要となるため、特に若年層で自動車保険を契約する際にはご親族の高い等級を利用することがおすすめです。

では、なぜ若年層は高い等級を利用した自動車保険契約がおすすめされるのでしょうか。
この章で3つの理由を解説します。

1．保険料を抑える効果がある

若年層が自動車保険に加入する場合、保険料は一般的に高額になる傾向があります。
その理由は以下です。

親などの高い等級を引き継げば、等級による割引率が適用されるため若年層でも大幅に保険料を抑えることができます。

2.保険料を抑えることで補償内容を増やせる

高い等級を引継ぐことで保険料が下がると、その分の余裕を補償内容の充実にまわすことができます。
例えば、若年層におすすめされる補償内容には以下があります。

• 人身傷害補償保険
  自分や同乗者が事故でけがをした際、治療費や休業損害まで幅広くカバー可能な保険です。
• 車両保険
  自身の契約車両を補償する保険です。若年層に多い自損事故にも備えて広い範囲の補償を用意できます。
• 特約（弁護士費用特約や個人賠特約など）
  初めてのドライバーでも安心して運転できるようにさまざまな特約が用意されています。必要に応じて加入することで広い補償が得られます。

割高な保険料で最低限の補償にとどめるよりも、等級を活用して保険料を下げ、その分で補償を厚くする方が安全・安心につながります。

3.事故後の等級ダウンにも備えられる

自動車保険の等級は、事故を起こすと3等級ダウンし、翌年以降の保険料が大幅に上がります。（※）
特に若年層は運転に慣れていないため、自損事故も起こしやすく、等級ダウンが起きやすいものです。

高い等級を引き継いでおけば、事故による等級ダウン後も比較的余裕を持った等級を維持でき、保険料の急騰やデメリット等級を防げます。
低い等級からスタートすると、事故後に等級がさらに下がり、保険料が非常に高額となるリスクがあるため注意が必要です。
（※）事故内容によっては1等級だけダウンする場合や、ノーカウント事故もあります。

家族間でも等級が引き継げないケースとは

自動車保険の等級引継ぎは、家族間で活用できる便利な制度ですが、要件を満たしていても自由に引き継げるとは限りません。
せっかく積み上げた高い等級を利用できないこともあります。

ここでは、特に注意すべき2つのケースを詳しく解説します。

等級同士を入れ替えることはできない

家族間で複数の自動車保険契約を持っている場合、高い等級と低い等級を自由に入れ替えて調整したいと思うこともあるでしょう。
しかし、残念ながら等級同士を入れ替えることはできません。
ノンフリート等級制度では、1契約につき1つの等級が割り当てられています。

たとえば、親が20等級を持っていて、子どもが12等級だったとしても、契約そのものを解約して等級を「交換」することはできません。

すでに契約済みの他の等級との入れ替えは認められないため注意が必要です。
増車時や車両入替にともなう記名被保険者の変更は可能です。

中断証明書でも期限が切れたら利用できない

等級を引き継ぐために、中断証明書を発行するケースは多いでしょう。
先述のとおり中断証明書を使えば最大10年間、等級を保存しておくことができます。

しかし、10年の期限を超えると等級は失効してしまいます。
期限切れの中断証明書を使おうとすると、要件は満たしていても引き継ぐことはできません。
単身赴任や留学、長期入院などで引継ぎが後回しになりやすいケースでは特に注意が必要です。

等級引継ぎとセットで保険料を安くする裏ワザ

自動車保険の保険料は等級以外の要素にも大きく左右されるため、せっかく高い等級を引継ぎしても保険料が安くならないケースもあります。
では、等級以外にも保険料を下げるコツはあるのでしょうか。
そこで、この章では等級引継ぎとセットで押さえておきたい保険料を安くする裏ワザについて検証します。

年齢条件を定期的に見直す

自動車保険の保険料は、運転者の年齢によっても大きく変動します。
特に若年ドライバーやは事故リスクが高いと判断されるため、保険料が高くなっており、全年齢の条件に設定すると高額になりがちです。
そこで、「年齢条件」は定期的に見直すことが大切です。

例として、ソニー損保の自動車保険では、年齢条件が以下のように設定されています。

• 年齢問わず対象
• 21歳以上補償
• 26歳以上補償
• 30歳以上補償

この場合、年齢問わない契約は保険料が高額で、21歳以上に上がると保険料が安くなっていきます。
誕生日を迎えたら、変更するようにしましょう。

参考URL：ソニー損保年齢条件

「運転者限定条件」を設定する

上記のとおり、年齢条件を見直すことで保険料を削減できます。
さらに、運転者の範囲を限定すると保険料の節約につながります。

例として、アクサ損害保険では運転者限定特約を利用すると、運転する方を限定することで事故リスクを減らせるため保険料が安くなります。

「本人・配偶者限定」を活用すれば、保険を使う人を記名被保険者とその配偶者に限定できるため保険料が安くなるのです。
ただし、限定者以外の方が運転し事故を起こしてしまったら補償対象外となってしまうため注意が必要です。

参考URL：アクサ損害保険運転者限定特約とは

車両保険・補償内容の調整

車両保険や補償内容を見直すことも、保険料を抑える上で有効な方法です。
等級引継ぎで割引を受けても、補償が多いと保険料は高止まりします。

車両保険は時価評価にて保険金額を設定します。

たとえば購入して間もない新車は購入金額相当が時価評価です。
高額の車両を守るためにも適正な車両保険金額を付帯し、自損にもしっかりと備えることが大切です。

一方で中古車や初度登録から一定期間経過した車両の場合、車両金額の設定も新車時よりも落ちた時価評価内となるため、保険料も安くなります。
あわせて免責金額を高めに設定し、補償範囲を限定することで保険料を抑えることも可能です。

人身傷害補償や弁護士費用特約などの重複に注意

家族でそれぞれ別々に自動車保険に加入していると、補償が重複していることがあります。
特に注意したいのが「人身傷害補償」や「弁護士費用特約」といった補償です。
「保険料は家族で二重に支払っているのに、実際の事故時の受取額は増えない」という事態が生じ得ます。

車両を複数台を家族で持っている場合、2台目以降を「搭乗時のみ」にすることで重複を避けられます。また、弁護士費用特約なども重複となりやすいため、加入の前に家族の自動車保険を確認することが大切です。

補償が起きやすい保険・特約一覧

　
1. 人身傷害補償

• 重複の可能性
  記名被保険者とその家族が複数の車両を所有し、それぞれの車両に人身傷害補償を付帯している場合。
• 対策
  2台目以降の車両には「搭乗中のみ補償する」を選択することで、補償の重複を避けられます。

2. 弁護士費用特約

• 重複の可能性
  記名被保険者とその家族が複数の車両を所有し、それぞれの車両に弁護士費用特約を付帯している場合。
• 対策
  1台目の車両に弁護士費用特約を付帯し、2台目以降の車両では付帯しないことで、補償の重複を避けられます。

3. ファミリーバイク特約

• 重複の可能性
  記名被保険者とその家族が複数の車両を所有し、それぞれの車両にファミリーバイク特約を付帯している場合。
• 対策
  1台目の車両にファミリーバイク特約を付帯し、2台目以降の車両では付帯しないことで、補償の重複を避けられます。

4. 個人賠償責任保険

• 重複の可能性
  記名被保険者とその家族が複数の車両を所有し、それぞれの車両に個人賠償責任保険を付帯している場合。また、火災保険や傷害保険など他の保険契約にも個人賠償責任保険が含まれていることもある。
• 対策
  1台目の車両に個人賠償責任保険を付帯し、2台目以降の車両では付帯しないことで、補償の重複を避けられます。また、他の保険契約に個人賠償責任保険が含まれている場合は、重複しないように注意が必要です。

まとめ

自動車保険の等級は別居をする前に手続きをしたり、配偶者であれば別居後でも引継ぐことが可能です。
このしくみを活用することで、若年層が高い等級を引継ぎ、保険料の節約に生かすこともできます。ただし、等級の引継ぎには要件や期限などもあるため、しっかりとルールを押さえた上で手続きを進めましょう。

家族間での特約や補償の重複があると保険料が高くなってしまうなどの注意点もあります。
必要な補償をしっかり選びましょう。

投稿者プロフィール

岩田あき

経歴：大手損害保険会社に勤務後、弁護士事務所で秘書として交通事故訴訟の調査に従事

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