駐車場で当て逃げされたら？保険適用の条件と補償内容を解説

駐車場に車を停車し、用事を済ませ戻ってきたら大切な愛車が「当て逃げ」されていた、というトラブルは後を絶ちません。
もしも、目撃者を探したり、店舗側に協力をお願いしたりしても加害者が見つからなかった場合、事故の補償は一体どうなるのでしょうか。

そこで、本記事では駐車場の当て逃げに注目します。自動車保険を利用する際の条件や、補償内容、注意点などもあわせてご紹介しますので、ぜひご一読ください。

当て逃げ事故とは？

当て逃げ事故とは、走行中または停車中に自動車や建物に他車が接触したにもかかわらず、警察への通報や自動車・建物などの所有者に報告しないまま故意に立ち去られる事故を意味します。

この章では当て逃げ事故について、ひき逃げ事故との違いや当て逃げ時の罰則などを詳しく解説します。

当て逃げ事故とひき逃げ事故の違い

当て逃げ事故とひき逃げ事故の違いは「死傷者の有無」で分けられます。

いずれも当てた加害者側が故意に立ち去っている点は共通していますが、人身事故であるひき逃げ事故は救護措置を怠っており、場合によっては死亡に至るため当て逃げ事故よりも重い罰則が用意されています。

当て逃げをするとどのような罰則が用意されている？

当て逃げ事故は物損事故であり、もしも故意に立ち去った場合には「道路交通法」で定められている2つの項目について違反するため、以下の罰則が設けられています。
（以下に挙げる法律の条文はいずれも道路交通法より）

なお、当て逃げ事故による物損の被害には器物損壊罪は該当しません。

当て逃げ事故の加害者は違反点数も発生する

当て逃げ事故の加害者には、以下のとおり違反点数も発生します。

以上の2つを合算し、7点の違反となります。
違反点数はこれまでの違反の前歴がない方でも6点から免許停止処分となり、免許停止処分が30日、前歴がある場合は90日の処分となります。

物損事故は本来刑事処分を受けるものではありません。
加害者は逃げてしまうと重い処分が待ち受けているため、適切に警察への報告と自動車や被害者への報告を行うことが大切です。

当て逃げには2つの時効がある

当て逃げによる事故には上記のとおり罰則が用意されていますが、2つの時効があるため注意が必要です。

被害者は速やかに警察へ連絡が必要

当て逃げされたことがわかったら、被害者は速やかに警察へ通報されることが大切です。
刑事事件にするためには3年という期限が設けられているため、加害者に適正な処罰をもとめるためにも、報告を行うようにしましょう。

次の章では、被害者側の対応について解説します。

当て逃げされたら被害者はどのように対応する？

駐車場内などで多発している当て逃げ事故に、もしも被害者側になってしまった場合にはどのように対応するとよいでしょうか。
この章では当て逃げ事故時の被害者が取るべき対応について、事故直後からのステップ別に解説します。

証拠を確保し、警察へ通報

当て逃げ事故に気付いたら、まずは被害が生じている箇所をスマホなどで撮影して証拠を残します。
ドライブレコーダーを搭載している場合は、映像を確認し加害者の車両ナンバーなどを確認しましょう。目撃者がいる場合は証言のご協力をお願いしましょう。

ドライブレコーダーは大切な証拠となるため、消えないように保存します。
証拠を残したうえで、速やかに警察へ通報し、事故の被害を届け出てください。
保険金を受け取る際に必要となる「事故証明書」の発行のためには、警察への届け出が必要です。

車両ナンバーなどが把握できている場合はあわせて提出しましょう。

保険会社へ連絡し補償確認

車両に損壊がある場合は、加害者の特定を待たずに修理を進める必要があります。
当て逃げの場合、ご自身（被害者側）が加入している自動車保険の「車両保険」を使うことで、修理を行うことが可能です。

ただし、車両保険を利用すると等級や保険料に影響します。そのため車両保険を使う前に、翌年度の保険料試算を依頼した上で判断するとよいでしょう。
等級や保険料への影響は後述します。

※当て逃げ時にケガを負っている場合は人身事故となり、ひき逃げ事故として対応する必要があります。
警察への届け出後、速やかに通院を開始してください。

駐車場の管理者に映像確認

当て逃げされた場所が駐車場の場合、駐車場を管理する業者や店舗管理者側に相談することで、駐車場の映像を確認してもらえることがあります。
ナンバーや加害者の確認ができたら情報を警察へ伝えましょう。

加害者が判明した時の対応

もしも後日加害者側が判明した場合は、車両の修理代を請求します。
損害賠償請求について示談交渉を行います。交渉が決裂した場合は訴訟も検討でき、対応に悩んだ場合は弁護士費用特約の活用で弁護士へ依頼することも可能です。

当て逃げで自身の車両保険を使う場合の注意点

当て逃げで加害者が特定できず、車両保険を使う場合には等級や保険料について把握した上で使用されることがおすすめです。
この章では車両保険利用時の注意点をわかりやすく解説します。

3等級ダウンにより保険料がアップする

自身の車両保険を使って当て逃げ被害の修理を行う場合、保険金で修理はできますが翌年「3等級」ダウンします。
3等級ダウンすると保険料もあがってしまうため、注意が必要です。

例：現在20等級だが、車両保険で当て逃げの修理をした。翌年は17等級となり、保険料がアップした。

自動車保険の保険料は等級だけに左右されるものではありません。
免許証の色や、年齢などによっても変動します。そのため、3等級ダウンすると保険料が「いくら」上がるのかは、被保険者によって異なります。
ただし、等級別の割引率は以下のように変動します。

例：20等級から17等級にダウンした場合、割引率は63％から、17等級（有事故）の44％まで割引率が少なくなってしまいます。

参考URL：日本損害保険協会
自動車保険の「等級」について教えてください。

事故有係数の適用と注意点

等級がダウンする際には「事故有係数」にも注意が必要です。
上記の等級別割増引率例にあるように、7等級～20等級には2つの割引率が用意されています。

1つは事故がない時の割引率、もう1つは過去に事故があった時の割引率で、事故有と表現し割引率が小さく設定されています。事故有係数の適用期間は3等級ダウン事故と1等級ダウン事故で異なります。

つまり、当て逃げで3等級ダウン事故となり、20等級から17等級へダウンした場合、等級ダウン後3年間は事故有係が適用されます。

車両保険の利用時は免責金額に注意

「当て逃げ事故なのに、3等級ダウンするとは…」

ここまで読んでいただくと、3等級ダウン事故により被害者側が負う負担が大きいことがわかります。しかし、車両保険を利用して修理する際には「免責金額」にも注意が必要です。

たとえば、免責金額を5万円に設定している場合で当て逃げ事故による修理費用が30万円だった場合、保険会社側から実際に支払われる保険金額は、30万円 から5万円 を除き、25万円となります。つまり、免責金額とは事故時の「自己負担額」です。

一般的に、免責金額を高く設定するほど、自動車保険料は安くなります。小さな修理費用であれば自己負担することで、保険の利用を抑え、保険金の請求回数を減らす効果があるため保険料も安くなるのです。

しかし、保険金の支払いを受ける際には自己負担金分は減ら荒れており、翌年に等級ダウンも起きます。免疫金額の設定は事故を見据えて設定されることがおすすめです。

免責金額の種類にも注意

保険会社によって異なりますが、免責金額には2つの設定方法があります。

当て逃げ事故が1年間の自動車保険契約の中で2回目の事故だった場合、増額方式の免責金額なら受け取れる保険金が少なくなります。

車両保険の契約方式も再確認しよう

当て逃げ事故だけではなく、車両保険は事故によるさまざまなトラブルを補償してくれるものです。しかし、補償の範囲は2つの契約方式によって異なります。
契約方式によって当て逃げ時に補償が受けられるか異なるため、以下ご確認ください。

① 一般型

幅広い損害を補償するタイプです。
相手との衝突・接触事故だけでなく、単独事故（電柱やガードレールへの衝突、転落など）、当て逃げ、いたずら、台風・竜巻などの自然災害、盗難など、多くのケースで保険金が支払われます。
補償範囲が広いため、保険料はエコノミー型より高くなります。

② エコノミー型（限定型）

補償範囲を限定することで、一般車両保険より保険料を抑えたタイプです。
一般的に、相手との衝突・接触事故（相手が確認できる場合に限る）、盗難、火災・爆発、台風・洪水などの自然災害による損害は補償されますが、単独事故やいたずらなどは補償対象外です。
保険会社によって補償範囲が異なる場合があるため、注意が必要です。

ソニー損保では当て逃げによる被害を、一般型・エコノミー型のいずれでも対応していますが、チューリッヒ保険会社ではあてにげについてはワイドカバー型（一般型に該当）のみ補償となります。多くの保険会社では、当て逃げについてエコノミー型では補償外としているためご注意ください。

駐車場の当て逃げ事故の事例を詳しく紹介

「スーパーで買い物し、戻ってきたらドアが傷ついていた」
「病院の駐車場に車を停車していたら、バンパーが凹んでいた」

当て逃げ事故はいろんな場所で発生していますが、特に駐車場は車両を停車させ、運転者や同乗者が不在となっていることが多く、事故の加害者が逃げてしまう傾向が見られます。しかし、事故直後には傷や凹みに気付かず、後日気が付くケースも少なくありません。

この章ではよくある駐車場の当て逃げ事故について、事例を紹介します。

ドアパンチ

ドアパンチとは、車両のドアの開閉時に隣の車にドアを当ててしまう事故です。
お子様の開閉時に起きてしまうこともあれば、強風でドアが予想以上に開いてしまい、ぶつけてしまう事例もあります。

ショッピングモールの駐車場に車両を停めて買い物を終え、戻ってきたところ自車のドアに傷があり、ドアパンチによる当て逃げに気付く事例は多く発生しています。

ドアによる損壊のため比較的軽微な損害であることが多く、故意ではなく気づかずに立ち去ってしまうケースもあると考えられます。

バンパー接触

車両の前後に装着されているバンパーも、当て逃げされやすい部分です。
前方車両がバックする際にぶつけてしまい、自車の前方バンパーが破損しているケースが多発しています。また、後方バンパーもバックや追突によって傷つけられていることがあります。

バンパーは車両の前方を「フロントバンパー」と呼び、後方は「リアバンパー」と呼びます。
いずれの部分も車両を追突の衝撃から守る役割を果たしており、小さな傷なら慌てて修理をしなくても問題はありません。

しかし、傷が大きくひび割れが発生していると落下するおそれがあります。
小さな傷でもケアなく放置しているとサビが発生するため、塗装によるケアなどは行うようにしましょう。

サイドミラーの破損

駐車場内のすり抜けや、バイク・自転車による接触で傷が残りやすいのが「サイドミラー」です。
サイドミラーは駐車場に停車する際には畳んでいる方も多いですが、うっかり広げたままにしておくと破損していることがあります。

衝撃が激しかった場合、サイドミラーと車両本体の部分にもダメージが発生しており、ミラー部分が落下するおそれがあるため早急に修理が必要です。

泣き寝入りしない！当て逃げに遭わないための対策方法とは

「まさか自分の車が…」
残念なことに、当て逃げ事故は警察に届け出ても犯人が見つかる可能性は決して高くありません。
先に触れたように車両保険を使えば修理はスムーズに行えますが、等級ダウンや保険料アップにつながるため、被害者が受けるダメージが大きなものです。

そこで、この章では自動車オーナーの皆さんが少しでも当て逃げ被害に遭いにくくするために、今すぐできる賢い対策をご紹介します。

駐車場所を意識しよう

当て逃げは、人目につきにくい場所や時間帯に起こりやすい傾向があります。
以下のポイントを意識して駐車場所を選ぶようにしましょう。

• 明るく、人通りの多い場所を選ぶ
  薄暗い場所や人気のない場所は避け、できるだけ明るく、人の目が行き届きやすい場所に駐車しましょう。当て逃げが発生した際も、目撃者が見つかる可能性が高くなります。
• 防犯カメラの設置された駐車場を選ぶ
  防犯カメラは、抑止力になるだけでなく、万が一の際の証拠となる可能性もあります。駐車場の出入り口付近、店舗などの入り口付近などは防犯カメラが多い傾向があります。駐車場を選ぶ際に確認してみましょう。
• 他車との間隔を空ける
  狭い場所に無理に駐車すると、他の車のドア開閉時などに接触されるリスクが高まります。少し余裕をもって駐車できるスペースを選びましょう。特に店舗などの入り口付近は駐車したい人が多いため混みやすい傾向があります。少し離れたところに停めることも、当て逃げを防ぐコツです。
• 死角になりにくい場所に停める
  建物の陰や植え込みの近くなど、死角になりやすい場所は避けましょう。

ドライブレコーダーを設置する

ドライブレコーダーも当て逃げ対策の必須アイテムと言えるでしょう。
特に「駐車監視機能付き」のモデルは、エンジン停止中も録画してくれるため、当て逃げの瞬間を記録できる可能性があります。
「ドライブレコーダー稼働中」などの表記があるステッカーを貼り、搭載をアピールすることも抑止力になります。

ドライブレコーダーを搭載している時はバッテリーが上がりやすくなるため、日頃から点検を行うようにご注意ください。

旅行や長期間の停車時にはボディカバーを使用する

旅行時に駅や空港にしばらく停車しておく、契約駐車場に長期間車を停車するなどのケースでは、車両を守る効果がある「ボディカバー」を検討することもおすすめです。
ボディカバーは紫外線によるダメージを守り、当て逃げによる傷もつきにくくなります。
装着する際に手間はかかりますが、一定期間同じ場所から動かさない場合は使用がおすすめです。

もしも自身が当て逃げしてしまったらどうすればいい？

もしも気付かずに当て逃げをしてしまったら、一体どのように対応すればよいでしょうか。

この章では、気付いたら加害者側になっていたケースについて対応方法を紹介します。
事態を悪化させないためにも、以下の対応を忘れないでおきましょう。

すぐに警察へ連絡

最寄りの警察署へ連絡、出頭を行い「もしかしたら、事故を起こしてしまったかもしれない」と伝えます。

当て逃げ事故は故意ではなかった場合、物損事故として処理され罰則は受けない可能性が高いでしょう。
正直に後から気付いたと伝えることが大切です。接触したと思われる日時や場所、状況などを具体的に伝え、自分の車の状況（傷や凹みなど）も説明します。その後は警察の指示を仰ぎましょう。

人身事故に発展している場合はこの限りではなく、ひき逃げとして罰則を受ける可能性があります。

被害者と保険会社への連絡

被害者の方が把握できている場合は、速やかに連絡し示談交渉を依頼することがおすすめです。
早期の交渉により、相手も謝罪を受け入れて穏便に解決できる可能性があります。ただし、当て逃げされた被害者は謝罪を受け入れない可能性もあります。

もしも示談交渉に応じない場合は、ご自身も弁護士へご相談されることがおすすめです。
（なお、相手に過失がない場合、ご自身の自動車保険に付帯されている弁護士費用特約はご利用できません）

故意による当て逃げの場合、保険金支払いは行われません。ただし、故意ではないケースでは保険金の支払いが受けられる可能性はあります。
自身の加入先保険会社に相談しましょう。

まとめ

この記事では、駐車場内で多発する当て逃げについて、被害に遭ってしまったときの対処法を中心に詳しく解説しました。
当て逃げで加害者が見つからない場合は、ご自身が加入している自動車保険の「車両保険」から補償が受けられます。

しかし、エコノミー型の場合は補償対象外となる保険会社もあるため注意が必要です。また、ご自身の車両保険を活用すると、翌年の等級や保険料に影響が及ぶため、実際に保険利用時には次年度の保険料試算なども行った上で、慎重に判断しましょう。

当て逃げ事故に備えておくためにも、一般型の車両保険にしっかりと加入し、ドライブレコーダーを備えておくこともおすすめです。

投稿者プロフィール

岩田あき

経歴：大手損害保険会社に勤務後、弁護士事務所で秘書として交通事故訴訟の調査に従事

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