自動車保険の補償の中に、契約車両を守るための保険として「車両保険」が用意されていることはご存じでしょうか。
車両保険は事故などの際に発生した契約車両への修理費用などへ支払われる保険です。
しかし、車両保険は、等級や車両の種類によっては保険料が高くなるため、「いらない」という声もあります。
そこで、本記事では車両保険について必要となる基準や、保険料の削減術を専門家が徹底解説します。
加入に迷われている人こそ、ぜひご一読ください。
この記事をまとめると
- 車両保険の補償範囲
- セット加入できる特約
- 車両保険が不要と考えられるケース
- 免責金額の設定方法
- 後悔しない車両保険の選び方
車両保険とは？補償内容を解説
車両保険とは、ご自身の車が事故などによって損害を受けた場合に、その修理費用や買い替え費用を補償する保険です。
任意保険である自動車保険の補償の一つであり、事故の相手方を補償する対人賠償保険や対物賠償保険とは異なり、ご自身の車両の補償を行うという大きな特徴があります。
この章では車両保険の補償内容をわかりやすく解説します。
車両保険の補償内容
車両保険の補償内容は、自動車保険の契約時に申告した契約車両を補償するものです。
事故などによって車両に損害が発生した際に、ご自身が契約している自動車保険から保険金の支払いが受けられます。
主な支払い例は以下です。
- ご自身の車両と、相手方の自動車が交差点で衝突したため車両保険で修理をした
- ご自身の車両が盗難されたため、買い替えのための支払いを受けた
- ご自身の車両がいたずらによって傷つけられたため修理した
上記のように、車両保険は事故以外に盗難やいたずらでも補償が受けられる場合があります。
【車両保険】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険で補償される範囲とは
「一般型」と「エコノミー型」との違い
車両保険の補償には2つの範囲が設けられており、「一般型」と「エコノミー型（限定型）」（※1）のいずれかを選択します。
【① 一般型】
ほとんどの損害を補償する、最も手厚いタイプの車両保険です。
自損事故や当て逃げなども補償の対象となります。地震は対象外です。
【② エコノミー型（限定型）】
一般型よりも補償範囲が限定されており、保険料が一般型よりも安く設定されているタイプです。
例えば、電柱への衝突などの単独事故は補償の対象外となることが多くなっています。ただし、盗難や火災、飛来中・落下中の物との衝突などは補償されることが一般的です。
一般型とエコノミー型との大きな違いの1つに、自損事故や当て逃げが補償されないことが挙げられます。
自損事故による車両への補償は自賠責保険でも行われないため注意が必要です。
（※1）エコノミー型は限定型以外に、車対車+Aや車対車+限定aなど保険会社によって呼び方が異なります。
車両保険とセットになる特約とは
車両保険に加入すると、あわせて加入となる特約や、任意で追加加入できる特約があります。
セット加入できる特約は主に以下のとおりです。
【地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約】
地震や噴火、津波によって車両が全損（修理不可のこと）になった場合に一時金が支払われます。
通常の車両保険では、地震・噴火・津波による車両への被害は補償外です。
【新車特約（車両新価特約）】
新車購入から一定期間内に全損または半損事故を起こした場合に、新車価格相当額を上限に同等の新車を再購入できる費用や修理費用が補償されます。
損害は半損以上（50％以上）のため、軽微なダメージは対象外です。
【車両無過失事故に関する特約】
事故の相手に100%過失がある（もらい事故）の場合に、ご自身の車両保険を使用しても翌年度の等級がダウンしない特約です。
ノーカウント事故として扱われるため、事故有係数適用期間にもカウントされません。
【レンタカー費用特約】
車両が修理や盗難によって使用できない期間、レンタカー費用が補償されます。
【代車費用特約】
上記と同様に、代車費用が補償されます。
【車両全損時諸費用特約】
契約車両が事故で全損となった際に、廃車や買い替えに発生する諸費用を支払ってくれる特約です。
なお、保険会社によって独自の特約が設けられていたり、特約の名称が異なったりするケースも多いため、加入時には直接保険会社へご確認ください。
車両保険は「いらない」と思われてしまう5つの理由
車両保険は事故時に発生する買い替えや修理費用などの高額支出を補償してくれるため、自動車保険に不可欠な補償です。
しかし、その一方で「いらない」と感じる人も少なくありません。
そこで、この章では車両保険が不要に思われてしまう主な理由を5つご紹介します。
1.翌年の保険料が高額になりやすい
車両保険を使用すると、事故の種類により翌年の等級が3等級または1等級下がります。
等級が下がると、保険料の割引率が減少し、翌年の保険料が上がるのが一般的です。
自動車保険の等級制度によるもので、事故後は事故有係数適用期間にも該当するため、一定期間保険料は事故がない契約者よりも高くなります。
つまり、車両保険は手厚く補償をしてくれるものの、高額な自動車保険料にもつながりやすいため、「保険料が上がるなら事故があっても車両保険は使わない」と考える人もいます。そのため、車両保険に加入しないケースが散見されるのです。
2．車両保険金額は自由に設定できない
車両保険金額とは車両保険で支払われる保険金の支払限度額のことです。
一般的に車両保険の金額は契約時の「時価相当額」で決まるため、契約者が自由に設定することはできません。また、時価は毎年下がっていくため、車両保険の保険金額（補償される金額）も連動して毎年下がってしまいます。
契約者が求める十分な補償は車両が古くなると得にくくなるのです。そのため、新車から一定年数を経過していたり、中古車両を購入されたりしている場合は、車両保険に加入しない傾向があります。
ただし、車両保険金額はある程度の幅が用意されており、その範囲内で設定することはできます。
たとえば150万円～170万円などの範囲で定められており、その範囲内であれば契約者側で自由に決めることは可能です。
3．全額補償がされないケースがある
車両保険に加入していても、事故の状況や時価評価によっては全額補償されないケースがあります。
車両保険から保険金の支払いを受ける際には、時価額を限度としているため、以下のようなケースでは費用の全額支払いができないのです。
例：修理費用90万円に対し、車両の時価評価が50万円の場合、差額の40万円は補償されません。
なお、時価評価は一般的にオートガイド社が毎月出版している「オートガイド自動車価格月報」に基づき評価されています。
車両保険は飲酒運転や無免許運転など、運転者の悪質な行為によって発生した事故の場合には、保険金が支払われません。
参考URL：一般社団法人 日本損害保険協会 くるまの保険/交通事故対応等 問48
酒気帯び運転で交通事故を起こした場合には、保険金の支払いはどうなるのでしょうか。
4．契約車両が古く、加入できなかった
車両保険は初度登録から一定期間経過している場合、加入を断られるケースがあります。
一般的に初度登録から10～15年を経過していると、時価評価が付かなくなるためです。
また、加入できたとしても、車の時価額に対して保険料が割高に感じられることがあります。
修理費用が車の時価額を上回る「全損」になったとしても、車両保険で支払われるのは時価額が上限になるため、保険料を払っても大きなメリットがないと感じる人も多いのです。
5．免責金額を付けないと保険料が高くなりやすい
車両保険を契約する際には、事故時の自己負担金として「免責金額」を設定できます。この免責金額を高く設定するほど、事故時に保険会社側が支払う保険金は少なくなるため、その分自動車保険料は安くなります。
しかし、免責金額を設定しない場合、保険会社側のリスクが高くなるため保険料は高くなる傾向があります。
特に時価評価がすでに低い車両の場合、車両保険に加入して免責金額も設定していると、実際の事故時に受け取れる保険金が少額に留まるため加入しない人が多い傾向です。
【免責金額】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険の免責金額とは？自己負担額はいくらにしたらよいか
車両保険はどのような人に必要？加入がおすすめされるケース
車両保険は、ご自身の車が損害を受けた際に経済的な負担を軽減してくれる心強い存在ですが、加入率は47.2％（※2）に留まっているのが現状です。そこで、この章では車両保険への加入がおすすめされるケースを具体的にご紹介します。
（※2）出典：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」2024年3月末
新車・高級車を所有している人
新車や購入したばかりの車、あるいは高級車を所有している人は車両保険への加入がおすすめです。
新車や高級車は事故時の修理費用が高額になりがちで、場合によっては買い替えが必要になることもあります。
もし車両保険に入っていなければ、高額な修理費用や買い替え費用を全額自己負担しなければならず、家計にも大きな打撃を与えかねません。
車両保険に加入していれば、万が一の事故の際にも安心して修理や買い替えを行うことができ、大切な資産を守ることにつながります
1,000万円を超える高級車は審査が必要
高級車は車両本体だけではなく、修理費や部品の交換費用も高くなる傾向があります。
特に国内で流通台数が少ない輸入車や国産でも限定モデルの場合は部品・修理のいずれにも高い費用が必要となるため、車両保険に加入できない可能性があります。
一般的に各保険会社は1,000万円を超える時価評価の車両について、車両保険に加入する際に「引き受け注意」として、審査を行う傾向があります。
過去に事故歴がある場合など、リスクが高いと思われる契約者は車両保険への加入を断られるおそれがあるためご注意ください。
運転初心者・車両の使用頻度が高い人
運転にまだ慣れていない初心者ドライバーや、通勤・業務使用で日常的に車の使用頻度が高い人も、車両保険への加入がおすすめです。
運転初心者は、不注意による単独事故や軽い接触事故を起こすリスクが比較的高い傾向にあります。そのため、車両保険の補償は「一般型」への加入がおすすめです。
また、車の使用頻度が高いほど、事故に遭遇する可能性も自然と高まります。
車両保険があれば、そうした不測の事態による修理費用を補償してくれるため、安心して運転を続けられます。
車両のローン残高がある人
車の購入時にローンを組んでおり、まだその残高が残っている場合は、車両保険への加入がおすすめです。
万が一、車が全損となるような大きな事故に遭ってしまった場合、たとえ車がなくなってもローンの支払いは継続されます。これに加えて、新しい車の購入費用も必要となれば二重にローンを抱えることになってしまいます。
車両保険に加入していれば保険金が支払われるため、ローンの残高を返済したり、新しい車両を購入するための頭金に充てたりすることができ、経済的なリスクを大幅に軽減できます。
過去に交通違反の経験がある人
（画像引用：一般財団法人交通事故総合分析センター イタルダインフォメーションNo.73 p4 図３より）
過去に交通違反の経験がある人は、これまで違反がないドライバーよりも運転リスクを抱えていると考えられます。そのため、車両保険への加入がおすすめです。
2001～2003年の違反回数と2004～2006年の違反率の相関関係を調べた一般社団法人交通事故総合分析センターの調査によると、交通違反を繰り返すドライバーは、交通事故の発生確率が高い傾向にあると判明しています。
違反回数が増えるほど事故発生率が高くなり、違反５回以上の運転者は違反ゼロの運転者の2.1％に比べて、3.8倍もの確率となっています。
こんな人なら車両保険は不要？3つの特徴で紹介
車両の使用状況や自動車保険契約者の考え方によっては、車両保険をつけないという選択肢もあります。
車両保険は任意加入のため、強制されるものではありませんが、本当に不要な人はいるのでしょうか。
そこで、車両保険が不要と判断できる3つの特徴をご紹介します。
運転する頻度が少ない
日常的に車をほとんど運転しない人は、車両保険の必要性は低いかもしれません。
例えば、週末にたまに買い物に出かける程度、あるいはセカンドカーとして所有しているものの、年に数回しか乗らないといったケースです。
車の運転頻度が少なければ、事故に遭うリスクも低くなります。
ほとんど車に乗らないのに保険料を払い続けるのはもったいないと感じるかもしれません。必要性を感じたら途中で加入することも可能です。
初度登録から10年以上経過している
先に触れたように、車両保険の保険金額は時価にて評価されるため、初度登録から10年以上経過しているような古い車両の場合、車両保険で補償される保険金額も非常に低くなります。
万が一事故で全損になったとしても、支払われる保険金は車の時価額が上限となります。
たとえ修理費用がその時価額を上回ったとしても、時価額以上の保険金は支払われないため、車両保険に加入しないことも検討できるでしょう。（※3）
（※3）古い車両はそもそも車両保険に入れないケースもあります。
事故時に修理しない予定
事故で車が損害を受けても、修理せずに乗り換えや廃車を検討している人であれば、車両保険は不要かもしれません。
すでに買い替えの計画があり、もし事故を起こしたら修理せずに新しい車にすると決めている場合や、修理費用が高額になるような事故であれば、廃車を考えている場合などのケースです。
車両保険を外さない方がよいケース
以下に該当する場合は、車両保険は外さないことがおすすめです。
① 事故時の修理に活用できるような貯蓄は少なく、急な出費に対応できない
万が一の事故で修理費用や買い替え費用が発生した場合に、自己資金で対応できない場合は、車両保険があった方が安心です。
② 事故の不安に備えて安心感がほしい
金銭的なことだけでなく、「もしもの時に備えておきたい」という精神的な安心感を重視する人には、車両保険の加入がおすすめです。
③ 運転に自信がない、または不安がある
運転経験の長さに関わらず、ご自身の運転に自信がない、事故を起こしてしまうかもしれないという不安がある場合は、車両保険の補償を用意しておきましょう。
車両保険の加入・非加入は、ご自身の経済状況、そしてリスクに対する考え方によって大きく異なります。
ご自身のライフスタイルに合わせて加入を検討することがおすすめです。
車両保険の負担を減らすには？保険料の削減術を解説
車両保険の保険料がネックとなり加入に悩んでいる場合、保険料を節約した上で加入されることもおすすめです。
いくつかの工夫をすることで、車両保険の保険料や自動車保険の保険料全体を抑えることができます。
そこで、この章では具体的な車両保険・自動車保険料の削減術を4つに分けて紹介します。
1．一般型からエコノミー型へ変更
車両保険は補償が狭くなりますが、エコノミー型を選択することで保険料を節約できます。
ご自身の運転頻度や単独事故のリスクが低いと判断できるのであれば、エコノミー型への変更を検討することで、保険料を大きく削減できる可能性があります。
2．免責金額を設定する
車両保険を契約する際には「免責金額（自己負担額）」を設定することができます。
契約者側が事故時に修理費用の一部を自己負担する金額のことです。
例として、免責金額を「5万円」と設定した場合、修理費用が10万円であれば、保険会社から5万円が支払われ、残りの5万円は自己負担となります。
免責金額は1年間の自動車保険契約において、事故1回目と2回目に分け、定額方式または増額方式で設定することが一般的です。
【免責金額設定の一例】
| 定額方式（免責金額が固定） | ・1回目10万円―2回目10万円 ・1回目5万円―2回目5万円 |
|---|---|
| 増額方式（2回目の免責金額は増額） | ・1回目5万円―2回目10万円 ・1回目0円―2回目10万円 |
免責金額を高く設定するほど、保険会社が支払う保険金が少なくなるリスクを負うため、その分保険料が安くなります。
免責金額の設定方法については後述します。
3．年払いで月払いより安くする
自動車保険の保険料の支払い方法には、一般的に「月払い」と「年払い」があります。多くの保険会社では年払いを選択することで、月払いよりも保険料が割安になる傾向があります。
これは、保険会社にとって年払いの方が、保険料の回収コストや事務手数料を抑えられるためです。一括での支払いになるため、まとまった金額が必要になりますが、年間で見たときの保険料の総額を削減したい場合は、年払いへの変更を検討してみましょう。
4．一括見積もりで保険料を見直す
現在契約している保険会社が、必ずしも最も安い保険料を提供しているとは限りません。自動車保険の保険料は、保険会社ごとに算出基準や割引制度が異なるため、同じ補償内容でも保険会社によって保険料に差が出ることはあります。
定期的に複数の保険会社から一括で見積もりを取ることで、保険料全体の見直しをはかることもおすすめです。ネット上の一括見積もりサービスを利用すれば、一度の入力で複数の保険会社の見積もりを比較検討でき安い保険料の自動車保険を見つけることができます。
車両保険はいつ外す？タイミングの判断方法
同じ車両に長く乗り続けていると、車両保険の保険金額は年々時価評価によって低下します。そのため、いつまで車両保険に加入しておくべきか悩む人も多いでしょう。そこで、この章では車両保険を外すタイミングについてご紹介します。
ローンの完済が終わった
車両の購入時にローンを組んだ場合、車両保険は事故で車が全損になった際に、ローンの残債をカバーする役割も果たします。車がなくなってもローンだけが残るという最悪の事態を避けるためです。
しかし、車両ローンの完済が終われば、この経済的なリスクはなくなります。車両保険の必要性を再検討する良いタイミングと言えるでしょう
時価評価では明らかに修理費用が不足する
ご自身の車の時価額が、一般的な修理費用や買い替え費用と比較して明らかに低くなっている場合、車両保険に入っていても十分な補償を受けられない可能性があります。
例として、修理費用が50万円かかるところ、車の時価額が20万円であれば、保険から20万円しか支払われません。
このような状況では、高額な保険料を払い続けるメリットが薄れてしまうため、車両保険を外すことを検討できます。
車両保険を外すタイミングに答えはない
車両保険を外すタイミングに「正解」はありません。
一人ひとりのライフスタイル、車の利用頻度、経済状況、そしてリスクに対する考え方が異なるためです。
時価評価自体は低くても、修理費用の下支えとなる保険金があると、修理時の自己負担金額を減らすことになります。また、車両保険を調整しなくても、別の補償内容や特約などを見直すことで保険料全体を節約することも可能です。
車両保険の加入に迷う場合は、上記の「外すタイミング」を参考に慎重にご検討されることがおすすめです。
【外すタイミング】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
車両保険いつまでつける？外す際の注意点と保険料を下げる方法
免責金額のおすすめは？特約や設定時の注意点を紹介
車両保険の保険料を抑える有効な手段として「免責金額」の設定があります。しかし、免責金額の設定は、いざという時の自己負担額に直結するため、その内容をしっかり理解しておくことが重要です。この章では、免責金額の設定ポイントや特約、注意点について解説します。
免責金額の設定時のポイント
免責金額を設定する際の基本的なポイントは以下のとおりです。
【「0-5万円」「5-10万円」「10-10万円」など、さまざまな設定方法がある】
免責金額は、「1回目の事故の免責金額 – 2回目以降の事故の免責金額」という形で表示されます。
「0-5万円」なら1回目は自己負担なし、2回目以降は5万円自己負担、「5-10万円」なら1回目は5万円、2回目以降は10万円自己負担となります。
【高額に設定するほど保険料は安くなる】
免責金額を高く設定するということは、保険会社が支払う保険金が少なくなるリスクを契約者が負うことになるため、その分保険料は安くなります。
【予想される車両の修理費を考慮する】
万が一事故が起きた際に、設定した免責金額を無理なく自己負担できるかどうか慎重に判断しましょう。
契約する車両に発生する修理費（バンパーなどよくある事故時の修理箇所）を把握しておくと、免責金額設定時の参考になります。
保険料節約なら免責金額の設定がおすすめ
車両保険の保険料を安く抑えたいと考えている場合、免責金額は高めの設定が検討できるでしょう。特に事故歴がない人や運転頻度が少ない人なら、事故リスクは低いため免責金額で保険料を抑えつつ、車両保険の補償も用意しておくことがおすすめです。
事故の不安に備えたいなら免ゼロ特約がおすすめ
「車両保険は必要だけど、事故の際に自己負担が発生するのは避けたい」と考える人には、「免責ゼロ特約」を付帯した上で車両保険に加入することがおすすめです。
免責ゼロ特約とは一般的に、1回目の事故について車両保険の免責金額を「0円」に設定できる特約です。
おとなの自動車保険のように、免ゼロ特約が用意されていない保険会社もあります。また、ソニー損保のように全損時は自己負担金額が発生せず、単独事故の場合は負担金が発生タイプもあります。
保険会社によって本特約の加入条件が異なるためご注意ください。
免責ゼロ特約は保険料はやや高くなるものの、1回目の事故には手厚い補償が用意されるため、補償をしっかり備えてきたい人におすすめです。
知っておきたい免責金額の注意点
免責金額を設定する際には、車両の時価評価とのバランスに注意する必要があります。
車両の時価評価に近い金額の免責金額を設定してしまうと、事故が起きた際に経済的な負担が大きくなり、後悔することになりかねません。ご自身が「これなら自己負担できる」と納得できる範囲の金額を設定しましょう
後悔しない車両保険の選び方とは
車両保険は、車の事故やトラブルから私たちを守ってくれる大切な補償です。しかし、保険料が高くなりがちなので、自分に合った選び方をしないと「入らなければよかった」と後悔することにもなりかねません。
この章では、後悔しない車両保険の選び方のポイントを解説します。
車両保険は自損事故・盗難事故にも備えられる点を忘れない
車両保険の検討時には、保険料だけではなく「一般型」の補償範囲の広さを忘れてはいけません。
電柱にぶつかった、ガードレールに接触したなど、相手がいない事故でご自身の車が損害を受けた場合は、自賠責保険からの補償はないため、ご自身の自動車保険から補償を受ける必要があります。また、当て逃げ事故のように加害者側が特定できない事故もエコノミー型では補償できません。
これらの事故は、対人賠償保険や対物賠償保険でも補償されません。
もし車両保険に加入していなければ、修理費用や買い替え費用は全額自己負担となり、予期せぬ大きな出費となる可能性があります。
特に、運転に自信がない人や、他車が多い場所に駐車する機会が多い人は、これらのリスクに備えられる点を考慮に入れるべきでしょう。
補償の削減はリスクの増加につながる
車両保険の保険料を削減するために、補償範囲を「一般型」から「エコノミー型」へ変更したり、免責金額を高く設定したりする方法があります。
これらは保険料の節約面では「有効な手段ですが、補償を削減することは事故時のリスクが増加することを認識しておく必要があります。
例として、エコノミー型にすれば単独事故は補償されません。もしもエコノミー型に変更した後に単独事故を起こしてしまえば、修理費用は全て自己負担となります。また、免責金額を高く設定すれば、軽微な事故でも自己負担額が大きくなります。
保険料を抑えることは大切ですが、いざという時に「保険に入っていた意味がなかった」という事態を避けるためにも補償内容は削り過ぎないことがおすすめです。
等級を意識して運転すること
車両保険の加入や見直しを考える際には、ご自身の自動車保険の等級についても注意が必要です。
等級が高ければ割引率も大きくなるため、車両保険に加入したとしても自動車保険全体の保険料は安く抑えられます。
等級は1年間の自動車保険契約の中で、自身の保険から保険金支払いが発生しなければ翌年1等級上がります。（弁護士費用特約などのように、支払いを受けても等級ダウンが起きないケースもあります）
一方で、支払いがあれば3等級（もしくは1等級）下がってしまいます。
等級は自動車保険料を大きく左右するため、なるべく下がらないように安全運転を心がけることが大切です。
【等級】について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
自動車保険の等級制度とは？保険料の割増引率を徹底解説
まとめ
この記事では車両保険について、必要になる基準や保険料の削減術を詳しく解説しました。
車両保険はご自身の車を事故や盗難から守ることができる、大切な補償です。
特に新車や高級車を所有している方、運転初心者、ローン残高がある人は加入を検討しましょう。
一方で、古い車や運転頻度が少ない場合は、保険料と補償のバランスを考慮し、車両保険が不要となるケースもあります。この点は慎重に判断されることがおすすめです。
保険料を抑えたい場合は、補償範囲を限定したエコノミー型への変更、免責金額の設定、年払いなどが有効です。しかし、保険料削減のために補償範囲の限定したり、免責金額を高く設定すると、いざという時の自己負担リスクを増やすことにつながります。
車両保険は他の保険ではカバーできない広範囲なリスクに対応できる点を忘れず、後悔のない車両保険選びを行いましょう。
投稿者プロフィール
- 経歴：大手損害保険会社に勤務後、弁護士事務所で秘書として交通事故訴訟の調査に従事
