【FP監修】新車特約とは？メリット・デメリットと必要性を完全解説

大切な新車を購入した方は、自動車保険の契約を結ぶ際に車両保険をはじめとする補償内容をどのように設定するべきか迷われるのではないでしょうか。

万が一の事故に備えられるように、自動車保険にはさまざまな種類の保険や特約がありますが、新車ユーザー向けには「新車特約」という特約が用意されています。

そこで、本記事では新車特約について、加入するメリット・デメリットを中心に詳しく解説します。
押さえておきたいその他の特約についても触れますので、ぜひご一読ください。

新車特約とは？車両保険との違いを解説

新車特約とは、任意保険である自動車保険に用意されている特約で、事故で車両に損害を受けた際に、車両の買い替え費用や修理費を支払うものです。

この章では新車特約について、車両保険との違いを中心に詳しく補償内容を解説します。

新車特約のしくみと補償内容

新車特約は大切な新車が事故により全損や修理が必要となった際、一般的に損害額が新車価格相当額の50％以上になってしまった場合に、ご自身が加入されている自動車保険の保険会社から車両の買い替え費用が支払われるお得な特約です。

せっかく買ったばかりの新車が大きな事故に遭ってしまったら、予想以上に高額の修理費用が発生することは少なくありません。
新車特約があれば買い替えやすくなるため、新車ユーザー必須の特約と言えます。

保険会社によっては車両新価特約や、新車買替特約などの名称で呼ばれています。

車両保険と新車特約の違いと必要性

「愛車が事故に遭ったら、自身の車両保険から補償が受けられるのでは？」このように思っている人も多いでしょう。
確かに車両保険に加入していると補償は行われますが、事故時の「時価額」に合わせて保険金が支払われるため、新車でも受け取れる保険金が意外と「少ない」傾向があります。

例として、新車価格350万円で購入した車両でも、2年後に発生した事故時には時価評価額が250万円になっている場合、車両保険の保険金額の上限は250万円を限度に支払われます。

しかし、新車特約に加入していると、この時に発生する新車と時価評価額の差額100万円が、新車特約から支払われるため、購入時と同等金額の車両を買い替えられるのです。
つまり、車両保険と新車特約では以下の違いがあります。

上記の違いがあるため、新車購入後は「車両保険と新車特約にセットで加入」することが大切です。

契約前に確認！新車特約の付帯条件

車両保険の「時価評価額」という評価上の難点を補ってくれる新車特約ですが、新車とは一体購入後のいつ頃までを指すのでしょうか。
そこで、この章では気になる新車特約の付帯条件について詳しく解説します。

新車・ 古車の初度登録から対象となる期間

新車特約の加入要件は「新車」であることですが、各保険会社によって新車の基準が異なります。
多くの保険会社では、新車の定義として初度登録（または初度検査）から以下のように一定期間内であることを定めています。

• 保険満期日の月が契約車両の初度登録年月の翌月から起算して25ヶ月以内
• 保険満期日の月が契約車両の初度登録年月の翌月から起算して37ヶ月以内
• 保険満期日の月が契約車両の初度登録年月の翌月から起算して73か月以内

つまり、新車購入直後だけが対象なのではなく、新車購入（初度登録）から2～3年程度が目安です。
また、新古車・中古車でも初度登録の翌月から起算して49か月以内、あるいは61か月以内など基準でセットできる保険会社もあります。
初度登録は車検証で確認できますので、保険会社選びの際に役立てましょう。

車両保険への加入が必須条件

新車特約は車両保険の保険金を補う効果がある特約のため、特約を付帯したい場合には車両保険とセットで加入する必要があります。
新車特約のみの加入はできません。

新車特約は基本的に「オプション」として用意されている補償のため、加入すると車両保険単独での加入よりも自動車保険料は高くなります。
なお、保険契約の途中で新車特約の中途付帯をすることも可能です。

保険会社によるセット可能な車種の条件

新車特約をセットできる車両には、初動登録をベースとした新車の基準以外にも、車種による条件も設けています。

例えば、保険会社によっては新車特約の加入は自家用8車種、自家用5車種などに限定しています。（※）
スポーツカーなど特定の車種は加入できないケースもあるためご注意ください。

事故発生！新車特約が適用されるケースとは

実際に事故が発生した場合、どのようなケースで新車特約が適用され、保険金が支払われるのでしょうか。
この章では主なケースを中心に解説します。

車両が全損したときの保険金支払い

新車特約は事故によって契約車両が「全損」と判断された場合に保険金が支払われます。
新車特約における「全損」とは以下の２つの状態が該当します。

一般的に全損では、上記に加えて盗難による車両の窃盗も加わりますが、新車特約は車両の盗難は補償対象外としているため除きます。ただし、盗難車両が見つかり、全損状態と判明した場合は新車特約が適用できます。

車両が物理的に走行不可となった、あるいは車両保険では補えない修理費用が発生したとしても、事故時点の時価額に左右されず、新車と同等の車両を再び手に入れる費用が補償されることになります。

修理費が新車価格相当額の50%超えの場合

事故による損害が全損に至らない場合でも、修理費が新車価格相当額の一定割合（例・50%以上）を超えた場合は新車特約から保険金が支払われます。

軽微な損害ではなく、たとえば新車価格200万円の車両が事故により100万を超える修理費用が発生している場合を意味します。
車両の骨格部分にまで及ぶような大きな損害を受けた場合を想定しており、内装・外装の修理のみでは支払いは行われません。

お得さが比較でわかる！新車特約の保険金支払いの事例

実際に新車特約をセットしている場合と、そうでない場合では保険金の支払いにどのような違いが出るのでしょうか。
この章では保険金支払いについて具体的な事例で比較し、保険金支払いの違いを紹介します。

【事例設定】
• 新車購入時価格：350万円
• 車両保険金額：250万円（事故発生時の時価額は200万円と仮定）
• 事故による修理費：280万円（全損）

新車特約をセットした契約の保険金額

新車特約をセットした契約を結んでいた場合、全損と判断された事故では、新車価格相当額を上限とする保険金が支払われます。
この事例では、新車価格相当額である350万円が保険金として支払われます。修理をしなくても再び新しい車両を購入することが可能となり、自己負担なしで新車に乗り換えられます。

特約なし契約の自己負担と補償額

一方、新車特約をセットしていなかった場合、車両保険の保険金は事故発生時の車両の時価額（200万円）または設定した車両保険金額（250万円）のうち、低い方（このケースでは時価額の200万円が目安となる）が上限となります。

• 車両保険からの保険金：約200万円（時価額上限）
• 新車購入価格：350万円
• 自己負担額：350万円 – 200万円 = 150万円

このように、新車特約がない場合、たとえ車両保険に入っていても、新車購入価格と保険金との間に大きな差額が生じ、多額の自己負担が発生してしまいます。
この差額を埋めるのが新車特約の大きな役割です。

効果的な新車保険金額の設定方法

新車特約を最大限に活用するためには、車両保険金額の設定も重要です。
新車特約は新車価格相当額が上限となりますが、車両保険金額が極端に低いと保険金の支払い条件に影響が出る場合があります。

保険会社によっては、新車特約の支払い要件に「修理費が車両保険金額の80%以上の場合」といった項目を設定しています。
新車価格相当額と実際の車両保険金額を比較検討し、適切な保険金額をセットすることで、より効果的に新車特約の補償を受けることができます。

ダイレクト損保の場合、車両保険金額を設定する時に自動で提案が行われることが一般的ですが、1,000万円を超える高級車両の場合は要問い合わせとなるケースがあります。
設定方法が不明な場合は、保険会社の担当者に相談し、最適な金額を設定しましょう。

知らないと損！新車特約のメリット

新車特約は新車ユーザーにとって大変お得なメリットがある特約です。
加入しておくことで事故時の不安をしっかりとカバーしてくれるだけではなく、万が一の際の買い替えもアシストしてくれます。

この章では新車特約のメリットをわかりやすく紹介します。

同グレード車両への買い替えが可能に

新車特約の保険金は、購入した新車と同等の価格（新車価格相当額）が補償されるため、事故後に同グレードの車両への買い替えが可能です。
新車を買ったにもかかわらず、車両の内部に大きな損壊を受けると、その後の走行に違和感を覚える可能性があります。また、事故車は中古市場でも価値が低く、思うように売却が進まないことも少なくありません。

車両保険のみの場合、事故時の時価額が補償されるため、場合によってはワンランク下の車両しか購入できない、あるいは多額の自己資金が必要になるケースも少なくありません。
新車特約があれば、購入したばかりの新車と同じ価格帯の車両を安心して選ぶことができます。

ローンの残債があっても買い替えられる

事故で車両が大きく損傷し「修理不能」と判断された場合は、車両保険のみの加入では十分な補償が受けられず、車両のローンだけが残される可能性があります。しかし、ローンの残債があっても日常的に車両が必要な方は新たに購入せざるを得ず、重い金銭的な負担を強いられます。

そんな時こそ新車特約の出番です。
保険会社は新車価格相当額を上限として保険金を支払います。受け取った保険金で、新たな新車を購入することが可能になります。

ただし、保険金が支払われた後は、事故で損傷した車両は保険会社の所有物となることが一般的で、事故車両の部品などの売却をご自身で行うことはできません。

契約前に要確認！特約のデメリット

新車特約には多くのメリットがありますが、契約前に必ず把握しておくべきデメリットも存在します。
契約や補償を決める際には、デメリットも理解した上で加入されることがおすすめです。

では、特約にはどのようなデメリットがあるでしょうか。

保険金請求後の等級ダウンと影響

新車特約を使って保険金の支払いを受ける場合、等級は「3等級」ダウンします。
また、事故有係数適用期間が3年カウントされるため、事故後の保険の次契約から3年間は、事故なしの同等級よりも保険料は割高になります。（なお、1等級ダウンのケースもあります）

ただし、新車特約を使わなくても車両保険から補償受ける場合も3等級ダウンします。
なお、無過失による事故によっては等級が下がらない場合もありますので、事故時には必ず翌年の等級がどうなるのかを確認しましょう。

内外装・外板部品のみの損傷は対象外

多くの新車特約は、車両のエンジンやブレーキなど、核となる部分に影響するような大きな損害への補償を対象としています。
そのため、内外装や外板部品のみの軽微な損傷（例：ドアのへこみ、バンパーの擦り傷など）は、新車特約の対象外です。

これらの軽微な損害は、通常の車両保険で時価評価額にて補償されることになります。
新車特約はあくまで「新車の買い替え」や「大幅な修理費」を補償するための特約であることを理解しておきましょう。

盗難被害は新車特約の対象外

新車特約では、先に少し触れたように車両の盗難被害は対象外です。
車両保険では盗難被害は対象となるため、時価評価額にて補償を受けることができます。

新車価格を上限とした保険金支払い

新車特約の保険金の支払い上限は、新車価格（新車価格相当額）です。
そのため、新車価格を大きく上回るような特別な装備やカスタマイズ費用は補償対象外です。

なお、新車価格とは自動車の新車購入時の車両本体価格に装備された付属品（カーナビ、ドライブレコーダーなど）の価格をあらかじめ加えた金額となります。

自動車保険料が高くなる理由と対策

新車特約をセットすると自動車保険料は高くなります。
これは、保険会社が支払う保険金の金額が、通常の車両保険よりも高額になる可能性を考慮しているためです。
保険料の上昇金額は、車両の価格や保険会社によって異なりますが、年間数千円超の費用が上乗せされることが多いでしょう。

では、自動車保険料を抑える対策にはどのような方法が考えられるでしょうか。対策としては、以下の点が挙げられます。

要注意！特約が適用されない損害

新車特約は新車購入時に欠かせない特約ですが、気を付けておきたいのは特約が適用されない損害がある点です。
では、どのようなケースで補償が受けられないのでしょうか。

この章で詳しく解説します。

車両保険対象外の事故は補償されない

そもそも新車特約は車両保険に付帯する特約であるため、車両保険自体が対象外となる事故では、当然ながら新車特約も適用されません。

• 無免許運転、飲酒運転、薬物使用運転による事故
• 故意による事故や損害　など

悪質な行為による事故は自動車保険の被害者側への補償は行われるものの、ご自身の車両保険では補償はできません。
そのため、新車特約も同様に対象外となります。

地震・津波による車両損害の扱い

地震や噴火、津波による車両への損害は、自動車保険の車両保険の基本的な補償範囲外とされています。
新車特約もこれらの自然災害で発生した損害は対象外としています。

車両の消耗、故障も対象外

車両の経年劣化による消耗や故障といった不具合は補償対象外となります。
新車であっても、日常使用によるタイヤの摩耗や、経年による部品の劣化は、新車特約では補償されません。

また、故障による費用も新車特約の対象外です。
ただし、ロードサービスなどによって自動車保険内で別の補償は用意されています。

他特約との賢い組み合わせ方はできる？

新車特約の他にも、自動車保険にはお得な特約が用意されています。
では、どのような特約との組み合わせが望ましいでしょうか。

自動車保険の特約おすすめ組み合わせ

新車特約と車両全損修理時特約はセット加入できる？

新車特約以外にも車両保険には「車両全損修理時特約」という特約が用意されています。
では、この2つの特約は併用できるでしょうか。

結論から言うと、どちらか一方しか加入できません。

車両全損修理時特約は車両が大きな損害を負い、修理費が車両保険金額を上回る、いわゆる全損の状態と判断されたケースが対象となります。

通常の車両保険では車両保険金額が上限ですが、この特約を付帯していれば、保険金は車両保険金額を超えて、修理にかかる実際の費用（または新車価格相当額などを上限として）が補償されます。
対象となる車両は、保険会社によって異なりますが、目安として満期日の月が初度登録年月の翌日から起算して61か月以降であり、新車特約が終わった車両向けと言えるでしょう。

まとめ

本記事では新車特約のメリット・デメリットを中心に詳しく解説しました。
本特約は新車から一定期間に属する車両の補償をパワーアアップしてくれるもので、車両保険を補う効果があります。
ただし、保険料が高くなるなどのデメリットもあるため、慎重に判断した上で加入しましょう。

また、新車期間が終わっても、類似した補償内容として車両全損修理時特約も用意されています。
車両保険に付随する特約を付帯することで、大切な愛車を長く守っていきましょう。

FAQ

投稿者プロフィール

岩田あき

経歴：大手損害保険会社に勤務後、弁護士事務所で秘書として交通事故訴訟の調査に従事

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