【知らないと損】自動車税還付金早見表｜廃車でいくら戻る？計算方法完全ガイド

車を廃車にする予定だけど、5月に払った自動車税はどうなるの？
そんな疑問をお持ちの方に朗報です。
実は、年度途中で廃車手続きをすれば、支払った自動車税の大部分が戻ってきます。

例えば、2,000ccの車を8月に廃車した場合、なんと21,000円もの還付金を受け取ることができるのです。
しかし、廃車のタイミングを間違えると、せっかくの還付金が大幅に減額されてしまう可能性も…。

「3月に廃車すると還付金はゼロ」 「手続きが1日遅れるだけで3,000円の損失」
こうした落とし穴を避けて、最大限の還付金を確実に受け取るためには、正確な知識が不可欠です。

この記事では、排気量別・廃車月別の詳細な早見表をもとに、還付金の計算方法から受取手続きまで、損をしないための全てのポイントを分かりやすく解説します。

自動車税還付金早見表【cc別・廃車月別】

廃車月別の還付金額早見表

廃車時期によって還付金は大きく変わります。
3月廃車は還付金ゼロ、4月廃車なら最大11ヶ月分が還付されます。
自動車税の還付金は、廃車手続き（抹消登録）を行った月の翌月から翌年3月までの期間に応じて月割りで計算されます。

国土交通省の自動車検査・登録ガイドラインに基づき、以下の早見表で確認できます。
2019年10月1日以降登録車の還付金早見表

2019年9月30日以前登録車の還付金早見表

『重要ポイント』

• 3月に廃車手続きをすると還付金は0円
• 4月に廃車すると11ヶ月分（91.7%）が還付
• 月末最終日でも月初でも同じ月なら還付金額は同一

自動車税還付金の計算方法

還付金の計算式とヵ月単位算出

『基本計算式』
還付金額 = 年間自動車税額 ÷ 12ヶ月 × 抹消登録翌月から3月までの月数
※100円未満は切り捨て

自動車税種別割と還付制度の仕組み

自動車税種別割とは？課税の基本

自動車税種別割は4月1日時点の車の所有者に課される都道府県税で、排気量に応じて税額が決定されます。
自動車税種別割は、地方税法第145条に基づき、毎年4月1日午前0時時点で自動車を所有している人に課税される税金です。

『2019年税制改正の影響』
消費税増税に伴い、令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車について、自動車税種別割の税率が引き下げられました。
最大4,500円の軽減となっています。

廃車・抹消で納めた税金が戻る制度

年度途中で廃車（抹消登録）すると、残存期間分の自動車税が月割りで還付されます。

自動車税還付を受ける必要条件

廃車手続き（抹消登録）完了が必須

自動車税の還付を受けるには、運輸支局での抹消登録手続きが完了している必要があります。
令和4年度の抹消登録件数は約530万件に上ります。

一時抹消登録の申請方法

一時抹消登録の概要：一時的に自動車の使用を中止する場合の手続きで、将来再び使用する可能性がある場合に適用されます。

『申請に必要な書類』
• 自動車検査証
• 所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
• 所有者の実印を押印した申請書
• ナンバープレート（前後2枚）
• 手数料納付書（350円の印紙添付）

手続き場所： 管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所
処理期間： 即日（書類に不備がない場合）

永久抹消登録の申請方法

永久抹消登録の概要：自動車を解体し、二度と使用しない場合の手続きです。

『申請に必要な書類』
• 自動車検査証
• 所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
• 所有者の実印を押印した申請書
• ナンバープレート（前後2枚）
• 解体報告記録日
• 移動報告番号

重要な注意点： 永久抹消登録は解体業者による解体報告が前提となるため、事前に適正な解体業者への依頼が必要です。

地方税完納済みの所有者であること

自動車税以外の地方税に滞納がある場合、還付金は滞納税額に充当され、手元に戻らない可能性があります。

自動車税の月割り課税制度基本

月割り計算必要ケースと取得年度

自動車税の月割り制度は、年度途中での新規登録・抹消登録時に適用され、公平な税負担を実現する制度です。

【月割り計算が必要となる主なケース】

年度による取得時期の重要性： 自動車税は4月1日を基準とした年度制を採用しているため、取得年度によって納税額が大きく変わります。

月割り制度の計算根拠： 年度途中の登録・抹消は全体の約65%を占めており、月割り制度は納税者の公平性確保に不可欠な仕組みとなっています。

重要な注意点
• 月割り計算は「日割り」ではなく「月割り」
• 月初でも月末でも同じ月なら同額
• 100円未満は切り捨て処理
• 軽自動車は月割り制度対象外

自動車税還付で損しない注意点

3月抹消では還付金ゼロになる

3月に抹消登録を行うと、残存月数がゼロとなり還付金は一切受け取れません。
地方税法の月割り課税規定により、抹消登録月の翌月から3月までの期間が還付対象となります。
3月の抹消登録件数は年間最多の約70万件に上りますが、これらは全て還付金ゼロとなっています。

【3月抹消登録の問題点】
• 抹消登録月：3月
• 還付対象期間：4月～3月（次年度）
• 残存月数：0ヶ月
• 還付金額：0円

【損失額の具体例】

月跨ぎで還付金減少リスク

月をまたいで手続きが遅れると、1ヶ月分の還付金（約2,000～9,000円）を失う可能性があります。
自動車税の月割り計算は月単位で行われるため、手続きが1日でも遅れて翌月になると還付金が減額されます。

月跨ぎリスクが高い時期
• 月末の金曜日：運輸支局の処理が翌営業日に
• 大型連休前：手続き集中による遅延
• 年度末（3月）：最も手続きが集中する時期

廃車手続き遅れで還付金減額

廃車を決めたら速やかに抹消登録を行うことで、最大限の還付金を確保できます。
抹消登録の遅れは直接的な金銭的損失につながります。

【手続き遅れによる月額損失】

迅速な手続きのためのチェックリスト
• 廃車業者選定（1週間以内）
• 必要書類準備（3日以内）
• 解体完了確認（1週間以内）
• 抹消登録申請（解体後即座に）

軽自動車種別割は還付対象外

軽自動車税種別割には月割り制度がなく、年度途中で廃車しても還付金は一切受け取れません。

《軽自動車と普通車の比較》

買取下取りでは還付受取不可

中古車買取や下取りでは名義変更のみで抹消登録されないため、自動車税の還付は受けられません。
道路運送車両法第13条の移転登録（名義変更）では、自動車の登録は継続されるため還付事由が発生しません。

《買取・下取り時の還付金対応》

廃車手続き必要書類と事務所申請

買取業者依頼時の必要書類一覧

買取業者に抹消登録を委任する場合でも、所有者本人の書類準備が必要不可欠です。
道路運送車両法施行規則第27条により、抹消登録には所有者の意思確認が法的に義務付けられています。
《買取業者委任時の必要書類》

所有者自身で手続きする場合

所有者が直接手続きする場合、より多くの書類準備が必要ですが、手続きの透明性と迅速性が確保できます。
自己手続きによる抹消登録は、道路運送車両法第15条に基づく所有者の権利であり、国土交通省は積極的な活用を推奨しています。

【自己手続き時の必要書類】
「永久抹消登録の場合」

「一時抹消登録の場合」

一時抹消登録手続き手順詳細

一時抹消登録は即日完了可能な手続きで、将来の再使用を前提とした柔軟な制度です。
年間約100万件の一時抹消登録が行われており、その約30%が後に中古新規登録により再使用されています。

永久抹消登録手続き手順詳細

永久抹消登録は解体完了が前提条件となる最終的な廃車手続きで、完了後の復活は不可能です。
永久抹消登録は、自動車の完全な廃棄を法的に確定させる手続きです。

自動車税還付金受取方法完全解説

金融機関窓口での受取方法

金融機関窓口での受取は最も確実な方法で、本人確認により安全性も高く、即日現金化が可能です。
令和4年度の自動車税還付金の約65%が金融機関窓口で支払われています。

《受取に必要な書類》

指定口座への振込手続き

口座振込は最も便利な受取方法で、手続き完了後1～2週間で自動入金されます。
令和4年度の統計では、自動車税還付金の約30%が口座振込により支払われています。

【振込手続きの方法】
「事前指定方式（抹消登録時）」

「事後指定方式（通知書受領後）」

買取業者ディーラー委任方法

買取業者やディーラーへの委任は便利ですが、還付金の取扱いについて事前の明確な合意が必要不可欠です。

【委任方式の種類】

還付金受取タイミング解説

自動車税の還付金は抹消登録完了から1～3ヶ月後に受取可能となり、都道府県により処理期間が異なります。
還付金処理期間の全国平均は約45日で、最短で20日、最長で90日となっています。

【都道府県別の標準処理期間】

自動車関連税種別と還付制度

自動車税種別割の還付詳細

自動車税種別割は最も還付額が大きく、適切な手続きにより確実に還付を受けられる制度です。
令和4年度の還付総額は約1,200億円に上ります。

【還付制度の詳細仕様】

【排気量別の年間還付実績（令和4年度）】

還付加算金制度： 地方税法第17条の4により、還付が遅延した場合は加算金が支払われます。
• 起算日：抹消登録日から3ヶ月経過後
• 加算率：年7.3%（令和5年度）
• 計算期間：起算日から支払日まで

軽自動車税種別割還付なし

軽自動車税種別割には還付制度が存在せず、4月1日時点の所有者が年額全額を負担する制度です。
軽自動車税は地方税法第444条により市町村税として課税され、年税制度を採用しています。
令和4年度の軽自動車税収入は約2,000億円で、還付制度がないため全額が市町村の収入となっています。

【軽自動車税の制度特徴】

【軽自動車所有者の節税戦略】
1. 3月末廃車：4月1日前の廃車で翌年度課税回避
2. 4月2日以降取得：当年度課税回避
3. 計画的買替：税負担を考慮した時期選択

【軽自動車税の課税区分（令和5年度）】

車両重量税還付制度概要

車両重量税は永久抹消登録時に車検残存期間分が還付される制度で、自動車税とは別に受け取り可能です。
車両重量税は道路運送車両法に基づく国税で、令和4年度の還付総額は約300億円となっています。

【車両重量税還付の仕組み】

【重量別の還付額（1年あたり）】

自動車を廃車する際は、自動車税種別割、車両重量税、自賠責保険料の3つの還付制度を活用することで、総額10万円以上の還付を受けられる場合があります。
適切な手続きにより、確実に還付金を受け取りましょう。

まとめ

自動車税還付金は最大で年税額の90%以上が戻る可能性があります。
ただし、廃車のタイミングや手続き方法を間違えると大きな損失となるため、事前の正確な情報収集が重要です。
特に3月の廃車は還付金がゼロになるため、2月中の手続き完了を強く推奨します。

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