飲酒運転は禁物！違反点数や罰則、運転免許はどうなるのか徹底解説！

飲酒運転による事故は後を絶たず、被害者が命を落としてしまうケースも少なくありません。
飲酒運転による多数の交通事故を受け、厳罰化や行政処分が進められていることをご存じの方も多いでしょう。
しかし、根絶には至っておらず再び被害者が亡くなる事件も発生しています。

そこで、本記事では飲酒運転に注目し、実際に飲酒運転が発覚した際の違反点数や罰則、運転免許がどうなるのか詳しく解説します。

飲酒運転とは？道路交通法ではどのように定められている？

飲酒運転！と耳にすると「お酒を飲んだ後に、車両を運転をした」ことがイメージできるでしょう。
道路交通法では飲酒運転について、2つの基準を設けています。

そこで、この章では飲酒運転の2つの基準をわかりやすく解説します。

酒気帯び運転とは

酒気帯び運転の基準は、呼気中アルコールの濃度が１ℓあたり0.15㎎以上、もしくは血液1m中につき0.3㎎以上含まれていることと定められています。
道路交通法では酒気帯び運転について罰則を設けており、呼気に含まれるアルコールの濃度で行政処分の区分を設けています。

酒酔い運転とは

酒酔い運転とは上記の酒気帯び運転よりも酩酊している状態を意味します。
呼気中アルコール濃度で判断するのではなく、飲酒の影響でふらついて歩けなかったり、言動がおぼつかないなどの状態で警察官が判断します。
酒酔いの状態は個人の健康状態などに左右されるため、呼気中に含まれるアルコールの濃度が低くても、酒酔い運転として判断される可能性があります。

酒気帯び運転が発覚したらどうなる？

酒気帯び運転が発覚した場合、呼気中アルコール濃度で違反点数が異なります。

酒気帯び運転で0.25㎎/ℓ以上のアルコールが呼気中に含まれていた場合、免許は取消処分となるだけではなく、2年に上る欠格期間も設けられています。

また、酒気帯び運転ではアルコールを飲んでいた運転手だけが罰則を受けるものではありません。
車両等・酒類の提供者や車両の同乗者も罰則を受けることがあります。（道路交通法第65条第2項、第4項）

ただし、同乗者の場合飲酒の事実を知らずに同乗していた場合には、罰則の対象とならない可能性もあります。
しかし、明らかにアルコールの匂いがしていた等、酩酊している事実が客観的に見て明らかだった場合は罰則の対象となります。
（※）欠格期間とは、免許取消以降に再取得できる前の期間を意味します。
上記の場合は免許取消から2年間は再取得ができません。

酒酔い運転が発覚したらどうなる？

酒酔い運転は酒気帯び運転よりも重い罰則が用意されています。

酒酔い運転が発覚した場合、違反点数は酒気帯び運転よりも高い35点となり、免許は取消されます。
また、欠格期間も3年間となっており、酒気帯び運転よりも1年長く設定されています。

次に、運転者や同乗者等が受ける罰則は以下です。

罰則内容についても、酒気帯び運転よりも重く設定されており、運転者の場合は5年以下の懲役または100万以下の罰金という重い内容です。

酒気帯び・酒酔い運転で受ける社会的な影響とは

酒気帯び運転・酒酔い運転ともに重大な交通事故に発展するおそれがあり「飲んだら乗らない」ことが大切です。
しかし、それでもお酒を飲んで運転し、検挙されたり事故を起こしてしまった場合には、社会的にも大きな影響を受けます。

たとえば、国家公務員の懲戒処分について公表している人事院では、以下のように定めています。

つまり、交通事故を起こしていなくても、酒気帯び運転が発覚すれば、懲戒処分の対象となる可能性があります。
国家公務員以外でも、多くの企業は懲戒処分を導入しています。

特にドライバーや貨物・旅客運送事業従事者として雇用しているケース、事件がニュースとして広まっているケースでは、民間企業も懲戒処分を下す傾向があります。
酒気帯び・酒酔い運転は社会的にも大きな影響を及ぼすのです。

アルコールチェックの義務化とは

飲酒によるドライバーの事故は相次いでおり、道路交通法の改正によりアルコールチェックの義務化が行われていることはご存じでしょうか。
2022年4月以降、これまで義務化されていたタクシーやトラック等の緑ナンバーに加えて、白ナンバー事業者についても「1日2回」の頻度で行うことが義務化されました。

白ナンバーのチェックが義務化されている事業者は「乗車定員11人以上に自動車は1台以上、その他の自動車は5台以上使用している事業者（自動車使用の本拠地）」が対象です。

社有車、営業車といった白ナンバーの車両を従業員に使用させている場合、企業側はアルコールチェックを行う必要があります。
この背景には、2021年6月に発生した、千葉県内で飲酒運転のトラックにはねられた下校中の児童5名が死傷したためです。
飲酒運転の厳罰化やアルコールチェックの対象拡大の裏には常に痛ましい事故が起きていることを忘れてはいけません。

アルコールチェックは企業が不祥事を防ぐ効果もあり、従業員の意識向上にも役立っています。
アルコールチェックの義務化については、アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと、その記録を１年間保存すること、アルコール検知器を常時有効に保持することも義務付けられています。

詳しくは以下警察庁リンクをご確認ください。
参考URL：警察庁
安全運転管理者の業務の拡充等

飲酒運転はどのように発覚する？呼気検査の内容とは

「ちょっとそこまでだから、飲んでいるけど捕まらないだろう…」
こんな軽い気持ちで運転していたら、飲酒運転で逮捕されてしまうケースも少なくありません。

そこで、この章では飲酒運転はどのように発覚するのか、呼気検査の内容や、逮捕されるケースについて紹介します。

飲酒検問とは

飲酒検問とは、車両の運転者を対象に飲酒の有無を確認するための検問です。

全国の都道府県で定期的に行われており、事前に各都道府県警が取締実施の情報を公開していることもあります。
例として、兵庫県警では毎日県下にて飲酒検問を実施しているほか、検問情報を公開しています。

飲酒検問ではアルコールチェッカーや警察官によるチェックが行われており、呼気の検査や警察官による酒酔いの判断など酒気帯び・酒酔いの判断を下しています。アルコールチェッカーとは測定器に息を吹きかけることで、体内の残留アルコール濃度を数値化してくれる機器です。

参考URL：兵庫県警
飲酒運転取締り

呼気検査は拒否できる？

飲酒運転時に検問に出会ったら、違反の発覚をおそれて呼気検査を拒否したいと考える人もいるでしょう。
では、検問の呼気検査を拒否することはできるでしょうか。

結論から言うと、拒否することはできません。
道路交通法第118条第2項では、「警察官によるアルコール量の呼気検査を拒み、または妨げた場合は、3ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する」と定めており、拒否をすると「飲酒検知拒否罪」を受けるおそれがあります。

飲酒検問以外で発覚することもある

飲酒検問以外でも、酒気帯び・酒酔い運転が発覚することがあります。主な事例は以下です。

• 交通事故後の呼気検査による発覚
• 飲食店に関する情報提供
• 知人や友人など、身近な人からの通報　など

酒気帯び・酒酔い運転の状態で交通事故を起こし、現場に駆けつけた警察官に呼気検査等を受けた結果、飲酒運転が発覚するケースは少なくありません。
また、意外と多いとされるのが「情報提供」です。

ドライバーに確認せずに酒類を提供している場合、来店者等から警察へ情報提供が行われることがあります。
また、知人や友人などが、常習飲酒運転の状態を心配し、警察に通報するケース等もあります。

相次ぐ飲酒運転事故｜厳罰化の背景とは

飲酒事故には厳しい罰則が設けられていますが、厳罰化が進んでいる背景には、飲酒事故による悲しい事故が後を絶たないためです。

警察庁の発表によると、2023年に発生した飲酒運転による交通事故件数は、2,346件で、前年の2022年と比べて増加(前年比＋179件、＋8.3％)しました。あわせて一般社団法人日本損害保険協会の発表を参考にすると、新型コロナウィルスの感染拡大期の2020年～2021年は飲酒運転の交通事故が大幅に減少しましたが、自粛が緩和されて以降は再び増加傾向にあります。
飲酒運転による死亡事故は、2002年以降は厳罰化が進んでいますが根絶には至っていません。

そこで、この章では飲酒運転による交通事故のリスクや、厳罰化に至った過去の交通事故について詳しく解説します。
参考URL：警察庁
みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」

参考URL：一般社団法人　日本損害保険協会
飲酒運転対策　飲酒運転事故の推移

飲酒運転時の交通事故のリスクとは

飲酒による交通事故は、飲んでいない状態と比較すると事故リスクはどのように異なっているでしょうか。

《飲酒運転による脳への影響》
アルコールには脳を麻痺させる作用があり、飲んでいない時と比較すると脳の「大脳皮質」と呼ばれる判断能力等を動かす機能が低下することがわかっています。
アルコールの影響には個人差があるものの、知覚や味覚、身体の運動機能全般が低下するため、安全に運転することができません。

《飲酒運転の死亡事故率は通常時の6倍》
警察庁によると、飲酒運転による死亡事故率は、飲酒をしていない通常時と比較すると、約6倍としています。
飲酒運転によってもしも、事故の相手が死傷してしまった場合は、懲役刑も用意されています。詳しくは以下です。

飲酒運転による交通事故のリスクは、高い死亡事故率となっており、万が一の重大事故時には重い刑罰を受けます。
飲酒運転がいかにリスクの高い行為か、ご理解いただけたのではないでしょうか。

厳罰化のきっかけとなった2つの事故とは

飲酒運転の厳罰化に至った背景に、2つの悲しい交通事故があったことはご存じでしょうか。

詳しくは以下のとおりです。

《① 東名高速飲酒運転事故》
1999年11月に東名高速道路で発生した飲酒運転事故は、飲酒運転で蛇行運転を繰り返していたトラックに乗用車が追突され、2人の姉妹が焼死、救助された2名のうち1名は重大なやけどを負う死傷事故でした。

トラック運転手からは基準値を大幅に超えるアルコールが検出されました。
この事故は勤務先も連帯先人を問われ、高額の民事訴訟に発展しました。
幼い命が焼死したことから社会的な影響は大きく、飲酒事故の厳罰化のきっかけとなっています。

《② 福岡海の中道大橋飲酒運転事故》
福岡海の中道大橋飲酒運転事故は2006年8月に福岡市東区の海の中道大橋で、会社員の乗用車が、飲酒運転をしていた福岡市職員の男に追突され博多湾に転落した事故です。
会社員の車に同乗していた3児が死亡する陰惨な交通事故でした。

この事故では加害者がひき逃げした後に逃亡し、大量の水を飲むなど悪質な行為もあり、危険運転致死傷罪が適用の有無について大きな争点となりましたが、最高裁にて懲役20年の刑が確定しています。

上記①と②は今も交通マナーの指導教材にも引用されており、飲酒運転の厳罰化のきっかけとなった交通事故として広く知られています。

飲酒運転を防ぐには？意外な注意点も紹介

悲しい事故が後を絶ちませんが、飲酒運転は「しない」「させない」の2つが重要です。
そこで、この章では飲酒運転を防ぐ方法について、注意点も交えながら詳しく解説します。

お酒を飲んだら運転を絶対にしないこと

たとえ少量であっても、お酒を飲んだら運転を絶対にしないことが大切です。
運転が必要な場合は、以下の対策を行いましょう。

• 運転代行の活用
• 公共交通機関の活用
• ノンアルコールなどをたしなむ

近年はノンアルコールの需要が高まっており、さまざまな酒類の飲料が販売されています。
雰囲気を楽しむことも十分にできます。
ハンドルキーパーである旨を申告し、お酒を飲まないことも大切です。

『ハンドルキーパー運動とは』
ハンドルキーパー運動とは、飲酒運転による交通事故を防止するために、全日本交通安全協会が2006年から推進している運動です。
仲間同士や飲食店の協力を得て、お酒を飲まない人（ハンドルキーパー）を決めて、飲酒を控え大切な仲間を送迎する人を意味します。

参考URL：全日本交通安全協会
ハンドルキーパー運動グッズ（飲酒運転根絶）
　
歓送迎会や友人・知人との集いなど、楽しい場所ではつい飲み過ぎたり、人にお酒を勧めてしまうものです。しかし、運転をする人が居たら無理にお酒を飲ませないことが大切です。
飲みそうな雰囲気ならストップをかけることも心がけましょう。

同乗しない、提供しない

酒気帯び・酒酔い運転では、お酒を提供した人や車両に同乗していた人も罪に問われる可能性があります。
飲酒した人の運転を制止することはもちろんですが、同乗しない・運転する人にお酒を提供しないことも重要です。

アルコール分解は遅い？意外な注意点とは

一般的に体内で分解できるアルコールは1時間を目安にすると分解できる「体重×0.1g程度」とされています。しかし、遺伝や病後など実際のアルコール分解は個人差が大きいため注意が必要です。

内閣府の交通白書によると、1時間で男性が分解できるアルコールはビールの場合コップ1杯分（200ml）、女性の場合はコップ3分の4（約150ml）に過ぎません。
一般的な缶ビールはアルコール度数が5％、350mlにて販売されているため、1缶を飲んだら男女ともに1時間以上の時間を掛けなければ分解できないことになります。

さらにアルコールを飲んでいる場合は、分解速度も落ちてしまいます。
飲酒量によっては翌朝にも残っている可能性があるため、二日酔いの場合も運転は止める必要があります。

参考URL：厚生労働省　e―ヘルスネット
アルコールの吸収と分解

参考URL：内閣府交通白書
常習飲酒者の飲酒運転抑止に関する調査研究会2008/10/13 基礎的知識の説明p391

飲酒運転で交通事故を起こしてしまったら｜自動車保険から補償はされる？

飲酒運転で交通事故を起こしてしまった場合、任意保険である自動車保険からは補償は受けられるのでしょうか。
この章では自動車保険の補償について、被害者側・加害者側の2つの視点からわかりやすく解説します。

被害者側の場合

飲酒運転者による交通事故に巻き込まれた被害者に対しては、事故の相手方の自動車保険から補償が受けられます。

また、強制保険である自賠責保険からの補償も受けられます。
被害者は飲酒運転の落ち度はないため、被害者救済の観点から通常の交通事故と同じように補償されます。
自身の人身傷害保険などの使用にも問題はありません。

ただし、相手方が自動車保険に加入していない場合は自賠責保険からのみの補償となり、自賠責保険にすら加入していなかった場合は「政府の保障事業」へ被害者側が補償を請求する必要があります。

参考URL：損害保険料率算出機構
政府の保障事業とは

加害者側の場合

加害者が自動車保険に加入している場合、上記のとおり被害者側への補償は行われます。しかし、加害者側自身の死傷や車両の損壊に対しては、自身の自動車保険からの補償はうけられません。

医療保険等の加入保険からも補償は受けられないため、大きな損害を受ける可能性が高いでしょう。
自動車保険の約款で規定されており、自身の死傷や車両の損壊に関しては責任を負う必要があります。

参考URL：一般社団法人　日本損害保険協会
損害保険Q&A　問48酒気帯び運転で交通事故を起こした場合には、保険金の支払いはどうなるのでしょうか。

飲酒運転者は健康保険からの補償は受けられる？

多くの人が加入している「健康保険」ですが、飲酒運転者が交通事故を起こし、負傷した場合は補償は受けられるのでしょうか。
結論から言うと、健康保険法第116条及び117条により、飲酒運転による事故での負傷は補償を受けられない可能性が極めて高いでしょう。

この法律では事故の故意による犯罪行為については補償を行わないと規定しており、飲酒運転も該当するためです。
ただし、被害者側は健康保険の使用が認められており「第三者行為による傷病届」を行うことで補償を受けた後、加害者側に請求をする流れとなります。

まとめ

本記事では、飲酒運転による事故について、違反点数や罰則、飲酒運転の罰則化の背景なども交えながら詳しく解説しました。
今なお根絶していない飲酒運転ですが、発覚したら重い罰則を受けるだけではなく、交通事故時には懲役刑に発展することが多くなっています。
ぜひこの記事をきっかけに、飲酒運転は「しない」「させない」を再度徹底しましょう。

投稿者プロフィール

岩田あき

経歴：大手損害保険会社に勤務後、弁護士事務所で秘書として交通事故訴訟の調査に従事

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