【2026年】自動車税の還付金はいくら戻る？早見表でわかりやすく解説

車を廃車にすると、納めすぎた自動車税の一部が還付されます。金額の目安は排気量・廃車月によって数千円〜4万円弱です。正確な金額は早見表ですぐに確認できます。

実際に手続きの場面で迷うのは、その先の話です。戻るのは自動車税だけなのか、戻ったお金に税金はかかるのか、自賠責保険やリサイクル料金はどうなるのか。

この記事では、廃車月・排気量別の還付金額早見表を出発点に、還付を受けられる条件と受けられないケース、自動車税以外に関わるお金(重量税・自賠責保険料・リサイクル料金)の扱い、確定申告の要否、そして請求権の時効までをまとめて解説します。

自動車税還付金早見表【cc別・廃車月別】

自動車税(種別割)は4月1日時点の所有者に対して年額で課税される都道府県税です。年度の途中で廃車(抹消登録)をすると、廃車した月の翌月から翌年3月までの残り期間分の税額が還付されます。

あなたの還付額は3ステップでわかります

1. 車検証の「総排気量」欄で排気量区分を確認する
2. 車検証の「初度登録年月」が2019年10月以降か、2019年9月以前かを確認する(新税率か旧税率かが変わります)
3. 廃車予定の月を下表で確認する

この3つが決まれば、そのまま還付額の目安になります。

廃車月別の還付金額早見表

2019年10月1日以降に新規登録された自家用乗用車

2019年9月30日以前に新規登録された自家用乗用車(旧税率)

自動車税還付金の計算方法

還付金額の計算式は次のとおりです。

切り捨てるのは「すでに経過した期間の税額」であって、還付額そのものではない点に注意してください。この順番を逆にすると、還付額が実際より100円少なく計算されてしまいます。

計算例:1,500cc超2,000cc以下(年税額36,000円)の車を8月に廃車した場合

1. 4月から8月までの経過月数:5ヶ月
2. 経過分の税額:36,000円 × 5ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 15,000円(端数なし)
3. 還付金額:36,000円 − 15,000円 = 21,000円

端数処理の運用は都道府県の条例・事務取扱によって異なる場合があるため、正確な金額は廃車先の都道府県税事務所に確認してください。

計算シミュレーション:排気量・廃車月別の具体例

早見表の数字がどう出てくるのか、排気量と廃車月を変えた4パターンで実際に計算してみます。

いずれも早見表の該当セルと同じ結果になります。自分の車の排気量・廃車予定月を当てはめれば、同じ手順で還付額を確認できます。

自動車税種別割と還付制度の仕組み

自動車税種別割とは

自動車税種別割は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課される地方税です。課税するのは都道府県で、1年分をまとめて納める形になっています。年度の途中で廃車すると、すでに1年分が課税された状態になっているため、使わなくなった期間分を返すのが還付という制度です。

なぜ廃車で戻るのか

課税は「年度単位」なのに、実際に車を使うのは廃車するまでの期間だけです。このズレを埋めるのが月割り還付で、抹消登録(廃車手続き)が完了した翌月分からの税額を計算し、納めすぎた分を返す仕組みになっています。

月割りが関係する主なケース

月割り計算が発生するのは、主に次のようなケースです。

• 年度の途中で永久抹消登録(廃車)をした場合
• 年度の途中で一時抹消登録をした場合(還付対象になるかは後述する条件による)
• 年度の途中で新車または中古車を新規登録した場合(この場合は逆に、登録した月の翌月から3月までの分が月割りで課税されます。すでに登録されている中古車を名義変更で購入した場合は、月割課税は発生しません)

自動車税還付を受けられる条件

自動車税の還付を受けるには、抹消登録の完了と、抹消時点での納税義務者であることの2つが必要です。

抹消登録(廃車手続き)完了が必須

自動車税の還付を受けるには、運輸支局での抹消登録(一時抹消登録または永久抹消登録)が完了している必要があります。買取業者に引き渡しただけ、ナンバープレートを外しただけでは対象になりません。登録上の手続きが済んで、はじめて還付請求権が発生します。

還付を受けるのは抹消時点の納税義務者

還付金を受け取れるのは、抹消登録の時点でその車の所有者として課税されていた人(納税義務者)です。廃車を買取業者や解体業者に依頼した場合も、還付先は所有者本人が原則です。業者が代わりに受け取るには、別途「還付金請求権譲渡」の手続きが必要になります。

還付を受けられない・減額されるケース一覧

自動車税をはじめ、廃車で戻るお金には還付されない・減額されるケースがあります。

軽自動車税(種別割)は還付対象外

軽自動車税種別割には、自動車税(普通車)のような月割り還付の制度がありません。年度の途中で廃車しても、月割りでの還付は行われないと考えておいてください(納めすぎ・二重納付など、還付制度とは別の理由での還付はあり得ます)。

3月中の抹消は還付ゼロ

3月に抹消登録をすると、還付の対象となる残存月数が0ヶ月になり、還付金は発生しません。年度末が近い時期に廃車を考えているなら、この点を踏まえてスケジュールを組んでおきたいところです(4月1日をまたぐ場合の注意点は後述します)。

一時抹消のみで永久抹消未了(重量税)

自動車税は一時抹消登録でも還付の対象になります。ただし自動車重量税は事情が違い、永久抹消登録(解体届出とセットの手続き)まで進めないと還付を受けられません。一時抹消で手続きを止めている状態では、重量税は戻らないままです。

地方税に滞納があると充当される

自動車税や軽自動車税など、地方税に滞納がある場合は、還付金がまず滞納分に充当されます。差し引き後に残額があれば、その分だけが実際に振り込まれる、または窓口で受け取れる形になります(自動車税を払い忘れた場合の扱いは自動車税を払い忘れたら?滞納リスクと対処法で詳しく解説しています)。

車検の残りが少ないと重量税・自賠責は戻らない

自動車重量税は、車検残存期間(抹消登録日の翌日から車検有効期間の満了日までの期間)が1ヶ月以上ないと還付を受けられません。自賠責保険料も同様に、解約日から保険期間の満了日までの残存期間が1ヶ月未満の場合は返戻の対象外です。ただし基準になる日付が重量税は「車検の満了日」、自賠責は「自賠責保険の保険期間満了日」と異なるため、両者は必ずしも一致しない点に注意してください(自賠責は車検期間より少し長めに契約するのが一般的です)。

名義変更・売却・下取り・転居のみでは還付されない

抹消登録を伴わない名義変更や、車を売却・下取りに出しただけでは、自動車税の還付は発生しません。他県への転居やナンバープレートの変更も同じで、還付の対象にはなりません。判断の分かれ目は、抹消登録が行われたかどうか、その一点です。

早見表:還付されない・減額されるケース一覧

一時抹消と永久抹消で還付されるものはどう違う?

廃車の手続きには「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類があり、還付されるお金の範囲がそれぞれ異なります。

• 自動車税:一時抹消登録・永久抹消登録のどちらでも還付の対象になります
• 自動車重量税:永久抹消登録(解体届出とセットで行う手続き)の場合のみ還付対象になります。一時抹消登録だけでは重量税は還付されません
• 自賠責保険料:一時抹消・永久抹消のどちらでも返戻の対象です。ただし自動では戻らず、自分で保険会社に解約を申し出る必要があります
• リサイクル料金:抹消登録の種類ではなく、車を解体するか売却するかによって扱いが変わります(詳細は次の章で解説します)

将来また乗る可能性が残っているなら一時抹消登録、解体してこれ以上使わないなら永久抹消登録。これが大まかな使い分けです。

手続きの種類ごとに整理すると、次のようになります。

廃車で戻るお金は自動車税だけではない

廃車のときに関わってくるお金は、自動車税だけではありません。ここでは自動車重量税・自賠責保険料・リサイクル料金・任意保険の解約返戻金という4つについて、それぞれ戻る条件を整理します。

自動車重量税の還付

自動車重量税は、車検時に次回の車検までの期間分をまとめて納めています。使用済自動車を解体して永久抹消登録(または解体届出)をすると、車検残存期間に応じて重量税の一部が還付されます。

還付金額は「納付した重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間」で計算されます。たとえば納付済みの重量税額が24,600円、車検が2年(24ヶ月)、車検残存期間が5ヶ月の場合、還付額は24,600円 × 5ヶ月 ÷ 24ヶ月 = 5,125円です。永久抹消登録の手続きと同時に還付申請を出す必要があり、ここが自動車税との大きな違いです。

自賠責保険料の返戻

自賠責保険は、次回の車検までの期間より少し長めの期間分をまとめて前払いしている保険です。廃車をしても自動的に保険会社から返金されるわけではなく、契約している保険会社に自分で解約の連絡をして初めて、残りの契約期間に応じた返戻金を受け取れます。解約日は保険会社が解約書類を受理した日を指し、廃車の手続き日そのものではありません。

返戻金は解約日を起点に月単位で計算されますが、単純に払込保険料を月割りした金額ではなく、保険会社の諸経費や代理店手数料などを差し引いた額をもとに算出されます。

そのため、たとえば残存期間が契約全体の半分残っていても、返戻額は払込保険料の単純な半額にはならず、それよりいくらか少ない金額になるのが一般的です。
具体的な金額は契約している保険会社が公開している解約返戻金早見表で確認できます。保険期間の満了日までの残存期間が1ヶ月未満なら、返戻はありません。自動車税の還付が自治体の案内に沿って進むのに対し、自賠責は自分で解約手続きをしなければ戻ってきません。ここが実務上のつまずきポイントです。廃車を業者に任せる場合も、自賠責の解約が済んでいるかどうかは別途確かめておきましょう。

リサイクル料金は還付される?

自動車を購入するときに支払うリサイクル料金(リサイクル預託金)は、シュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金と、自動車リサイクル促進センター(JARC)の運営費にあたる情報管理料金・資金管理料金で構成されています。

このリサイクル料金は、廃車(解体・永久抹消)にする場合は、預託金が実際の解体・リサイクル処理費用に充当されるため、原則として還付されません。一方で、車を売却・下取りに出す場合は、預託金そのものは車に紐づいたまま次の所有者に引き継がれ、買主が売主に対してリサイクル料金相当額を支払うのが一般的です。このとき返還の対象になるのはシュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金・情報管理料金にあたる部分で、資金管理料金(1台あたり290円程度)は対象に含まれません。

2つのルートを整理すると、次のようになります。

• 廃車ルート:預託金 → 解体・リサイクル処理費用に充当 → 還付なし
• 売却ルート:預託金相当額 → 次の所有者に引き継ぎ → 売却者に返還される可能性あり

自動車税は廃車をすると戻ってくるお金、リサイクル料金は廃車では戻らず売却してこそ戻る可能性があるお金です。条件がちょうど逆になっているわけで、「廃車すればリサイクル料金も戻るはず」と思い込んでいると、手元に入る金額が想定を下回ることになります。実際の受け取り方(買取価格に含める、別途支払うなど)は買取業者によって異なるので、依頼先に確認しておくと安心です。

任意保険の解約返戻金

車を手放すなら、加入している任意保険(自動車保険)も解約の対象になります。これも自賠責保険と同じで、廃車手続きをしただけでは自動的に解約・返金とはなりません。契約している保険会社への連絡は、自分で行う必要があります。

もし将来また車を購入する予定があるなら、任意保険を解約せずに「中断証明書」の発行を受けておくことで、等級(割引率)を引き継いだ状態で新しい契約を再開できる場合があります(自動車保険の中断証明書とは?発行するメリットと発行条件・方法で手続きの詳細を解説しています)。

廃車で戻るお金の比較表

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還付額で損しないための廃車タイミング

還付額は廃車のタイミング次第で数千円単位で変わり、3月中の抹消では4月1日の課税基準日も関わってきます。

1ヶ月違うと還付額はどれだけ減るのか

早見表からわかるとおり、廃車のタイミングが1ヶ月遅れるだけで還付額は変わります。たとえば、年税額43,500円の2,000cc超2,500cc以下の車で考えてみます。8月末までに抹消できれば25,400円が還付されますが、これが9月1日にずれ込むと21,800円に下がります。「8月中に手続きを終えたつもり」でも、抹消登録の完了日がずれれば還付額も変わるということです。買取業者に依頼するなら、抹消登録の完了予定日を早めに確認しておきましょう。

3月の抹消は還付ゼロでも損とは言い切れない

前述のとおり3月中の抹消では還付金は発生しませんが、還付とは別に押さえておきたいのが4月1日という基準日です。自動車税種別割は4月1日時点の所有者に課税されるため、3月中に抹消登録を終えられれば、翌年度分の自動車税は課されません。逆に4月1日をまたいでしまうと、その時点の所有者に翌年度分が1年分課税されます。3月に廃車を検討している場合、還付額はゼロでも「翌年度分を課税されずに済む」という金額面のメリットは残ります。急ぐかどうかは、還付額だけでなくこの点も含めて判断するとよいでしょう。

なお、今の車を完全に手放すのではなく買い替えを考えている場合は、還付の手続きとあわせて任意保険の扱いも整理しておく必要があります。買い替え後の保険の切り替えについては車を買い替えたら自動車保険はどうなる?で解説しています。

廃車(抹消登録)の必要書類と申請先

抹消登録には印鑑証明書・実印・車検証などが共通して必要で、永久抹消登録の場合はさらに書類が加わります。

必要書類

抹消登録に必要な書類は、一時抹消登録か永久抹消登録かによって多少異なりますが、共通して次のようなものが必要です。

• 車検証
• 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
• 実印
• 委任状(業者や代理人に手続きを依頼する場合)
• ナンバープレート(車両に取り付けられているもの)

永久抹消登録の場合は、これに加えて解体報告記録がなされた日・解体に係る移動報告番号を申請書に記載する必要があります。住民票は、車検証と印鑑証明書の住所が一致しない場合など、つながりを証明する必要があるときに追加で求められることがあります。

買取業者に依頼する場合は委任状が必要になりますが、所有者自身で運輸支局に出向いて手続きする場合は委任状は不要です。必要書類の詳細は依頼先の業者、または手続き先の運輸支局に確認してください。

抹消登録から還付金を受け取るまでの流れ

抹消登録が完了すると、しばらくして都道府県税事務所から還付に関する通知(自治体によって「還付通知書」「支払通知書」「引換証」などと呼び方が異なります)が所有者宛てに届きます。

多くの自治体では、この通知に必要事項を記入して返送する、または案内に沿って口座情報を登録することで、指定した方法で還付金を受け取れます。通知が届くまでの期間、そこから振込までの期間はどちらも自治体によって差がありますが、目安としては合わせて1〜3ヶ月程度をみておくとよいでしょう。

還付金の受け取り方法(窓口受取と口座振込)

還付金の受け取り方法は、金融機関窓口での受取か、指定口座への振込かの2通りです。

金融機関窓口での受取方法

自治体から送付される還付通知書(または引換証)を、指定された金融機関の窓口へ持参する方法です。その場で還付金を受け取れます。本人確認書類を求められるのが一般的です。

指定口座への振込手続き

還付請求書に振込先口座情報を記入して返送することで、指定した口座に還付金が振り込まれる方法です。自治体によっては、指定できる金融機関の範囲(ネット銀行を含められるかどうかなど)に違いがあります。実際、一部のネット銀行は自治体側の都合で振込先に指定できないケースがあるため、案内をよく確認してください。

還付金の請求期限と時効

支払通知書の受取有効期限

自治体から送付される還付金の支払通知書(引換証)には、受取有効期限が設けられているのが一般的です。大阪府では発行日から1年、神奈川県や徳島県でも通知の日から1年を経過すると、その通知書自体では受け取れなくなると案内されています。

期限を過ぎても、後述する時効が完成していなければ、自治体の窓口で再発行や再請求の手続きができる場合があります。

地方税法第18条の3に基づく時効

地方税の還付金を受け取る権利については、地方税法第18条の3で「地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権及びこの法律の規定による還付金に係る地方団体に対する請求権は、その請求をすることができる日から五年を経過したときは、時効により消滅する」と定められています。

つまり、支払通知書の受取期限(多くの自治体で1年程度)が過ぎてしまっても、還付を受ける権利そのものは請求できる日から原則5年間残っており、その間であれば自治体の窓口に相談することで受け取れる可能性があります。ただし、時効が完成すれば還付金は受け取れません。通知が届いたら早めに手続きを済ませておくのが確実です。

還付金には税金がかかる?確定申告は必要?

個人が受け取る還付金は原則非課税で確定申告も不要ですが、還付加算金と事業者の会計処理には注意が必要です。

個人が受け取る場合

自動車税や自動車重量税の還付金(元本部分)は、そもそも自分が納めすぎた税金が戻ってくるものであり、新たに得た所得ではありません。そのため、個人が受け取る場合は原則として課税対象にはならず、確定申告も不要と考えてよいでしょう。

自賠責保険料の返戻金やリサイクル料金の返還も、支払った費用の一部が戻ってくるものである点は同じです。

ただし、還付金に「還付加算金」(還付が遅れた場合などに上乗せされる利息に相当する部分)が付されている場合は扱いが異なります。国税庁は還付加算金を雑所得として取り扱うとしており、還付加算金が付いた場合はその部分が課税対象になる点には注意してください。

個人事業主・法人が受け取る場合

事業用の車両にかかる自動車税を必要経費(租税公課)として計上している個人事業主や法人が還付を受けた場合は、会計上の処理が必要になります。

一般的な会計実務では、還付を受けた分を「租税公課」の科目で調整し、租税公課の残高が不足する場合などは「雑収入」として処理することもあるとされています。どちらの科目を使うかは経理処理の方針によって変わるため、具体的な仕訳は顧問税理士や利用している会計ソフトの案内で確認することをおすすめします。

都道府県による違い

自動車税還付の基本的な仕組みは全国共通ですが、実際の手続きや運用は都道府県ごとに細かな違いがあります。

端数処理のルール

還付金額の計算で生じる端数の扱いについて、大阪府・愛知県では月割り計算で生じる100円未満の端数を切り捨てる扱いが案内されています。

他の都道府県でも同様の運用がとられている可能性はありますが、すべての自治体で明文の確認ができているわけではないため、金額の端数処理に疑問がある場合は廃車先の都道府県税事務所に確認するとよいでしょう。

振込先にネット銀行を指定できない自治体がある

還付金の振込先として指定できる金融機関の範囲は自治体によって異なります。神奈川県のように、一部を除きインターネット専用銀行を振込先に指定できないと案内している自治体もあります。
振込先を指定する前に、案内書類で対応可能な金融機関を確認しておきましょう。

必要書類・受取方法の差

還付金の受取方法についても、自治体ごとに窓口受取に対応する金融機関の範囲や、必要書類(印鑑証明書の要否・有効期限など)が異なります。たとえば茨城県では、還付請求権を譲渡する場合に「自動車税過誤納金の還付請求権譲渡通知書」や、発行から3ヶ月以内の印鑑証明書の提出が案内されています。

都道府県別の運用差(確認できた例)

還付でよくある失敗

ここまでの内容を踏まえると、実際につまずきやすいのは次のようなケースです。

廃車業者に確認しておきたい質問

廃車を業者に依頼する場合は、契約前に次のような点を確認しておくと、還付金の行方があいまいにならずに済みます。

• 自動車税・重量税・自賠責保険料の還付は、それぞれ誰(どこ)に振り込まれますか?
• 還付金請求権を業者に譲渡する契約になっていますか?
• 自賠責保険の解約手続きは業者が代行しますか、自分で行う必要がありますか?
• 一時抹消登録・永久抹消登録のどちらで手続きしますか?
• 抹消登録の完了予定日はいつ頃になりますか?(還付額に影響するため)

この記事の結論

• 還付されるのは普通車の自動車税が基本で、軽自動車税は対象外
• 還付を受けるには抹消登録(廃車手続き)の完了が必須
• 自賠責保険料は自動では戻らず、自分で保険会社に解約連絡が必要
• 自動車重量税の還付は永久抹消登録(解体届出)まで進めた場合のみ
• 3月中の抹消は還付ゼロ(ただし翌年度分の課税は避けられる)
• リサイクル料金は廃車では戻らず、売却・下取りの場合に戻る可能性がある
• 還付金を受け取る権利には時効(原則5年)がある

自動車税の還付金は、廃車(抹消登録)が完了した翌月から翌年3月までの期間分を、年税額から差し引く形で計算される仕組みです。軽自動車税には還付制度がないこと、3月中の抹消は還付がゼロになること、地方税の滞納があると充当されることなど、還付を受けられない・減額されるケースにも注意が必要です。

また、廃車で戻ってくる可能性があるお金は自動車税だけではなく、条件を満たせば自動車重量税や自賠責保険料も還付・返戻の対象になります。一方でリサイクル料金は廃車では原則戻らず、売却・下取りの場合に戻る可能性があるという、自動車税とは逆の仕組みになっている点も覚えておくとよいでしょう。

還付金を受け取る権利には時効(原則5年)があるため、通知が届いたら早めに手続きを済ませることをおすすめします。

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