自動車保険の支払い方法には、どのような種類があるのかについて解説していきます。
保険料が毎月自動的に指定口座から引き落としが行われる「口座振替」だけでなく、その他の支払い方法についても合わせて解説しているので、自分にあったぴったりな支払い方法の検討してみてください。

自動車保険の支払い方法

まず、初めに自動車保険の支払い方法にはどのような種類があるのかを解説します。

年払いと月払いの違い

「年払い」とは、自動車保険料を年間分まとめて支払いを行います。
「月払い」とは、年間分を12分割して支払いを行います。

自動車保険の年払いと月払いにはいくつかの違いがあります。
年払いは、1年分の保険料を一括で支払うため、月払いに比べて割引が適用されることが多く、総支払額が安くなる傾向があります。一方で、支払い時にまとまった金額が必要となるため、注意が必要です。

月払いは、月々の支出が平準化され、負担が軽く感じられる反面、分割手数料が加算されることが多く、結果的に年払いより総額が高くなる場合があります。
また、年払いでは解約時に未使用分の保険料が返金されることが一般的ですが、月払いでも解約時に残りの支払いが停止することが多いです。

主な払込方法

自動車保険の支払い方法には、保険会社ごとに差はありますが、一般的には以下の４種類に対応している保険会社がほとんどです。

• 口座振替による分割払い
• クレジットカード
• 銀行振り込み
• コンビニ

口座振替による分割払い

保険料を口座振替により支払います。
契約時に指定した口座より引き落としが自動的に行われます。一般的に「月払い」か「年払い」選択できますが、保険会社によっては月払いができない場合がありますので、申し込み時に確認する必要があります。

クレジットカード支払い

クレジットカードによって、月々の保険料を支払うことが可能です。
月払いか年払いか選択することが可能ですが、分割回数は12回と固定となってしまいます。
また、その際の分割手数料は発生しません。

銀行振込

契約後に送られてくる請求書を使い、銀行に直接保険料を支払います。
銀行振り込みでは、年払いのみが選択でき、指定の期日までに保険会社の口座へ着金しておく必要があるため、振り込みが期日にギリギリになってしまうと間に合わない可能性があるので、注意が必要です。

コンビニ支払い

契約後に送られてくる振り込み票を使って、コンビニエンスストアで保険料を支払います。
一般的にコンビニ支払いの場合も、月払いは選べず年払いとなってしまいます。

自動車保険を口座振替するメリット・デメリット

結論からいいますと、上記で説明したように自動車保険の支払いを「口座振替」にすることは可能です。
ただし、口座振替をすることでのメリット・デメリットが存在します。
以下で、詳しく解説していきます。

口座振替のメリット

口座振替のメリットとして、保険料を支払う手間が少ないことです。
一度口座を登録すれば年に1回、もしくは毎月自動で引き落としがされます。銀行やコンビニに支払いに行く必要がないため、保険料の支払いが遅れてしまう心配がありません。

口座振替のデメリット

引き落とし日に口座残高が不足していると正常に引き落としが行われないため、事前に口座残高の不足がないか確認し、不足している場合は入金しておく必要があります。

また、クレジットカード払いだとポイントが貯まるものがありますが、口座振替だとそれはありません。
月々の固定費となる保険料を賢く節約したい場合には、クレジット支払いがおすすめです。

口座振替による分割払いのメリット・デメリット

月払いのメリットは、1度に支払う額が少なくなることです。
保険に初めて加入する場合は保険料が高額になる場合も多いので、そういった方には特にメリットとなります。
また、月払いは途中解約する場合、年払いと比べて支払い保険料を抑えることができるケースが多いです。

デメリットとして、年払いにするより保険料が高くなることです。
一般的に月払いは年払いより5%割増しの保険料になります。途中解約の可能性が低く、保険料を一括で支払うことが負担でなければ、年払いがおすすめといえるでしょう。
年払いでも月払いでも補償内容は同じです。保険料を抑えたい場合は年払いがおすすめです。

自動車保険の口座振替の手続き方法を解説します

自動車保険の支払いを口座振替にする手続きについて、具体的な方法を説明します。
口座振替にされたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

口座振替依頼書の場合

自動車保険の契約時に口座振替を選択した場合、保険会社より口座振替依頼書が送られてきます。
引き落としを設定したい口座の情報を記載し、銀行印を押印して返送します。

銀行印が登録している印鑑と異なる場合や、依頼書に間違いがあると設定までに時間がかかりますので注意が必要です。

オンライン手続の場合

最近では、書類による「口座振替依頼書」だけでなく、オンライン上で口座情報を登録し、口座振替での支払いを行うこともできます。

その場合は、銀行印は不要ですが、登録したい金融機関によって、暗証番号や通帳へ記載された最新の残高を入力するなどの確認が求められるケースがありますので、契約時に必要書類を準備する必要があります。

必要書類の準備

• 口座振替に使用する口座情報
• 銀行印
• キャッシュカード
• 通帳（Eco通帳の場合は、最新の口座残高がわかるインターネットバンキングのページ）

基本的に、上記の情報を保険会社が指定する依頼書に記載することで登録できます。
円滑な手続きを行うために、上記で説明した情報を事前に準備することがおすすめです。

自動車保険の口座振替に関する注意点

自動車保険の支払い方法に、「口座振替」を指定する場合の注意点を説明します。
口座振替のメリットを活かすためにも、確認しておきましょう。

支払日に口座残高を確認する

口座残高に不足が発生しないよう、普段からよく利用している口座を振替口座に登録するようにすると良いでしょう。
引き落とし日の2日前に残高を確認しておくと確実です。

滞納すると契約解除となる可能性がある

残高不足などで支払いができていない状態が続くと保険契約が解除となる場合があります。
万が一の事故の際に保険適用ができないと困りますので、引き落とし状況には注意しましょう。

支払い方法が途中変更できない場合もある

引き落とし口座の変更は保険期間中でも可能ですが、口座振替からクレジットカードへの変更など支払い方法の変更はできないなど保険会社で制限がある場合がありますので注意してください。

口座変更について、保険会社へ連絡をすると変更用紙が送られるので、そちらに必要事項を記入して返送します。もしくはオンライン上で変更するようになります。

口座振替についてのまとめ

いかがでしたでしょうか？
この記事では、自動車保険の口座振替を中心に、注意点やメリット・デメリットについて解説してきました。
それぞれの支払い方法で便利なところと不便なところがあります。自分にはどの支払い方法が合っているか、要点をつかむことで、無駄のない保険加入を目指しましょう。

FAQ《よくある質問》

投稿 自動車保険料は口座振替で支払える？払込方法の種類や違いについて解説 は 自動車保険の比較・見積もり に最初に表示されました。

法人向けの自動車保険は、個人で加入する自動車保険とは異なる点が多くあります。そのため、難しく感じてしまう方も多いでしょう。
そこでこの記事では、法人向け自動車保険の選び方のポイントをわかりやすく解説します。

保険の基本的な仕組みから、個人向けとの違い、保険料を安くするための方法まで、知っておくと役立つ情報をまとめました。
法人向け自動車保険で悩んでいる方、これから加入しようと考えている方は、この記事を参考にすれば、自動車保険選びのヒントが見つかるでしょう。

法人向け自動車保険の基礎知識

法人向け自動車保険とは、企業や団体が業務用として使う自動車を対象とした保険です。

法人向け自動車保険の補償内容は、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害補償保険、車両保険など、個人向けの自動車保険と基本的には変わりません。しかし、業務上のリスクに対応した特約や法人契約ならではの特徴があります。

法人向け自動車保険とは？

法人向け自動車保険とは、原則として以下の3つが同一の法人である契約です。

• 1.契約者（保険の加入者）
• 2.記名被保険者（最も車を運転する人または法人）
• 3.車両所有者（車検証に記載されている所有者または使用者）

ただし、契約者と記名被保険者のいずれかが法人であれば、法人向け自動車保険に該当する保険会社もあります。そのため、「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」が同一の法人でない契約については、各保険会社によって取扱いが異なります。
※「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」については、次の章で詳しく解説します。

法人向け自動車保険では、タクシーや運送業などで使う、いわゆる緑ナンバーや黒ナンバーの営業用自動車も契約の対象です。これらの車種は個人向け自動車保険では加入できないため、法人向けの保険に加入する必要があります。

また、法人向け自動車保険の保険料は経費として計上できます。経理処理上のメリットがある点も特徴の一つです。

契約者・被保険者・車両所有者の違い

法人向け自動車保険の基礎知識を理解するには、「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」の違いを知っておいた方が理解しやすくなります。
それぞれの違いは以下のとおりです。

契約者は保険会社と自動車保険契約を締結し、保険料の支払い義務を負う人、または法人です。
保険期間の途中で変更があったり、解約したりする場合は、契約者の意思確認が必要です。法人契約の場合、基本的に契約者は法人となります。

記名被保険者は、契約する車を最も多く運転する人を設定します。
法人向け自動車保険では、この被保険者を法人にすることで、複数の従業員を補償の対象とできるのです。ただし、法人の代表者やその家族など、特定の人が運転する車の場合は、契約者を法人にして、記名被保険者を個人（特定の人）にすることも可能です。

個人契約の場合、補償の中心は記名被保険者です。
例えば運転者の限定をする場合、記名被保険者からみて同居の親族までとするのか、記名被保険者の配偶者までとするのかなど、被保険者を中心として考えます。また、等級の持ち主もこの被保険者です。

車両所有者は車検証の所有者欄に記載されている者を設定します。
ただし、ローンで購入した車やリースで借りている車の場合、車検証の所有者はローン会社やリース会社になっています。そのため、これらの場合は使用者に記載されている人や法人を車両所有者とみなします。

法人向けと個人向け自動車保険の違い

法人向け自動車保険と個人向け自動車保険の主な違いを以下の4つの観点から解説します。

• 契約種類の違い
• 保険料の違い
• 加入できる車の種類
• 補償内容の違い

保険種類の違い

保険会社によっては、個人と法人で異なる保険種類を提供しているところがあります。
保険料の算出条件や対象となる車が個人と法人とでは異なるからです。

たとえば、三井住友海上保険の場合、以下の保険種類でわけられています。

• 個人向け：GKクルマの保険（家庭用総合保険）
• 法人向け：自動車保険・一般用

その他の保険会社の自動車保険のホームページを見ても、個人向け自動車保険のページとは別に法人のお客さま向けの別ページが設けられていることが多いです。法人向け自動車保険を検討している場合は、契約種類を間違わないように気をつけましょう。

保険料の違い

法人向け自動車保険は、個人向け自動車保険と保険料を算出するための項目が異なります。

具体的には、個人向け自動車保険にある以下の項目が法人向け自動車保険にはありません。

• 使用目的
• 予想走行距離
• 被保険者の生年月日
• 免許証の色
• 運転者の限定

法人の車は業務に使用されるため、使用目的が業務用に限定されます。また、従業員が交代で車を運転することが多いため、特定の運転者の情報（生年月日や免許証の色など）を保険料に反映させることができません。保険料を決める項目として、個人向け自動車保険にはあって、法人にはないものがあるのです。

また、法人向け自動車保険は契約台数が10台以上になると9台未満の時の等級がなくなり、別の方法で保険料が計算されます。
このように、保険料の算出にかかわる項目が異なるため、一概に個人契約と法人契約のどちらが高い、安いとは言えません。

法人向けと個人向けで保険料シミュレーション

そこで、同じような補償内容にした場合、個人向け自動車保険と法人向け自動車保険で保険料がどれくらい違うのかシミュレーションしてみました。

今回はノンフリート契約で12等級のプリウスを例に試算します。

【見積り条件】
保険会社：ソニー損保/保険始期：2024年9月1日/型式：ZVW51/初年度登録：令和5年11月/対人・対物・人身傷害：無制限/車両保険：一般、335万、免責5-10万円/年齢条件：30歳以上

今回の試算結果では、法人向け自動車保険の方が個人向けに比べて、約19,000円高くなりました。
これは、被保険者年齢区分や走行距離、運転者限定などが影響しています。

このシミュレーションで、個人向け自動車保険の走行距離を無制限、運転者限定をなしにすると、保険料は96,840円 となり、法人向け自動車保険より高くなります。
このように、個人向けと法人向けでどちらの保険料が安いかは、条件によって異なります。

加入できる車の種類

法人向けと個人向け自動車保険で加入できる車の種類には、大きな違いがあります。

個人向け自動車保険では、自家用自動車のみが対象です。
一方、法人向け自動車保険では、自家用自動車だけでなく、営業用自動車も加入できます。

例えば、営業用の乗用車や貨物車、バスやタクシーなど、業務に使用されるさまざまな車が法人向け自動車保険で契約できます。いわゆる黒ナンバーや緑ナンバーの車も、法人向け自動車保険なら補償の対象です。

このように、法人向け自動車保険は、個人向けと比べてより幅広い車種の車を補償できるのが特徴といえます。

補償内容の違い

法人向け自動車保険と個人向け自動車保険では、車の使用目的や運転する人の範囲が異なるため、補償や特約にも違いがあります。

個人向け自動車保険では、以下の保険が基本補償です。

• 対人賠償保険（相手のケガ）
• 対物賠償保険（相手のモノ）
• 人身傷害保険（自分のケガ）
• 車両保険（自分の車の修理代）

法人向け自動車保険も基本的には上記の補償を含みます。

ただし、人身傷害保険の補償範囲には違いがみられます。個人向け自動車保険の場合、人身傷害保険の補償範囲を広げて設定できます。
例えば、他の車に乗っているときや歩行中に自動車事故に遭った場合でも、補償を受けられるようにすることが可能です。
しかし、法人向け自動車保険では、人身傷害保険の補償範囲は契約している自動車に乗っているときに限られます。つまり、法人向け自動車保険では、契約車両以外での事故には補償が適用されないのです。

また、個人向け自動車保険では「他車運転危険特約」が自動的についていることが多いですが、法人向けの場合はセットされないのが一般的です。
「他車運転危険特約」とは、他人の車を運転しているときに事故を起こした場合、自分の保険から損害賠償金が支払われるという特約です。
例えば、友人の車やレンタカー、修理中の車の代車を運転しているときに事故が起きた場合でも、この特約があれば自分の保険で補償を受けられます。しかし、法人向け自動車保険には、この特約がついていません。同じような補償を受けるには、別で特約を追加しなければなりません。

被保険者が法人の場合、補償対象が広いため、リスクが高くなります。そのため、個人向け自動車保険に比べて補償が限定的になるのです。
補償を広げるために、法人向け自動車保険には業務上のリスクに備えるさまざまな特約が用意されています。
たとえば、以下のような特約があります。

参考URL：SBI損保
法人のお客さまへ自動車保険のご案内

このように、法人向け自動車保険には個人向けとは異なる点があります。
これらの違いがあることを知り、必要な補償や特約を選ぶことが重要です。

法人向け自動車保険の選び方のポイント

法人向け自動車保険を選ぶ際には、いくつか重要なポイントがあります。
ここではとくに重要な3つのポイントについて解説します。

• 契約台数に応じた契約方式に対応しているか確認する
• 必要な補償内容や特約の有無を確認する
• 加入方法（代理店型とダイレクト型）を選択する

契約台数に応じた契約方式に対応しているか確認する

契約台数が10台以上の法人の場合は、自動車保険を選ぶ際にフリートが契約対象かどうかを確認しましょう。

10台以上はフリート、10台未満はノンフリート

自動車保険を契約している車が10台以上ある場合はフリート契約、10台未満の場合はノンフリート契約になります。

フリート契約とノンフリート契約の主な違い は以下のとおりです。

10台に到達するとフリート契約となり、ノンフリートでは契約できなくなります。
一般的にフリート契約は、所有または使用している車すべてを一つの契約とする方式です。

毎年、保険会社に支払った保険料と事故などで受け取った保険金の割合に応じて割増引率が決まり、その割増引率はすべての車に適用されます。
一方、法人契約でも10台に満たなければ、個人契約と同じように等級によって保険料が決まるノンフリート契約です。
保険会社によって、法人契約の扱いはあるものの、フリート契約は取扱い対象外となっているところがあります。とくに、インターネットで加入できるダイレクト型自動車保険の多くで、10台以上のフリートは契約できません。
すでに10台以上ある法人や1年以内に10台に到達する見込みがある場合は、フリートが契約できる保険会社を選びましょう。

ミニフリートとは？

「ミニフリート」や「セミフリート」とは、ノンフリート契約の車を複数台まとめて契約する方式をいいます。
ノンフリート契約は1台ごとに契約するのが一般的ですが、複数台まとめて1つの契約にすることも可能です。
複数台まとめると割引が適用され、その割引率は保険会社によって異なります。

（例）ノンフリート多数割引の割引率
• 2台：3％
• 3〜5台：4％
• 6台以上：6％

参考URL：三井住友海上保険
保険料の決定の仕組み

たとえば、契約台数が3台〜9台の法人がミニフリートを契約すれば、1台ごとに契約するよりも保険料が安くなります。さらに、ミニフリートにすることで、継続手続きや保険料の管理が1契約分で済むため、複数台バラバラに契約するよりも事務手続きが簡単です。

ただし、ノンフリート多数割引はすべての保険会社で適用できるわけではありません。
ノンフリート契約を一つの契約にまとめたい場合は、それができる保険会社を選ぶ必要があります。

必要な補償内容や特約の有無を確認する

事業用に車を使う場合、業種やリスクに応じて必要な補償内容が違うでしょう。
法人向け自動車保険は各保険会社ごとに、用意されている特約が異なります。

たとえば、運送業の場合、車内にある商品等に損害が発生した際の修理費を補償できる特約をつけたいと思うかもしれません。しかし、希望する内容の特約をすべての保険会社でつけられるとは限りません。
自社に必要な特約や、補償に対応している保険会社を選ぶことが重要です。

加入方法（代理店型とダイレクト型）を選択する

法人向け自動車保険への加入方法には、大きく分けて「代理店型」と「ダイレクト型」の2種類があります。
代理店型は、保険会社の代理店を通じて加入する方法です。一方、ダイレクト型はインターネットで直接保険会社と契約する方法です。

それぞれのメリットとデメリットをまとめてみました。

法人向け自動車保険は業務上のリスクに対応するため、個人向けと比べてわかりにくい印象を持つ人もいるでしょう。しかし、代理店型なら代理店の人に直接質問でき、ダイレクト型でも電話で相談できる問い合わせ先があります。どちらも不安を解消し、納得がいくまで説明を聞くことが可能です。

保険料は、代理店型よりもダイレクト型の方が安くなる傾向にあります。
ダイレクト型はインターネットで見積もりから契約まで自分で行わなくてはなりません。手続きしてくれる代理店を介さない分コストが抑えられ、リーズナブルな保険料になるでしょう。

ただし、ダイレクト型の法人向け自動車保険の多くは対象車種が自家用自動車に限られています。また、契約台数が10台以上のフリート契約もダイレクト型では契約できません。

営業用自動車で自動車保険に加入したい場合や10台以上車を所有している場合は、代理店型を選ぶことになるでしょう。9台未満で社用車が自家用自動車なら、ダイレクト型も選択肢になります。
どちらの加入方法を選ぶかは、コストや対面でのサポートが必要かどうかなどを総合的に判断することが大切です。

法人向け自動車保険の注意点

法人向け自動車保険には、いくつかの注意点があります。ここでは、以下の3つについて詳しく解説します。

• 等級継承ができないケース
• 年齢条件の設定
• 損害率が高いと全体の保険料に影響する（フリートの場合）

等級継承ができないケースがある

契約台数が10台未満のノンフリート契約は等級が保険料に大きく影響します。
等級は無事故の期間が長いほど上がり、保険料が安くなる仕組みです。個人向け自動車保険では、車を買い替えても、車に乗る人が同居の家族間で変わっても等級を引き継げます。

しかし、法人契約の場合は等級が引き継げないケースもあるため、注意が必要です。
等級が引き継げない主なケースは以下の2つです。

• 自家用から営業用に変えるケース
• 個人・法人間で被保険者を変更するケース

車を自家用から営業用に変えた場合、等級をそのまま引き継ぐことはできません。
たとえば、20等級の黄色ナンバー（自家用）の軽乗用車から黒ナンバー（営業用）の軽貨物に車を買い替えた場合、同じ軽自動車同士でも、等級継承ができないため、入替手続きはできません。黒ナンバー（営業用）の軽貨物は、新規契約として6Sまたは7S等級から始めなくてはいけないのです。

また、個人から法人に被保険者を変更する場合も、基本的には等級が引き継げず、新規で契約し直すことになります。ただし、個人で行っていた事業を法人化する等、事業の同一性が認められる場合のみ、必要書類を提出することで等級を引き継ぐことが可能です。

年齢条件の設定に注意が必要

法人向け自動車保険では、年齢条件の設定に注意が必要です。
年齢条件を設定すれば保険料を抑えられるというメリットがある一方、設定を誤ると補償が受けられないリスクがあるからです。

たとえば、年齢条件を30歳以上にした場合、30歳未満の従業員が運転する際には補償が適用されません。
万が一条件を満たさない従業員が運転して事故を起こした場合、保険金が支払われない可能性があります。そのため、年齢条件を設定する際には、運転者の入れ替わりや新規採用も考慮しなければいけません。

法人で使う車は従業員をはじめ、さまざまな人が乗る可能性があるため、年齢条件の設定は慎重に判断する必要があります。

1台でも事故が多いとすべての車の保険料が上がる（フリートの場合）

契約台数が10台以上のフリート契約の場合、事故によって受け取った保険金が高いと、無事故だった車も含めて契約している車すべての保険料に影響します。

フリート契約は法人が所有する10台以上の車をすべて一括して一つの保険契約にする方式です。保険料は加入している車全体の損害率に応じて決まります。損害率とは、フリート契約で支払った保険料に対して、事故などにより受け取った保険金の割合で算出します。

たとえば、10台ある車のうち、1台だけが何度も事故を起こして保険金を多く受け取り、損害率が上がったとします。この場合、残りの9台は無事故ですが、その影響はフリート全体に及ぶのです。また、たった1回の事故でもこの事故による損害額が大きければ、損害率が上がり全体の保険料を上げる要因となります。

フリート契約の場合、一部の車の事故が全体の保険料に影響するため、事故防止対策を徹底することが重要です。

法人向け自動車保険の保険料を抑える方法

法人向け自動車保険の保険料を抑えるためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。
ここでは、以下の3つのポイントについて詳しく解説します。

• 年齢条件の設定
• 特約の見直し
• ダイレクト型自動車保険を検討する

年齢条件の設定

年齢条件の設定を高くすると、保険料を大幅に節約できます。
一般的に、若年層の運転者は事故のリスクが高いため、年齢条件を全年齢や低くすると保険料が高くなります。

たとえば、ソニー損保の法人向け自動車保険で選択できる年齢条件は以下の4つです。

• 30歳以上
• 26歳以上
• 21歳以上
• 年齢を問わず

「年齢を問わず」を選択し、誰が運転しても補償できるようにするとリスクが高いため、保険料も高くなります。
この中でいえば「30歳以上」に設定するのが、最も保険料を抑えられる方法です。

年齢条件による保険料の違いがどれくらいなのかシミュレーションしてみました。

【見積り条件】
保険会社：ソニー損保/保険始期：2024年9月1日/型式：ZVW51/初年度登録：令和5年11月/対人・対物・人身傷害：無制限/車両保険：一般、335万、免責5-10万円/等級・事故有係数適用年：12等級・0年

30歳以上と26歳の差はわずかですが、21歳以上との差は3万5千円を超えます。さらに、年齢を問わず誰でも運転可能な条件にすると、30歳以上限定と比べて約15万円の差が出ます。
年齢条件が保険料に与える影響は大きいといえるでしょう。

しかし、年齢条件を設定すると、万が一条件を満たさない人が運転した場合は補償の対象外となるため、注意が必要です。実際に運転する可能性のある人の最若年齢を把握したうえで、最適な年齢条件にしましょう。

特約の見直し

法人向け自動車保険の特約は多種多様で、企業のニーズに合わせて選択が可能です。
特約をつければ補償を充実させられて安心ですが、その分保険料は高くなります。そのため、本当に事業に必要な特約かを見直すと、保険料を削減できるかもしれません。

たとえば、運送業を営む人が車で運ぶ貨物を補償するために「積載貨物賠償特約」をつけていたとします。しかし、この法人が別途運送保険（運送業者貨物賠償責任保険）に加入していた場合、貨物に対する補償は重複します。
「積載貨物賠償特約」と運送保険とでは補償内容や支払われる保険金の上限などが異なるため、事業内容によってどちらが適切かを見極める必要があるでしょう。

このように、他に加入している保険と補償が重複している特約はないか、つけている特約の支払い限度額は事業内容に合っているか、などを確認しましょう。
特約の見直しを定期的に行うことが保険料の節約につながります。

ダイレクト型自動車保険を検討する

法人向け自動車保険の加入方法には大きく分けて2種類あります。

• 代理店型の自動車保険に対面で手続きして加入する
• ダイレクト型の自動車保険にインターネットで手続きして加入する

保険料を抑えたい人にはダイレクト型自動車保険での加入がおすすめです。代理店を介さないため、保険料は代理店型に比べて安くなる可能性が高いからです。

さらに、インターネットで手続きできるため、時間や場所を選ばずに見積もりや手続きができます。
忙しい人にとっては時間の節約にもなるでしょう。わからないことやアドバイスが欲しい時は、電話で相談することも可能です。希望の条件を話して見積もりしてもらうこともできるので、補償内容の選び方に不安がある人でも安心です。

ただし、ダイレクト型自動車保険ではフリート契約が契約できなかったり、営業用自動車が対象外だったりと条件があります。
自社の状況で契約可能かどうかを事前に確認してみましょう。

法人向け自動車保険の加入手続きと必要書類

実際に法人が自動車保険に加入しようとする際、どのような流れで、何が必要なのでしょうか。
ここでは、自動車保険を契約し、補償が開始するまでの流れや必要書類について解説します。

自動車保険の契約手続きの流れ

法人向け自動車保険を契約するための手続きは、個人向け自動車保険と大きく変わりません。
主な流れは以下のとおりです。

• 1.見積もり
• 2.保険会社の選定
• 3.申し込み
• 4.保険料の支払い
• 5.証券を受け取る

まずは候補となる保険会社を選びましょう。10台未満であれば、ダイレクト型自動車保険も候補になります。
代理店型、ダイレクト型からそれぞれ数社を選んで見積もりすると、保険料などの違いがわかります。見積もりを依頼する際には、保険をかける車の情報や、希望する補償内容を詳細に伝えることが重要です。

複数社の見積もりが揃ったら、それぞれの内容や保険料などを比較検討します。保険料だけでなく、補償内容や特約がニーズに合ったものになっているかも考慮して選びましょう。

保険会社を決めたら、いよいよ申し込みの手続きです。
ダイレクト型ならインターネットで手続きが完結します。代理店型の場合は、申込書への署名や押印が必要になるでしょう。
この際、申込書とともに必要書類もあわせて提出します。

申し込み手続きが完了し、内容に問題がなければ契約成立です。申し込みした保険始期から補償が開始され、間もなく保険会社から保険証券が届くでしょう。

保険料の支払い方法や支払う時期は保険会社によって異なります。申し込みする際に保険料を支払うケースもあれば、後から口座引落しされるケースもあります。希望する支払い方法がある場合は、事前にその方法が使えるかチェックしておくこといいでしょう。

必要書類

法人向け自動車保険を契約するために必要な書類は以下のとおりです。2.以降は状況に応じて必要となる書類です。

• 1.車検証
• 2.保険証券
• 3.法人の登記簿謄本
• 4.リース契約書
• 5.その他保険会社に求められる書類

車検証

見積もりを作成する際、車の情報の確認に必要です。フリート契約の場合は車の所有者や使用者を確認するためにも必要となります。
車検証がない用途車種の場合は、車の情報がわかる書類を用意します。

保険証券

他社からの切り替えの場合は、保険証券で車の情報や補償内容を確認し、見積もりすることも可能です。
申し込みには前年契約の情報も必要なため、保険会社名や証券番号などを証券で確認します。

法人の登記簿謄本

個人事業を法人化して新たに契約する場合は、法人の登記簿や事業の継承を証明する資料の提出が必要です。
登記簿謄本だけでなく、税理士の確認書など、求められる書類は保険会社によって異なります。

リース契約書

10台以上のフリート契約で、リース車など車検証上の所有者が契約者である法人以外になっている場合は、法人が使用していることを確認するためにリース契約書などを求められることがあります。

まとめ｜ニーズに合った保険を選ぼう

法人向け自動車保険は、企業や団体が業務用として使う自動車を対象とした保険です。
個人向け自動車保険とは、加入できる車の種類や補償内容が異なります。
たとえば、営業用の車が契約できたり、業務上のリスクに備える特約がつけられたりします。
また、保険料の算出にかかわる項目も異なります。そのため、一概に個人契約と法人契約のどちらが高い、安いとは言えません。

法人向け自動車保険を選ぶには、以下のポイントを確認しましょう。

• フリート契約に対応しているか（契約台数が10台以上の場合）
• 必要な補償や特約があるか
• 加入方法（代理店型とダイレクト型）を選択する

法人向け自動車保険は、企業規模や事業内容によって求められる補償や重視するポイントが異なります。
そのため、まずは法人向け自動車保険について知ることが重要です。そのうえで複数の保険会社に見積もりを依頼して、それぞれの内容を比較検討し、納得のいくプランを選びましょう。
適切なプランを選ぶことで保険料を抑えつつ、企業のリスクに備えられます。

FAQ《よくある質問》

投稿 【法人向け】自動車保険を選ぶポイントと注意点をわかりやすく解説 は 自動車保険の比較・見積もり に最初に表示されました。

1日だけ運転する人には、「1DAY保険」があります。1DAY保険なら、必要な時に手軽に加入でき、保険料も手頃です。

この記事では、1DAY保険の特徴や補償内容、メリットとデメリットから加入方法まで、1DAY保険を詳しく解説します。

1DAY保険を上手に活用することで、もしもの事故の備えができるだけでなく、保険料の無駄を省いて賢い選択ができるでしょう。

1DAY（ワンデイ保険）保険とは？

1DAY保険は、24時間単位で加入できる自動車保険です。

1DAY保険の特徴と仕組み

1DAY保険は、主に次のような特徴を持っています。

• 自分の車を持っていない人が、借りた車を運転する際に活用できる
• 通常の自動車保険と同等の補償を受けられる
• スマホやコンビニから申し込んで、すぐに補償を開始できる

1DAY保険は、車を持っておらず、自動車保険に加入していない人でも、必要な分だけ手軽に保険に加入できるのが魅力の一つです。

一般的な自動車保険は1年間単位での契約が基本ですが、1DAY保険は24時間単位での加入が可能です。

しかも、スマホやコンビニから簡単に申し込めるので、急に車を運転する必要が出た際にも、すぐに対応できます。

また、料金体系が24時間単位の定額制になっているのも特徴の一つです。
一般的な自動車保険で保険料を決める要素となる「運転者の年齢」や「等級」、「車の種類」などは、1DAY保険の保険料に関係ありません。保険期間と補償内容で保険料が決まります。

1DAY保険は補償内容ごとに3つのプランを用意しています。シンプルな保険設計のため、選びやすいのもポイントです。

1DAY保険の対象自動車

1DAY保険は、基本的に借りた車を補償の対象とする保険です。
ただし、補償の対象とならない車もあるため、条件をよく理解しておきましょう。

1日自動車保険の対象となる車種

1日自動車保険の対象となる車種は以下の通りです。

• 自家用普通乗用車（3ナンバー）
• 自家用小型乗用車（5または7ナンバー）
• 自家用軽四輪乗用車（5または7ナンバー）

一般的な乗用車であれば、1DAY保険の対象となります。
ただし、対象とならない車両もあるので注意が必要です。

1日自動車保険の対象とならない車両

以下の車両は、1DAY保険の対象となりません。

• 「記名被保険者」「指定運転者」本人、その配偶者、または「記名被保険者」「指定運転者」本人が役員となっている法人が所有する車両
• レンタカー（カーシェアリングを含む）
• 営業用の車両
• 一部の高額車両（新車価格帯の再下限値が1000万円を超える自動車等）

自分自身や配偶者の車は他人の車とならないため、1DAY保険の対象外となります。

親子間での車の貸し借りについて

子どもが親の車を借りる場合や、親が子どもの車を借りる場合は、同居しているかどうかにかかわらず、1DAY保険の補償対象となります。

加入時の注意点

1DAY保険に加入する際は、借りる車両の車検証をよく確認し、対象となる車両であることを確認しましょう。また、1DAY保険の補償は「運転中の事故」が対象であり、駐車中や停車中の事故、盗難は対象外となる点にも注意が必要です。

1DAY保険の利用に適したケース

以下のようなケースでは、1DAY保険の利用がおすすめです。

• 実家に帰省中、親の車を運転することがある
• 急遽、知人の車を運転することになった
• 友人の車を借りて旅行に行く

車を所有しておらず、自動車保険に加入していない人が他人の車を借りて運転する場合は、1DAY保険の利用を検討しましょう。

急に運転することになっても、スマホやコンビニなどで加入でき、すぐに補償を開始できます。

1DAY保険のメリットとデメリット

1DAY保険には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。それぞれを知ることで、1DAY保険を深く理解できるでしょう。

1DAY保険のメリット

1DAY保険には、次のようなメリットがあります。

• 24時間単位で加入できる
• 1日800円からと割安な保険料
• スマホやセブン-イレブンで申し込める

1DAY保険は、24時間単位の補償となっており、必要な時にすぐに契約できるのが大きな特徴です。24時間800円からと割安な保険料で、一般的な自動車保険と同じような補償が受けられます。

スマホや全国のセブン-イレブンでも加入手続きできるのが、1DAY保険の魅力の一つです。コンビニでも手続きができるため、出先で急に車を運転する必要があってもすぐに手続きできます。

1DAY保険のデメリットと注意点

1DAY保険には、次のようなデメリットや注意点があります。

• 継続利用すると保険料が割高になる
• 補償内容を自由に変更できない
• 車両補償をつける場合は8日前に申し込みが必要

1DAY保険は24時間800円からと割安な保険料ですが、何日も継続して利用すると、通常の自動車保険に比べて保険料が割高になる可能性があります。1DAY保険は、あくまで緊急時のためにある、便利な選択肢だと考えておくのがよいでしょう。

また、1DAY保険には3つのプランが用意されており、そのプラン内容をカスタマイズすることはできません。3つのプランからしか選べませんが、その分シンプルで選びやすいとも言えるでしょう。

1DAY保険は加入手続きをすれば、すぐに補償を開始できます。しかし、車両補償をつけたプランのみ、補償開始8日前までの申し込みが必要です。車両補償が必要な場合は、早めに申し込み手続きを済ませておきましょう。

1DAY保険の補償内容と料金

1DAY保険のプランごとの補償内容や保険料を詳しく解説します。

1DAY保険の契約プランと料金

1DAY保険には、次の3つの契約プランがあります。

プランによって補償内容が異なり、料金は24時間単位の定額制です。利用日数に応じた保険料を払うため、無駄なく自動車保険に加入できます。

1DAY保険の補償内容

1DAY保険では、充実した補償内容が魅力です。主な補償内容を解説します。

相手への補償（対人・対物・対物超過修理費用特約）

事故の相手側への補償として、対人賠償と対物賠償が基本補償に含まれます。保険金額はそれぞれ無制限です。ただし、エコノミープランのみ、対物賠償に5万円の免責金額（自己負担金額）が設定されています。

さらに、対物事故で相手の車の修理費用が時価額を超えた場合、差額×過失割合（50万円程度）まで補償する対物超過修理費用特約がすべてのプランに自動付帯されています。

自分と同乗者の補償（搭乗者傷害特約・自損傷害保険）

自分自身と同乗者のケガを補償する搭乗者傷害特約と、自損事故の場合の補償である自損傷害保険もすべてのプランに付帯されています。搭乗者傷害の死亡・後遺障害保険金額は1,000万円、入通院一時金は入通または通院した実治療日数が5日未満なら1万円、5日以上は10万円です。

借りた車への補償（車両復旧費用保険）

プレミアムプランでは、事故により借りた車に損害が発生した場合の修理費用や、代わりの車の購入費用を最大300万円まで補償する車両復旧費用保険が付帯されています。ただし、15万円の免責金額が設定されているため注意が必要です。事故の際は、15万円を自己負担し、300万円を限度として保険で支払われます。

ロードサービス（緊急時サービス費用保険）

1DAY保険は、すべてのプランにロードサービスがついています。事故や故障によって走行不能となった場合、修理工場へ車を運ぶレッカー費用や修理後に引き取りに行く費用などを補償します。また、ガス欠やパンク時のタイヤ交換など、応急修理にも対応してくれます。

1DAY保険の割引制度

1DAY保険には、複数の割引制度があります。いずれも他社にはない独自制度なので、1日単位の自動車保険を選ぶ際の検討材料にしてください。

2回目から割引になる

1DAY保険を2回以上利用すると、2回目から保険料が割引されます。

エコノミープランの場合、24時間で800円のところ、2回目以降の利用なら24時間770円に割引されます。同様に、スタンダードプランでは1,000円が2回目以降960円、プレミアムプランは2,500円が2,400円に割引されます。

たとえば、1度の申し込みで2日間（48時間）契約した場合でも、2日目の保険料に割引が適用されます。1DAY保険はリピートして使う方ほどお得になる仕組みです。

※各プランは指定被保険者なしの場合の料金体系です。

1DAYマイレージ割引

1DAYマイレージ割引は、1DAY保険の利用実績に応じて、将来自動車保険に加入する際の保険料が割引される制度です。1DAY保険を一定回数以上利用し、かつ無事故であれば、後々自動車保険を新たに契約する際に割引が適用されます。

割引率は、1DAY保険の利用回数と、新たに契約する自動車保険の等級（6等級か7等級か）によって変動します。具体的な割引率は以下の通りです。

2人以上で運転する場合

1DAY保険では、借りた車を複数人で運転する場合にも対応しています。

契約者本人（記名被保険者）以外の運転者（指定被保険者）を同じ保険料で3人まで追加登録することが可能です。具体的な保険料は下の表のとおりです。

たとえば、エコノミープランで運転者が1人の場合、保険料は800円ですが、指定被保険者を1〜3人追加すると追加料金は320円となります。つまり、運転者が合計2〜4人の場合の保険料は1,120円となるのです。

複数人で運転する予定があれば、指定被保険者の追加登録を検討してみてください。少し保険料は高くなりますが、それぞれで保険に加入するよりお得です。

もし、無登録の人が運転して事故を起こしてしまうと、保険が適用されないこともあるため注意しましょう。

1DAY保険の加入方法

1DAY保険は、加入手続きの手軽さが魅力です。スマホとコンビニ（セブン-イレブン）、それぞれの加入方法について解説します。

スマホでの加入手続き方法

スマホで代理店HPにアクセスし、1DAY保険の「スマホでお申し込み」をタップします。お客さま情報を登録した後、プランを選んで契約を申し込む流れです。最後に契約手続き完了メールで契約の成立を確認してください。

なお、スマホで手続きした契約の保険料は、携帯電話料金に合算して請求されます。そのため、docomo、au（UQ mobile含む）、SoftBank（Y！mobile含む）以外のスマホを使っている人は、スマホからの申し込みができません。次に紹介するセブン−イレブンで申し込み手続きをしましょう。

セブン-イレブンの1DAY保険の申し込みの流れ

1DAY保険は、全国のセブン-イレブンでも申し込めます。セブン-イレブンで申し込む方法には、事前にネット予約する方法とお店にあるマルチコピー機で手続きする方法の2種類があります。

事前にネット予約する方法

「セブン-イレブンで入る1DAY自動車保険」サイトにアクセスし、「事前申込みはこちら」をクリックします。画面遷移に従って保険プランを選択し、利用開始日時や運転者情報を入力すると予約完了です。予約完了後に表示されるバーコード（払込番号）をセブン−イレブンのレジで提示し、支払いを済ませれば、手続きは完了です。

セブン-イレブン店頭での申し込み手順

事前予約せずに、セブン-イレブンで1DAY保険に加入する方法もあります。手順は次の5ステップです。

ステップ1：マルチコピー機で保険メニューを選択
ステップ2：1DAY保険・自動車のボタンをタップ
ステップ3：画面の指示に従って必要事項を入力
ステップ4：申し込み内容を確認し、OKボタンを押す
ステップ5：払込票を発行し、レジで保険料をお支払いください

支払いは現金またはnanacoで行えますが、nanacoで支払ってもポイントは付与されません。レジでの支払いを済ませ、レシートを受け取ったら、申し込み手続きは完了です。

まとめ：短期間で完結する自動車保険の新たな選択肢

1DAY保険は、短期間の運転を支える自動車保険の新たな選択肢です。

1DAY保険は必要な分だけ加入できるのが大きな魅力です。車を持っていない人でも、親や友人の車を運転する際に、手軽に加入できます。スマホやセブン−イレブンで手続きできるため、急なドライブでもすぐに対応できます。

1日単位の自動車保険の中でも、1日800円の1DAY保険は割安で、2回目から割引される制度もあります。短い時間だけ運転する機会がある人は、1DAY保険で安心・快適なドライブを楽しんでください。

FAQ《よくある質問》

投稿 1日800円から加入可能な1DAY保険（ワンデイ保険） は 自動車保険の比較・見積もり に最初に表示されました。

しかし、自動車保険について「自動車保険って本当に必要なの？」「自賠責に入るのに、なんで自動車保険にも入らなければいけないの？」「安全運転するから自動車保険なんていらないんじゃない？」
このように疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、自動車保険の必要性と選ぶポイント、加入手続きまでわかりやすく解説します。
自動車保険の必要性を理解し、あなたに合った保険商品を選んでより安全で快適なカーライフを送りましょう。

自動車保険の目的などの基礎知識

最初に自動車保険とは何か、目的や種類・法律の観点から解説します。
基礎を知ることで、自動車保険がなぜ必要なのかをより理解しやすくなるでしょう。

自動車保険の基本概念と目的

自動車保険とは、自動車の運転によって起こる事故やトラブルに対して、被害者や自分自身の損害を補償するための保険です。事故によって生じた損害を経済的に補償することを目的としています。

交通事故による死亡事故やケガ、物損事故は年間で数十万件も発生しており、被害総額は数千億円にも上ります。
統計データからも、自動車事故によって発生する損害が大きいことがわかるでしょう。

例えば、あなたの運転する車が信号待ちで停車中の車に追突したとしましょう。
事故によって相手の車や信号機などが損傷した場合、自動車保険に加入していれば、保険会社が修理費用や相手への賠償金を補償してくれます。
もし、自動車保険に入っていない場合は、信号機の修理代も相手への賠償金もすべてあなた自身で負担しなければいけません。

自動車保険の法規と義務

自動車事故の損害を補償する保険は2種類あります。

• 自賠責保険（強制保険）
• 自動車保険（任意保険）

自賠責保険は自賠責損害賠償保障法（自賠法）により、人身事故の被害者を救済するために制定された保険です。

公道を走るすべての自動車に加入が義務づけられています。法律で加入が義務付けられているため『強制保険』とも呼ばれ、入っていないと罰則があります。

一方、自動車保険は保険加入者のために、民間の保険会社が自賠責保険で足りない分を補償する保険です。加入は任意のため『任意保険』とも呼ばれ、入っていなくても罰則はありません。
自動車保険というと、強制保険の自賠責ではなく、任意保険の方をさすのが一般的です。

自動車保険に入る必要性を理解しよう

事故が起こったとき、自賠責保険だけでは補償が足りないため、自賠責保険に加入していても、自動車保険（任意保険）に加入することを強くおすすめします。
自動車保険の必要性を以下のポイントで解説します。

• 自賠責保険との違い
• 交通事故のリスクと損害
• 自動車保険の加入率

自賠責保険との違い

自賠責保険と自動車保険の大きな違いは補償内容です。
「補償範囲」と「補償限度額」の観点から違いをみてみましょう。

補償範囲の違い

自賠責保険の補償範囲は相手のケガや死亡など人身事故による損害のみです。車や物損は対象になりません。
自動車保険は自賠責保険では補償されない、相手の車やモノなどの物損、加入者自身のケガや車も補償範囲となります。

【自賠責保険と自動車保険の補償範囲の違い】

補償限度額の違い

自賠責では相手のケガや死亡など身体リスクを補償しますが、補償される金額には上限があります。
補償限度額は被害者1名ごとに定められており、以下のとおりです。
1つの事故で複数の被害者がいる場合でも1名あたりの限度額は変わりません。

【自賠責保険の補償限度額】

一方、自動車保険は補償限度額を自由に設定できます。
自賠責保険の限度額を超えた部分を自動車保険で補償するため、上の限度額より高い金額を設定するのが一般的です。

自動車保険に加入している人のほとんどが対人と対物の補償は無制限に設定しています。
損害保険料率算出機構のデータによると、対人保険の保険金額を無制限にしている人は99.6％。対物保険の保険金額を無制限にしている人は96.2％です。

自動車保険に入っていないとどうなる？交通事故のリスクと損害

車を運転する人なら自動車保険への加入は必要です。自賠責保険だけでは補償される範囲も金額も足りないからです。
警察庁の資料によると2021年に起きた交通事故の件数は305,196件。
その結果、負傷した人は362,131人、死者数は2,636人にものぼります。
参考サイト：令和4年警察白書（警察庁）
５－２　都道府県別の交通事故発生状況（令和３年）

「自分は運転が上手いし安全運転をしてるから、自動車保険に入らなくても大丈夫」と思う人がいるかもしれません。しかし、運転に自信があっても自動車保険は必要です。

事故はいつ・どこで・誰の身にでも起こり得ます。いくらあなたが気をつけていても、他人の事故にいつ巻き込まれるかわかりません。一度交通事故が起これば、損害賠償額は高額になる可能性があります。

実際に起こった事故事例をご紹介しましょう。

【対人事故の例】
信号のない交差点で、一時停止後に交差点に進入しましたが、直進してきた原付バイクと衝突してしまいました。
原付バイクの運転手には重度の後遺障害が残り、損害額は1億9,629万円となりました。

【対物事故の例】
車が踏切内で脱輪してしまい電車と衝突しました。電車は脱線し、近くの家屋に衝突しました。
車の運転手に請求された損害額は1億2,036万円になりました。

自動車保険に入っていないと、交通事故による損害やケガの費用を自己負担しなければなりません。
賠償請求額が高額になると、あなたの財産や将来にわたる生活に大きな影響を及ぼす可能性もあります。
万が一の時でもあなたや家族の生活を守れるよう、自動車保険に加入しておきましょう。

自動車保険の加入率

車を所有している人のうち75％以上の人が自動車保険に加入しています。
多くの人が、自動車保険は必要だと考えていることが分かります。

【任意自動車保険普及率（2022年3月末）】

参考サイト：損害保険料率算出機構
自動車保険の概況

一方、25％程度の人は無保険であることから、自分自身を守るためにも自動車保険は必要です。
事故にあった際、相手が無保険だとあなたのケガや車を補償してもらうのが難しくなる場合があるからです。
自動車保険に加入している人の多くは、対人保険・対物保険の保険金額を無制限にしています。
事故が起きれば高額な請求をされる可能性があることを多くの人が理解しているからでしょう。

自動車保険のメリットと役割

自動車保険に加入するメリットと役割は主に3つあります。

• 相手と自分を補償してくれる
• 事故後のやりとりがスムーズに進む
• 充実したオプション・特約がある

自動車保険が役立つのは金銭的な面だけではありません。
メリットと役割を知れば、重要性がよりわかるようになるでしょう。

相手と自分を補償してくれる

事故にあった時、自動車保険に入っていれば、保険会社が契約内容の範囲内で自分の代わりに支払いをしてくれます。
自賠責保険ではまかないきれない部分を補償するのが自動車保険の役割です。自動車保険には相手に対する賠償責任だけでなく、自分自身の車両の損害やケガに対する補償も含まれています。
相手への補償は「対人賠償」「対物賠償」から支払われ、自分への補償は「人身傷害」「車両保険」などから支払われます。

参考サイト：日本損害保険協会
自動車保険（任意）とは？

相手の人身傷害に対する補償は自賠責保険からも支払われますが、補償は必要最低限しかありません。
損害賠償額は高額になる場合があるため、自賠責保険だけでは不十分です。

自動車保険に加入することで、相手のケガに対する補償だけでなく、相手のモノに対する補償や自分自身の補償にも対応し、事故の際の大きな経済的負担を回避できます。

事故後のやりとりがスムーズに進む

自動車保険には示談交渉という事故解決に向けた交渉を代行してくれるサービスがあり、事故後の対応は保険会社がしてくれます。
事故後は警察や事故の相手、壊した物の所有者や車の修理業者など、さまざまな人たちへの対応が必要です。
事故で精神的ダメージが大きいところに、慣れない対応が重なるのはかなりの負担となります。
示談交渉を保険会社に任せることで以下のようなメリットがあります。

• 交渉に慣れている保険会社の担当者が代わりに行ってくれるため、自分で交渉するよりも納得のいく保険金を受けとれる可能性が高い
• 自分で交渉する必要がないため、自分自身のストレスを減らせる
• 交渉に時間がかかる場合も保険会社が交渉を行ってくれるため、時間的な負担も軽減される

事故対応のプロである保険会社に任せることで、やりとりがスムーズになり、加入者の負担を減らすことにつながります。結果、事故解決もスピーディーに進むでしょう。

充実したオプション・特約がある

自動車保険には基本的な補償内容に加え、充実したオプションや特約があります。
たくさんの特約から自分に合ったものを選ぶことで、車のトラブル以外のシーンでも役立つことがあります。
オプションや特約をいくつかご紹介しましょう。

• 個人賠償特約
  車の事故以外の日常生活の偶然な事故によって損害賠償請求された場合に補償されます。
  自転車乗車中も補償してくれる特約に入れば、自転車保険の代わりにもなります。
• 弁護士費用特約
  保険加入者に賠償責任が発生しないもらい事故の場合、保険会社は示談交渉できません。
  保険加入者自身で相手と交渉をする必要があります。
  弁護士特約に入っていれば、相手に賠償請求するための弁護士費用を補償してくれます。
• ドライブレコーダー特約
  保険会社から提供されるドライブレコーダーをつけると、事故にあった際、衝撃を感知して保険会社へ自動的に事故連絡してくれます。
  また、記録した事故映像は自動で保険会社へ転送されるため、事故状況をすぐに保険会社と共有できます。

自動車保険を選ぶ際のポイント

自動車保険を選ぶ際のポイントを以下3点にしぼって解説します。

• 補償範囲と保険料のバランス
• 自分に合った保険商品の選択
• 保険会社の信頼性とカスタマーサービス

たくさんある保険商品の中から最適なプランを選ぶヒントにしてください。

補償範囲と保険料のバランス

自動車保険を選ぶ際には、補償範囲と保険料のバランスを考慮することが重要です。
保険料だけを意識して補償範囲を狭くしたプランでは補償が不十分となり、事故にあっても必要な保険金を受け取れない可能性があるからです。
必要な補償を選んだ結果、保険料が高くなってしまった場合は、保険料に大きな影響を及ぼす車両保険の補償内容を再度検討してみましょう。
車両保険はさまざまなパターンで見積もりが可能なので、以下の3とおりの方法で見直してみましょう。

1.車両保険の必要性を再検討
2.補償範囲をオールリスク→限定タイプにする
3.免責金額（自己負担金額）を設定する

保険料だけにとらわれず、補償内容もしっかり確認してバランスのとれたプランを選びましょう。

自分に合った保険商品の選択

自動車保険は保険会社やプランによってさまざまな種類があります。自動車保険を選ぶ際には、自分に合った保険商品を選びましょう。自分の状況とどのような補償が必要かを考えることが大切です。

例えば、通勤や通学に毎日車を使用する運転距離が長い人と、買い物程度にしか使わない運転距離が短い人とでは向いている保険商品が違います。
また、小さな子供を持つ子育て世代の家庭と親子で運転する家庭とでも保険商品によって保険料が大きく異なるでしょう。

高級車に車両保険をつけたいとき、保険会社や商品によっては車両保険をつけられない場合もあります。
自分に合った保険商品を見つけるには一括見積りサービスを使うことをおすすめします。条件を入力すれば、一度に複数の保険会社から見積もりをもらえるからです。
自分で見つけるのが難しい場合は、近くにある保険取扱い代理店へ相談するのもいいでしょう。各社の補償内容と保険料を比較して自分に合った保険商品を見つけてくださいね。

保険会社の信頼性とカスタマーサービス

自動車保険を選ぶ際には、保険会社の信頼性やカスタマーサービスも重要なポイントの一つです。
自動車保険は事故やトラブルなど、困ったときに力を発揮するものだからです。

信頼できる保険会社を選ばないと、いざ問題が生じた場合に迅速かつ適切な対応を受けられません。
保険会社の信頼性は、その会社の長期的な経営状態や評判、顧客満足度などから判断ができるでしょう。
各損害保険会社の以下の情報は日本損害保険協会HPから確認が可能です。

• 会社概要（経営理念・主な経営指標等の状況等）
• 直近決算
• 現状（ディスクロージャー誌）
• 各社の商品
• お客様の声を受けた取り組み

カスタマーサービスは「保険の申し込み」や「解約」、「補償内容の変更」「保険金の請求」などがスムーズかつ丁寧な対応ができているかがポイントです。

保険会社によっては、24時間対応のコールセンターやオンラインサポート、アプリなどを提供しているところもあります。
各社HPで確認したり、口コミを参考にするのもいいですね。

自動車保険に加入する方法

自動車保険の入り方には

• ネット型（通販型）
• 代理店型

の2通りがあります。それぞれの特徴を知ったうえで、自分に合っている方を選択しましょう。

ネット型（通販型）で加入するための3ステップ

ネット型の保険はWEBで手続きして保険に加入します。手続き方法を3ステップで解説しましょう。

ステップ1：事前準備

手続きに必要なものをそろえます。

• 免許証
• 車検証
• 保険証券（既契約がある場合のみ）
• 車の累計走行距離（オドメーター）の値がわかるもの

ステップ2：見積もりする

保険会社のサイトへアクセスし、質問に答えるだけであなたにあったプランの見積もりが出来ます。
納得いくプランが決まるまで何度でも条件を変えて見積もりしてみましょう。

ステップ3：契約する

必要事項を入力し、最終確認をしたら契約します。意向確認や重要事項の確認は慎重におこなってください。契約完了のメールが届いたら、手続き完了です。
事前に一括見積もりサービスを使って、保険会社から見積もりを送ってもらうと必要事項を入力する手間が省けて手続きがスムーズに進みます。
自分でじっくり比較検討して保険に入りたい人や保険料を安く済ませたい人はネット型の方がおすすめです。

代理店型で加入するための4ステップ

代理店型の保険は人をとおして保険に加入します。手続き方法を4ステップで解説しましょう。

ステップ1：事前準備

手続きに必要なものをそろえます。

• 免許証
• 車検証
• 保険証券（既契約がある場合のみ）
• 車の累計走行距離（オドメーター）の値がわかるもの

ステップ2：代理店へ連絡

保険を扱っている代理店へ連絡して自動車保険に加入したい旨を伝えます。
代理店は保険を扱っていれば、どこのお店でも手続き可能です。
車を買ったディーラーや中古車販売店、タイヤ交換や車検などのメンテナンスをしているお店でもいいですし、保険専門のショップでも入れます。

ステップ3：見積もりを作ってもらう

代理店の保険担当者へ希望の条件を伝えて見積もりを作ってもらいましょう。
保険会社ごとの違いや補償内容について分からないことがあれば、保険担当者に聞いてください。

ステップ4：契約する

納得のいくプランが決まったら契約します。
手続き方法は「タブレット・PC」「電話」「書面に署名・捺印」などさまざまです。いずれか都合の良い方法で手続きしてくれるでしょう。

代理店型の保険は、見積もりや契約資料の作成をすべて代理店の人におまかせできます。
ネット型に比べると保険料は高くなりますが、自分で手続きするのが面倒という人には代理店型の方がいいでしょう。

自動車保険を見直しするタイミング

自動車保険は定期的に見直しが必要です。家族構成や生活環境など、暮らしていく中で車の使い方は変化していくからです。
具体的にはいつ見直ししたらいいのでしょうか。「契約期間中」と「更新するとき」それぞれの見直しするタイミングを解説しましょう。

契約期間中の見直しタイミング

保険期間の途中に以下のような変化があったら、補償内容の見直しをしましょう。

• 車を買い替えた
• 主に車に乗る人が変わった
• 同居の家族が増えた（減った）
• 車に乗る目的が変わった

補償の見直しをしないと最悪の場合、事故の時に補償の対象外になることがあります。
条件を変更すれば保険料も変わります。
内容によっては安くなることもあるため、積極的に保険の見直しを検討しましょう。

例えば、同居している子供が免許をとって運転するようになった場合は年齢条件を子どもに合わせて変更しないといけません。
同居していた子供が一人暮らしを始め、車に乗るのは親だけになった場合は年齢条件を変更するとともに運転者を限定すれば保険料は安くなります。

更新時の見直しタイミング

保険を更新するときも見直しする絶好のタイミング。
保険会社から更新案内が来る満期2〜3ヶ月前がベストです。更新後の内容で見積もりができ、満期までに余裕があるため、じっくり見直しする時間がとれます。

更新後は事故がなければ等級が1つ上がります。車の料率クラスも始期にあったもので計算ができるため、正確な見積もり金額を出せます。
保険会社から更新案内が来たら、案内の内容を基に一括見積もりをしてみましょう。
現在のプランと比較して条件を見直しながら、あなたの今の状況に合った補償内容にしてください。

自身に最適な保険を比較検討

この記事では自動車保険について以下の内容を解説してきました。

• 自賠責保険との違い
• 入っていないとどうなるのか
• メリットと役割
• 選ぶポイント
• 加入する方法
• 見直しするタイミング

車を運転する人にとって、自動車保険はとても重要です。
事故にあうと大きな経済的損失を被る可能性があるため、自動車保険に加入することでリスクを回避できます。また、事故後の対応も保険会社が自分の代わりに各方面とやりとりしてくれます。
自動車保険にはさまざまな商品がありますが、補償範囲と保険料のバランスがとれた、あなたに合う商品を選択することが重要です。

商品選びに困ったら一括見積もりサービスを使ってみてください。
必要事項を一度入力するだけで、複数の保険会社から見積もりがもらえます。もらった見積もりを比較検討し、あなたにとって最適な保険を選びましょう。
納得のプランに加入して、安心のカーライフを楽しんでください。

FAQ《よくある質問》

投稿 自動車保険（任意保険）に加入する必要性や加入率を分かりやすく解説 は 自動車保険の比較・見積もり に最初に表示されました。

「対物賠償の補償内容がよくわからない」
「対物無制限って聞くけど、そんなに必要なの？」
このように思っている人も多いでしょう。

この記事では、対物賠償の補償範囲や保険金額の決め方、事故で使った場合などをわかりやすく解説します。

対物賠償の知識があれば、あなたにとって適切な補償内容を選べます。しっかりした補償の保険に加入して自身や他人の財産を守り、安心してドライブを楽しみましょう。

対物賠償責任保険とは

対物賠償責任保険について、以下のポイントでわかりやすく解説します。

• 自動車保険における対物賠償とは
• 対物における賠償保険とは
• 対物賠償保険の必要性

基礎を知って、補償範囲や保険金額の決め方の理解に役立てましょう。

自動車保険における対物賠償とは

自動車保険における対物賠償保険は、他人の車やモノを壊した場合に発生する損害賠償責任を補償する保険です。

たとえば車と車の衝突事故の場合、相手の車の修理費用が対物賠償責任保険から支払われます。
また、誤ってガードレールに衝突し、ガードレールを曲げてしまった場合、ガードレールの復旧費用が対物賠償責任保険から支払われます。

参考サイト：損害保険料率算出機構
2022年度版自動車保険の概況

対物における賠償責任とは

一般的に賠償責任とは、他人に与えた損害を金銭で賠償する責任を負うことです。
自動車の運行によって他人の車やモノを壊した場合に負う賠償責任は対物賠償責任保険で補償されます。

自動車事故で自分に賠償責任が発生した場合、相手から損害賠償を請求され、示談に向けた話し合いが必要です。

自動車保険には保険契約者に代わって保険会社が解決に向けた話し合いをしてくれる示談交渉サービスがついており、事故後の多方面とのやりとりをすべて保険会社に任せられます。

しかし、あなたに責任がないもらい事故で被害者になった場合は賠償責任が発生しないため、示談交渉サービスが使えません。

もらい事故の場合は自身で示談交渉をするか、弁護士に依頼する必要があります。示談サービスが使えない事故もあることを知っておきましょう。

対物賠償保険の必要性

法律で加入を義務付けられている自賠責保険では、他人の車やモノに対する補償がないため、自動車保険の対物賠償に入っておく必要があります。
自賠責保険は他人を死傷させた場合の人身事故にのみ補償される保険です。
例えば交通事故で以下の被害が発生したとします。

• 相手がケガ
• 相手の車が損傷
• 道路沿いの家の塀が壊れた

自賠責保険で補償されるのは相手のケガだけです。
自動車保険の対物賠償に加入していなければ、相手の車と塀の修理費用はすべて自己負担となります。

事故はいつ誰の身に起こるかわかりません。いくらあなたが気をつけていても、他人の事故に巻き込まれる可能性もあります。

対物賠償で十分な補償金額を設定し、事故の際の大きな経済的負担を回避しましょう。

対物賠償保険は無制限にすべき？

「対人対物は無制限」とよく聞きますが、本当に無制限まで必要なのか、対物賠償保険の保険金額の決め方を以下の点で解説します。

• 対物賠償保険を無制限にしているのはどれくらい？
• 対物賠償保険の保険金はいくらにしたらいいのか

根拠を理解したうえで納得のいく保険金額を決められるようになりましょう。

対物賠償保険を無制限にしているのはどれくらい？

自動車保険に加入している車のうち、対物賠償保険を無制限にしているのは96.2%です。多くの人が対物賠償保険の重要性を理解し、事故による高額な損害に備えていることがわかります。
保険会社によっては、対物賠償保険の保険金額を無制限以外に変更できません。
対物無制限は基本補償として必要だと判断しているのでしょう。

【任意自動車保険対物賠償責任保険保険金額別契約構成表（2021年度）】

参考サイト：損害保険料率算出機構
2022年度版自動車保険の概況

対物賠償保険の保険金はいくらにしたらいい？

対物賠償保険の保険金は無制限がおすすめです。
自動車事故によって相手の車や建物に損害を与えた場合、損害賠償請求額が高額になる可能性があるからです。

実際に発生した高額賠償事例を見てみましょう。
【高額賠償判決例（物損事故）】

参考サイト：損害保険料率算出機構
自動車保険の概況

上の例から、自動車事故による損害賠償請求額が大きいことがわかります。
対物賠償保険の保険金を無制限にしておかないと多額の請求に対応できません。
事故での高額請求に備え、保険金額は無制限にしましょう。

対物賠償保険の保険料

自動車保険は保険金額を上げると保険料が高くなります。
対物賠償保険の保険金額による保険料への影響を実例で紹介します。保険金額を決めるヒントにしてください。

保険金額による保険料への影響

対物は保険金額による保険料への影響が小さいため、無制限と無制限以外とで保険料にあまり差が出ません。
対物賠償の保険金額を無制限にした場合と1,000万にした場合でいくら違うか計算してみました。

無制限と1,000万円の差額はA社890円、B社980円でした。
無制限と1,000万円では補償される金額が大きく違います。しかし、A社もB社も保険料の差は1,000円未満です。

保険料への影響を懸念して対物を無制限にしなくてもいいと思う人がいるかもしれません。
しかし、年間1,000円未満を負担すれば無制限の補償が得られます。
負担する保険料と得られる補償とのバランスを考慮すれば、無制限を選ぶ人が多いのも納得できます。

対物賠償の免責金額

対物賠償には免責金額を設定できるプランがあります。
免責金額とは契約者が自己負担する金額です。事故の際、支払われる保険金から免責金額が差し引かれます。

免責金額を設定すると保険料が安くなります。どのくらい安くなるのか計算してみましょう。

対物賠償で免責金額を設定すると、差し引かれた分の金額は契約者が負担します。
保険料は安くなるものの、契約者が事故後にすぐ免責分を支払わずトラブルになる事例もあるため、対物に免責を設定できるプランを用意している保険会社は少ないのが現状です。
対物補償は相手への補償のため、できる限りスムーズに支払えるように用意したいですね。
負担できる保険料と得られる補償とのバランスをよく考えて免責金額を決めましょう。

対物賠償保険の補償範囲

対物賠償保険で補償される範囲や損害を詳しく解説します。
補償される損害を知ると対物賠償がなぜ高額になるのかがわかります。多くの人が無制限にしている理由も理解できるでしょう。

自分や家族のモノは補償される？

対物賠償で補償されるのは他人の財物のみで、自分や家族のモノは補償されません。
家族とは以下の範囲をさします。

• 配偶者
• 同居の親族
• 別居の未婚の子

たとえば、以下のケースでは自分や家族のモノが損害を受けているため、対物賠償では補償対象外です。

• 自宅の駐車場で妻が夫の車にぶつけた
• 車庫入れの際にガレージのシャッターを壊した

事故で壊れた自分の車の修理費用も対物賠償保険では補償されず、車両保険で補償されます。

補償対象となる損害

対物賠償保険では他人の車やモノが補償の対象です。賠償される損害は「直接損害」と「間接損害」に分けられます。
「直接損害」とは事故の際に直接生じた損害です。相手の車やガードレール、店舗や家屋などが該当します。
「間接損害」とは直接損害によって失った利益をさします。
タクシーやバスなどの営業車両にぶつけた場合は、事故によって休んでいる間の休業損害費用が間接損害に該当します。
コンビニなどの店舗に突っ込んだ場合は、休業中の休業損害費用が間接損害として補償対象です。
対物賠償では間接損害によって賠償請求額が高額になるケースも多く見られます。

補償対象外になる場合

対物賠償で補償対象外になる場合は次のとおりです。

• 故意による事故
• 戦争、内乱、暴動などの異常な事態による損害
• 自然災害（地震・噴火、津波、台風、洪水、高潮）による損害
• 競技や試験による損害
• 被保険者、被保険自動車を運転中の者、親族などによって生じた損害

参考サイト：日本損害保険協会
損害保険Q&A

なお、対物賠償では被害者救済の観点から無免許運転、酒酔い運転などによる事故であっても保険金が支払われます。

事故で対物賠償保険を使う場合

事故により対物賠償保険を使う場合を「等級」と「過失割合」の2つの観点で解説します。

「等級」では保険を使うことによる等級の変動、「過失割合」では賠償責任の考え方が理解できます。実際に事故にあったとき、役に立つでしょう。

対物賠償を事故で使った場合の等級

事故により対物賠償から保険金が支払われると翌年の等級が3等級下がります。
事故の種類によって下がる等級は異なりますが、
対物事故は3等級ダウン事故に該当します。
対人賠償や車両保険も同じく3等級ダウン事故ですが、1つの事故で対物・対人・車両のすべてを使っても下がる等級は3つです。
等級は事故件数でカウントするからです。

たとえば17等級の契約で事故にあって対物・対人・車両すべての保険金を使った場合、翌年は14等級になります。
同じ保険期間中に2度目の事故で対物を再度使った場合は、翌年11等級になります。
等級のカウントは事故件数ですると理解しておきましょう。

過失割合

交通事故などで双方に過失がある場合、被害者の過失割合相当分を損害賠償額から差し引きます。
民法による公平負担の原則に基づき、過失割合を考慮して損害賠償の額を定めるとされているからです。

たとえば、車同士の事故でAさんの過失割合は60％、Bさんの過失割合は40％だったとしましょう。
Bさんの車の修理代は50万円でした。AさんはBさんの車の修理代50万円からBさんの過失割合40％分（50×40％＝20万円）を差し引いて60％分（50×60％＝30万円）を賠償します。
一方、AさんはAさんの損害額の40％分の賠償をBさんから受けられます。
双方に責任がある事故の場合、加害者がすべての賠償責任を負担するのではなく、過失割合に応じて支払われることを知っておきましょう。

しかし、自分に過失割合が発生しないもらい事故であれば相手から100％損害額が補償されます。自分の保険は使わないため等級も下がりません。

よくあるトラブルと解決策

交通事故では事故後にトラブルになり、解決まで時間がかかるケースがみられます。
トラブルの要因はさまざまですが、よくあるケースと解決策を紹介します。
未然に防げるトラブルもあるので知っておきましょう。

過失割合のトラブル

対物賠償では示談で決まった過失割合に納得がいかず、トラブルになるケースがよくあります。

たとえば、保険会社へ事故報告をする前に過失割合を口約束してしまい、最終的に判断された過失割合と違っていた場合はトラブルになりやすいです。
交通事故の多くは双方に責任が発生します。責任割合の決定には一定の基準があり、過去の判決事例を基に決められています。
口約束したとおりの過失割合にならないこともあるため、過失割合は事故対応のプロである保険会社に任せ、自己判断はしないように注意しましょう。

過失割合など、相手との主張が折り合わない場合は交通事故相談センターへ無料相談する方法もあるので活用してください。

対物全損時修理差額費用特約

対物賠償では相手の車の修理費用は時価額で支払われます。

時価額とは事故発生時の車の価値をさし、新車で購入した金額から経年や使用による消耗分を差し引いて算出されます。
相手の車が古い場合など、修理費用が車の時価額を上回ってしまい、対物賠償では十分に補償できずトラブルになるケースがあります。
対物賠償だけでは足りないときのために多くの保険会社で用意しているのが対物全損時修理差額費用特約（対物差額修理費用特約）です。

対物全損時修理差額費用特約では時価額と修理費用の差を一定額（多くは50万円）まで補償します。
たとえば、時価額が100万円の車で修理費用に150万円かかったとします。
修理費用のうち50万円は対物賠償では補償されません。
しかし、対物全損時修理差額費用特約をつけていれば差額の50万円を補償してもらえます。

参考サイト：損害保険料率算出機構
自動車保険の概況

対物全損時修理差額費用特約は、自動セットされているプランがあるほど必要性の高い特約です。トラブル防止のために対物全損時修理差額費用特約をつけておくことをおすすめします。

まとめ

対物賠償保険は他人の車やモノに対する損害を補償する重要な保険です。この記事では以下について解説してきました。

• 対物賠償保険の必要性
• 保険金額の決め方と保険料への影響
• 対物賠償保険で補償される範囲
• 事故で対物賠償保険を使う場合
• よくあるトラブルと解決方法

対物賠償は高額請求になるケースが多いため、無制限で加入する人がほとんどです。対物は無制限と無制限以外とで保険料にあまり差が出ないため、多くの人が無制限にしています。
対物賠償では自分や家族のモノは補償対象外となるため注意してください。

対物賠償は相手を補償するためだけでなく、示談交渉を円滑に進め、経済的な負担を最小限にするために必要不可欠な保険です。
しっかり保険の内容を理解したうえで、万が一の事故に備え、十分な補償の自動車保険に加入しましょう。

投稿 自動車保険における対物賠償とは？ は 自動車保険の比較・見積もり に最初に表示されました。

「対人賠償でどこまで補償してくれるの？」
「対人無制限って聞くけど、そんなに必要なの？」
このように思っている人も多いでしょう。

この記事では、対人賠償の必要性や補償範囲、事故で使った場合などをわかりやすく解説します。
対人賠償の知識があれば、自動車保険に加入するときに必要な補償を選べます。
適切な補償の自動車保険で自分の安全と他人への責任をしっかり守り、心地よいドライブを楽しみましょう。

対人賠償保険とは

対人賠償責任保険について、以下のポイントで解説します。

• 自動車保険における対人賠償とは
• 対人における賠償保険とは
• 対人賠償保険の必要性

対人賠償の基礎を知って、補償範囲や無制限にする必要性の理解に役立てましょう。

自動車保険における対人賠償とは

自動車保険における
対人賠償保険は、他人を死傷させた場合に発生する損害賠償責任を補償する保険です。
たとえば運転している車で歩いている人とぶつかってケガをさせてしまった場合、相手の治療費などが対人賠償責任保険から支払われます。

参考サイト：損害保険料率算出機構　
2022年度版自動車保険の概況

対人における賠償責任とは

一般的に賠償責任とは、他人に与えた損害を金銭で賠償する責任を負うことです。

自動車の運行によって他人を死傷させた場合に負う賠償責任は対人賠償責任保険で補償されます。
自動車事故で自分に賠償責任が発生した場合、相手から損害賠償を請求され、示談に向けた話し合いが必要です。
自動車保険には保険契約者に代わって保険会社が解決に向けた話し合いをしてくれる示談交渉サービスがついており、事故後の多方面とのやりとりをすべて保険会社に任せられます。
しかし、あなたに責任がないもらい事故で被害者になった場合は賠償責任が発生しないため、示談交渉サービスが使えません。
もらい事故の場合は自身で示談交渉をするか、弁護士に依頼する必要があります。示談サービスが使えない事故もあることを知っておきましょう。

対人賠償保険の必要性

自動車の保険には法律で加入を義務付けられている「自賠責保険」と任意で加入する「自動車保険」があります。

自賠責保険に入っていても補償が足りないため、任意で加入する自動車保険が必要です。
「自賠責保険」も「自動車保険」も相手の死亡やケガを補償しますが、補償限度額に違いがあります。
「自賠責保険」の補償は必要最低限となっており、限度額は以下表のとおりです。

【自賠責保険の補償限度額】

「自動車保険」は契約時に対人賠償で設定した保険金額を上限に、自賠責保険の支払限度額を超える分を補償します。
1回の事故で被害者が複数いる場合は、1名につきそれぞれ保険金額を限度として支払われます。

参考サイト：損害保険料率算出機構
　2022年度版自動車保険の概況

保険金額を無制限にしておけば、複数の被害者から高額な賠償請求額を要求されても保険で支払うことが可能です。
任意の自動車保険に入っていない場合は、自賠責保険から支払われる額を超えた分はすべて自己負担しなければいけません。
賠償請求額が高額になると経済的に大きな負担を強いられるため、自動車保険に入って必要な補償を準備しましょう。

対人賠償保険は無制限にすべき？

「対人対物は無制限」とよく聞きますが、本当に無制限まで必要なのか、対人賠償保険の保険金額について以下の点で解説します。

• 対人賠償保険を無制限にしているのはどれくらい？
• 対人賠償保険を無制限にする必要性
• 補償対象となる損害

対人賠償がなぜ高額になるのかがわかり、無制限の補償が必要とされる理由も理解できるでしょう。

どれくらいの人が対人賠償保険を無制限にしている？

自動車保険に加入している車のうち、対人賠償保険を無制限にしているのは99.6%です。多くの人が対人賠償保険の重要性を理解し、事故による高額な損害に備えていることがわかります。
ほとんどの保険会社では個人向けの自動車保険で、対人賠償保険の保険金額を無制限以外に変更できません。
対人無制限は基本補償として必要だと判断しているのでしょう。

【任意自動車保険対人賠償責任保険保険金額別契約構成表（2021年度）】

参考サイト：損害保険料率算出機構
　2022年度版自動車保険の概況

対人賠償保険を無制限にする必要性

対人賠償保険の保険金は無制限にする必要があります。
自動車事故によって相手を死傷させた場合、損害賠償請求が高額になる可能性があるからです。
実際に発生した高額賠償事例を見てみましょう。

【高額賠償判決例（人身事故）】

参考サイト：損害保険料率算出機構
自動車保険の概況　
上の例から、自動車事故による損害賠償請求額が大きいことがわかります。

対人賠償保険の保険金を無制限にしておかないと高額な請求に対応できません。
通勤や業務で自家用車を使用する場合、会社から対人と対人は無制限にするよう求められることがあります。無制限にしているか確認するため、自動車保険証券のコピー提出が義務付けられている会社もあるでしょう。
社会全体として対人保険は無制限が基本という考え方が定着しています。
事故での高額請求に備え、対人賠償には無制限の補償が必要です。

補償対象となる損害

対人賠償保険で賠償請求されるのは直接かかった費用だけでなく、逸失利益も入ります。
逸失利益とは事故にあわなければ得られたはずの利益や収入です。
治療にかかった費用など実際に支出した費用だけでなく、後遺障害による逸失利益や慰謝料なども賠償の対象となります。
人身事故の補償対象となる損害の例をあげました。

• 治療費
• 介護費用
• 葬儀費用
• 治療期間中の休業損害
• 死亡または後遺障害による将来の逸失利益
• 慰謝料

被害者の職業や年収、性別や年齢によって異なりますが、損害賠償額が高額になる要因のひとつは逸失利益の高額化です。
いつ事故にあうか予測できないうえ、どれくらい損害賠償が必要になるかもわかりません。相手への補償は無制限で備えておきましょう。

対人賠償保険の補償範囲

対人賠償保険で補償される範囲や人身傷害との補償の違いを解説します。
人身事故における対人賠償と人身傷害の役割を理解できれば、自動車保険の補償内容を適切に選べるでしょう。

対人賠償保険の補償範囲【家族・兄弟・同乗者の扱い】

対人賠償で補償されるのは他人のみで、自分や家族のケガは補償されません。
家族とは以下の範囲をさします。

• 配偶者
• 同居の親族
• 別居の未婚の子

たとえば、以下のケースでは家族が損害を受けているため、対人賠償では補償対象外です。

1.自宅駐車場で夫が運転する車に妻がぶつかってケガをした
2.父親が運転する車で事故があり、同乗していた子どもがケガをした

上記2.の場合、対人賠償では補償対象外ですが、人身傷害で補償されます。
対人賠償では、同乗者のケガを補償するケースもあります。事故にあい、ケガをした
同乗者が運転者の兄弟だった場合は対人賠償の対象です。
また、同乗者が友人だった場合も対人賠償の対象となります。

対人と人身傷害の補償の違い

対人賠償と人身傷害はどちらも人の死亡・後遺障害・ケガに対する補償ですが、補償の対象となる人に違いがあります。

対人賠償の補償対象は事故の相手（他人）なのに対し、人身傷害の補償対象は自分・家族・他人を含める同乗者全員です。

【補償対象者の違い】

同乗者のケガなど、対人賠償も人身傷害も補償の対象となる場合は、対人賠償から優先的に支払われます。

補償対象外になる場合

対人賠償で補償対象外になる場合は次のとおりです。

1.故意による事故
2.戦争、内乱、暴動などの異常な事態による損害
3.自然災害（地震・噴火、津波、台風、洪水、高潮）による損害
4.競技や試験による損害
5.被保険者、被保険自動車を運転中の者、親族などによって生じた損害

参考サイト：日本損害保険協会
　損害保険Q&A

なお、対人賠償では被害者救済の観点から無免許運転や酒酔い運転などによる事故であっても保険金が支払われます。

事故で対人賠償保険を使う場合

事故により対人賠償保険を使う場合を「等級」と「過失割合」の2つの観点で解説します。
等級では保険を使うことによる等級の変動、過失割合では賠償責任の考え方が理解できます。実際に事故にあったとき、役に立つでしょう。

対人賠償を事故で使った場合の等級

事故により対人賠償から保険金が支払われると翌年の等級が3等級下がります。
事故の種類によって下がる等級は異なりますが、対人事故は3等級ダウン事故に該当します。
人身傷害は保険を使っても等級は下がりません。事故により人身傷害のみを使う場合、等級は下がりませんが、対人賠償と人身傷害の両方を使う場合は3等級ダウンします。
また、対物賠償や車両保険も同じく3等級ダウン事故ですが、1つの事故で対人・対物・車両のすべてを使っても下がる等級は3つです。
等級は事故件数でカウントするからです。
たとえば17等級の契約で事故にあって対人・対物・車両すべての保険金を使った場合、翌年は14等級になります。
同じ保険期間中に2度目の事故で対人を再度使った場合は、翌年11等級になります。
等級は事故件数でカウントすると理解しておきましょう。

過失割合

交通事故などで双方に過失がある場合、被害者の過失割合相当分を損害賠償額から差し引きます。
民法による公平負担の原則に基づき、過失割合を考慮して賠償額を定めるためです。

【具体的例】
車を運転していたAさんは赤信号で交差点に侵入し、バイクのBさんと衝突してしまいました。
バイクのBさんの信号も赤信号で、お互いにケガを負います。
事故の状況からAさんの過失割合は60％、Bさんの過失割合は40％になったとします。
Bさんの治療費は50万円でした。AさんはBさんの治療費50万円からBさんの過失割合40％分（50×40％＝20万円）を差し引き、残りの60％分（50×60％＝30万円）を賠償します。

一方、AさんはAさんの治療費の40％分の賠償をBさんから受けられます。
双方に責任がある事故の場合、加害者がすべての賠償責任を負担するのではなく、過失割合に応じて支払われることを知っておきましょう。

自分に過失がないもらい事故の場合は相手から100％の損害額が補償されます。
自身の保険を使わないため、等級の引き下げの心配もありません。
過失割合など、相手との主張が折り合わない場合は交通事故相談センターへ無料相談する方法もあるので活用してください。

まとめ

対人賠償保険は他人の死傷を補償する重要な保険です。この記事では以下について解説してきました。

• 自賠責保険との違い
• 対人賠償保険を無制限にする必要性
• 対人賠償保険の補償範囲
• 人身傷害との補償の違い
• 事故で対人賠償保険を使う場合

対人賠償は高額請求になるケースが多いため、無制限で加入する必要があります。
自分や家族のケガは対人賠償で補償対象外になりますが、人身傷害では補償されます。
対人賠償と人身傷害でそれぞれ補償対象が異なることを理解し、必要な補償の自動車保険に入ってください。

対人賠償を無制限にすれば、相手への損害賠償だけでなく、事故による大きな経済的負担にも備えられます。
しっかり保険の内容と必要性を理解し、十分な補償の自動車保険に入りましょう。

投稿 自動車保険における対人賠償とは？ は 自動車保険の比較・見積もり に最初に表示されました。

保険料が上がった原因は、型式別料率クラスかもしれません。
保険料が上がった原因がよくわからないまま更新手続きをしたくないですよね。

この記事を読むと、型式別料率クラスの仕組みや料率クラスが高い車の特徴を理解できます。
保険料への影響も分かるので、満期前と後で保険料に違いがあっても、納得した内容で更新手続きできるでしょう。

型式別料率クラスとは

自動車保険の保険料を決める要素にはさまざまなものがあります。

• 運転者の年齢
• 免許証の色
• 車の種類（自家用・営業用）
• 車の型式（型式別料率クラス）
• 利用する目的（レジャー・通勤通学・業務用）
• 過去の事故歴（等級）

上記はどれも保険料に大きく関係します。
中でも型式別料率クラスは保険料を決める重要な要素のひとつです。
車の型式によってリスクが大きく違うからです。
リスクの違いを保険料へ反映させる型式別料率クラスについて解説しましょう。

4つの項目で17段階で評価

型式別料率クラスとは型式ごとにリスクの大きさを数値で表したものです。
型式別料率クラスの対象は「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車」「自家用軽四輪乗用車」で、型式ごとに以下4つの項目に分けて評価されます。

• 対人保険
• 対物保険
• 車両保険
• 傷害保険（人身傷害保険）

クラスの数値は、用途車種によって以下表のとおり17段階もしくは3段階で表します。

数字が大きいほど事故のリスクが大きくなり、保険料は高くなります。
反対に数字が小さければ事故のリスクが低いことを意味し、保険料は安くなります。

自家用普通乗用車と自家用軽四輪乗用車の料率クラスの例を見てみましょう。
（保険始期2023年1月1日〜12月31日）

自家用普通乗用車
【トヨタ　プリウス　型式：NHW20】

自家用軽四輪乗用車
【ホンダ　N-BOX　型式：JF4】

自家用車は1〜17のクラスで評価され、一番低い1と一番高い17では保険料率の格差が約4.3倍。
自家用軽四輪乗用車は1〜3のクラスで評価され、1と3の保険料率格差は1.2倍になります。

料率クラスの決め方は？過去の事故実績をもとに決定

料率クラスは損害保険料率算出機構が型式ごとに過去の事故実績データに基づいて決定します。
保険加入者がそれぞれのリスクに応じた保険料を負担できるしくみにするためです。
損害保険料率算出機構は各保険会社から型式ごとの保険料・事故率・保険金など莫大なデータを収集し、調査・統計を行って料率クラスを決定します。
各保険会社は提供された料率クラスをもとに自動車保険の保険料を算出し、加入者が負担する保険料が決まります。

例えば、コンパクトカーとスポーツカーでは事故率も保険金の支払額も違うため、料率クラスも大きく異なります。
しかし、料率クラスの高い車が危険な車や事故率が高い車というわけではありません。
車自体の性能が高くても、使われ方や運転する人の特性によって全体の支払保険金が多くなりやすい車もあります。

自動車の型式とは

自動車の型式とは、車の構造や性能を分類するための記号です。アルファベットと数字の組み合わせでできています。
車検証に記載されており、枠内に書かれている文字のうち横棒より後ろの部分を型式と呼びます。

参考URL 損害保険料率算出機構
自動車保険型式別料率クラスのしくみ

同じ車種でも、発売年やモデル、グレードなどによって型式は異なります。
例として、歴代プリウスの料率クラスを表で比べてみました。

同じプリウスでも年式やグレードによってクラスが大きく違うことに気づくでしょう。
対人・対物・傷害は新しい年代の車になると大きく下がっています。安全性能の進歩が影響しているのでしょう。
性能が上がった分、修理代は高くなり車両は新しい年代の車の方が高くなっています。

輸入車などで型式がない車は用途車種などで料率クラスが判断されます。
保険会社によって取扱いが異なる場合があるので、問い合わせてみてください。

型式別料率クラスが適用される車

型式別料率クラスが適用される対象車種は「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車」「自家用軽四輪乗用車」でした。
料率クラスの体系を普通車と軽自動車に分けて見てみましょう。

普通車の料率クラス

自家用乗用車、いわゆる普通車の料率クラスは1〜17の17段階です。
2020年1月に9段階から17段階にクラスが増えました。
対象台数が多い普通車を細かく分類して、リスクの差をより正確に保険料に反映させるためです。

2020年度のデータによると、普通車が占める割合は全車種のうち49.8％で、約半分を占めています。
内訳は自家用普通乗用車が26.2%、自家用小型乗用車が23.6%です。

どんな車の料率クラスが高いのでしょうか。
一般的には高級車や外車、スポーツカーの料率クラスは高めでコンパクトカーは低めです。
以下の車の料率クラスを参考に比べてみました。

高級車や外車・スポーツカーはパーツも高価で修理費用が高額になる傾向があり、車両保険の料率クラスが高くなりがちです。

また、高級車はトラブルの被害にあう確率も高くなります。
盗難や車上荒らしに狙われるケースも多く、車両保険が上がる要因となっています。

しかし、高級車だから高いと一概に言えるわけではありません。
車両以外の部分では、他の車と同じくらいのクラスに設定された車もたくさんあります。

軽乗用車の料率クラス

軽乗用車の料率クラスは1〜3の3段階です。2020年1月を境に軽乗用車にも料率クラスが適用されるようになりました。
型式ごとの特性の多様化を保険料に反映させるためです。

2020年度全車種における軽乗用車の割合は28.5％と、自家用普通乗用車26.2%や自家用小型乗用車23.6%を超えています。軽乗用車の台数は毎年増え続け、右肩上がりです。
台数が増えるにともなって、軽乗用車の種類が増え、型式ごとの形状や性能が多様化していきました。

料率クラスは乗る人の年代にも左右されます。
若年層や年配の人に好まれる車種は統計的に事故率が高くなり、料率クラスも上がります。
上がるといっても軽乗用車のクラスは1〜3で、1と3の保険料率格差は1.2倍です。普通車に比べれば料率による保険料差は少ないといえるでしょう。

料率クラスは毎年見直しされている

料率クラスは毎年1月に見直され、更新されています。
最新の事故実績を反映し、保険加入者の公平性を確保するためです。

同じ車でも保険始期が違えば料率クラスも違い、保険料も異なります。
保険料は、保険期間初日時点の料率クラスを採用して保険料が計算されるからです。

以下のホンダステップワゴンは型式は同じでも保険始期によって料率が変わっています。
右が2022年始期、左が2023年始期の料率クラスです。

参考URL：損害保険料率算出機構
型式別料率クラス検索

2020年1月、料率クラスには大きな改定がありました。
車の多様化が進み、より細分化されたリスク区分が必要となったためです。
普通車の料率クラスは9段階から17段階に増え、軽自動車にも料率クラスが導入されました。

今後、車を取り巻く社会情勢はどんどん変化していくことが予想されます。
2022年5月にはサポートカー限定免許の制度が始まり、コネクテッドカーや自動運転車も普及していくでしょう。

保険加入者がリスク変化に応じた保険料を公平に負担できるよう、料率は毎年メンテナンスされています。

料率クラスによる保険料への影響

料率クラスが変わると保険料も変わります。
自動車保険を構成する4つの保険料「対人」「対物」「人身傷害」「車両」にそれぞれ影響するからです。

料率クラスが変わるとどのくらい保険料が違うのかをシミュレーションしてみました。
(保険料表に使った車はすべてトヨタのヤリス)
(補償内容は統一し、車両保険金額も一律)

②と③の傷害と車両の違いに注目してみましょう。
②→③で傷害も車両もクラスが1つ上がっています。差額は傷害が90円、車両は2,240円です。
①と②では傷害が2つ、車両が1つ上がっています。差額は傷害が160円、車両が2,050円です。

車両の料率クラスが保険料に与える影響の大きさが分かります。

試算保険会社：某自動車保険
(※縦の合計が合わないのはインターネット割引等を表記していないため）

料率クラスによって保険料が上がったときは、安くするために以下3つの方法を検討してみてください。

• 補償内容を見直す
• 他社で見積もりしてみる
• 高い等級の保険と入れ替えする（条件あり）

まずは補償内容を見直してみましょう。
他の保険と補償が重複している特約がないか確認してください。
人身傷害の車外危険担保特約や弁護士特約・個人賠償特約は重複しやすい特約です。

車両保険をつけている場合は免責金額という自己負担金を設定すると保険料が安くなります。
車両保険の料率は保険料に与える影響が大きいため、変化を大きく感じられるでしょう。

補償は変えたくない場合、他社で同じ補償内容の見積もりをしてみましょう。
保険会社ごとに特徴があるため、補償内容は同じでも安い保険が見つかるかもしれません。
一括見積もりを使えば、一度に複数の見積もりをとれて便利です。
条件がそろえば、高い等級の契約と等級の入れ替えを検討してみましょう。
入れ替えすれば、保険料を抑えられる可能性があります。ただし、入れ替えするには条件があります。
「同居の家族間で車が2台以上あること」「車を乗り換え（廃車や増車）するタイミングであること」2つの条件がそろっていないと入れ替えできません。

まとめ

この記事では型式別料率クラスについて以下4点を解説してきました。

• 型式別料率クラスとは何か
• 対象車種と評価項目
• 型式別料率クラスの決め方
• 保険料への影響と対策方法

型式別料率クラスは損害保険料率算出機構が各保険会社から型式ごとの莫大な保険データを収集し、調査・統計を行って決定します。
あなたの車で事故がなくても全体でリスクが高まれば料率クラスは上がり、次年度の保険料は上がります。
反対に事故を起こしても、全体のリスクが下がれば料率クラスも下がり、保険料は安くなります。
料率クラスは個人でどうにかできるものではありませんが、保険料が上がった場合は、補償の見直しをしたり他社で見積もりしたりと工夫する余地はあります。
車の購入や買い替えをするときは、料率クラスで保険料が変わることを念頭において車選びの参考にしてください。
型式別料率クラスの知識は役に立つはずです。

FAQ《よくある質問》

投稿 型式別料率クラスで保険料が変わる仕組みとは？ は 自動車保険の比較・見積もり に最初に表示されました。

事故にあうと精神的にもダメージが大きいもの。車の修理費用がいくらになるかドキドキしたり、新しい車を買うための費用に困ったりしたくないですよね。
自動車保険について理解していないまま契約すると、事故のときに十分な金額が保険会社から支払われず、困ってしまうかもしれません。

この記事では、車両保険の免責とは何か、免責金額はいくらにしたらいいのかを解説します。保険料を安くする方法も紹介するので、よりお得で安心な補償内容の自動車保険に入りましょう。

免責金額とは自己負担額のこと

自動車保険に車両保険をつける場合、車両保険金額の他に免責金額を設定できます。
免責金額とは、契約者が自己負担する金額です。

車両保険に免責金額をつけておくと、事故があったときに損害額から免責金額が差し引かれ、残った金額が保険会社から支払われます。

《車の修理費用が30万円した場合》
免責金額を10万円にすると、受け取れる保険金は修理費用から免責金額を引いて、30万円ー10万円＝20万円です。

免責金額を0円にするとどうなるでしょうか。
修理費用から引かれる金額が0円なので、保険会社から30万円を受け取れます。

なお、損害額が免責金額よりも少なければ、保険金を受け取ることはできません。
免責金額が10万円の契約で、修理費用が10万円以下だった場合、受け取れる保険金は10万円ー10万円＝0円になるからです。

免責金額の設定方法は２つ

車両保険の免責金額の設定方法は以下の2つです。

• 定額方式
• 増額方式

あなたにあった免責金額を選べるように理解しておきましょう。

定額方式

定額方式とは、保険期間中に何回事故があっても、一定の金額を契約者が負担する方式です。
被害の大きさにかかわらず、1度目でも2度目以降でも自己負担金額は変わりません。
免責金額5万円、定額方式の契約を例に見てみましょう。

事故回数	損害額	免責金額 （定額）	保険金
1度目	50万円	5万円	45万円
2度目	10万円	5万円	5万円

（単位：円）
1度目は50万円ー5万円＝45万円が受け取れます。
2度目は10万円ー5万円＝5万円が受け取れます。

増額方式

増額方式とは、保険期間中に起こった1度目と2度目以降の事故で自己負担金額が異なる設定方法です。
1度目よりも2度目以降の免責の方が高いため、増額方式と呼ばれます。

保険会社によって設定できる免責金額やパターンは異なりますが、以下のように免責金額を1度目と2度目で変えられます。

• 1度目:免責なし、2度目：免責10万円
• 1度目：免責5万円、2度目：免責10万円

免責金額を1度目は5万円、2度目は10万円とした契約を例に見てみましょう。

事故回数	損害額	免責金額 （定額）	保険金
1度目	50万円	5万円	45万円
2度目以降	10万円	10万円	0円

1度目は50万円ー5万円＝45万円受け取れます。
2度目は10万円ー10万円＝0円で保険金は受け取れません。

増額方式とは逆に、1度目の免責金額を高くして、2度目以降を低くする減額方式はありません。
また、一度車両保険を使って保険金を受け取った後、同じ保険期間中に免責金額の変更はできません。

翌年度以降の保険料も意識する

免責金額は、保険を使った翌年以降の保険料を考慮して設定する必要があります。
車両保険を使って保険金を受け取ると、翌年の等級が下がり、保険料が高くなるからです。
自動車保険の保険料を決める大きな要素のひとつとして、等級制度があります。
等級制度の特徴を確認してみましょう。

• 新規契約は6等級か7等級から始まる
• 等級は1〜20まである
• 保険料は、等級が低いと高くなり、等級が高いと安くなる
• 保険を使わなければ、毎年1等級ずつ上がる
• 保険を使うと、翌年は等級が下がる※

※事故内容によっては下がらない場合もあります。

車両保険を使うと翌年の保険料が高くなるのは、等級がダウンするからです。
等級ダウンによる保険料への影響は、３等級下がる事故であれば3年続きます。等級が下がると、どれくらい保険料は上がるのでしょうか。
現在15等級、事故有係数0年の契約を例に見てみましょう。
※表1

	等級	事故有係数	保険料
保険を使わない場合	18	0	38,570	A
	17	0	40,120	B
	16	0	41,260	C

現在の等級	15	0	42,140	D
保険を使った場合	14	1年	68,480	E
	13	2年	69,520	F
	112	3年	71,410	G

保険を使わない場合、毎年1等級ずつ上がり3年間の合計はA+B+C=119,950円
保険を使うと、次の年に12等級事故有係数3年になり3年間の合計はE+F+G=209,410円
3年間の差は209,410円ー119,950円＝89,460円です。

上の表では15等級を例にしていますが、等級が低い契約で保険を使って5等級以下になると、保険料が割増しされてさらに負担が大きくなります。
「少ない金額なら保険を使わずに自分で払って、翌年以降の保険料を上げたくない」「保険は万が一の大きな事故のときのために入っているから、毎年の保険料はなるべく安くしたい」と考えるのであれば、出せる範囲で免責を高くして節約できます。

しかし、どんな事故が起こるかは予想できません。被害が大きければ、免責分を自分で払っても足りず、結局保険を使って等級が下がるケースも想定されます。
「自己負担をしたうえに保険も使って、翌年から保険料が上がるのは嫌だ」「将来の保険料アップより、いざという時にすべて保険でまかなってくれる安心感がほしい」と考えるのであれば、免責金額を少なくするのもいいでしょう。

保険への考え方は人それぞれ違います。契約するときに払うお金と、万が一のときに出せるお金をよく考えて免責金額を決めましょう。

免責金額を設定しても自己負担がない場合

車両保険に免責金額を設定していても、以下2つの事故の場合は自己負担なく補償されるケースがあります。

• 全損の場合
• 相手がいる事故の場合

どんなときに自己負担がなくなるのか、具体的に見てみましょう。

全損の場合

事故にあった車が全損と保険会社に判断された場合は、免責金額が差し引かれずに保険金を受け取れます。
全損には、以下のケースが考えられます。

• 修理できないぐらい損傷した
• 盗難の被害にあった
• 修理費用があらかじめ設定された車両保険金額以上になった

例えば、車両保険金額が50万円の車で事故にあい、修理費用が60万円かかる場合は、実際に修理可能でも全損扱いになります。

全損と判断されると、保険金額の50万円が支払われ免責金額は差し引かれません。

長く乗っている愛車や古くても通勤や通学に毎日使っている車は、免責をつけた車両保険を検討しましょう。古い車は自己負担なく補償される可能性があるうえ、保険料も安くなるのでお得に車両保険をつけられるからです。

車がないと生活に支障をきたす場合は、車両保険をつけておかないと事故のときに困りますよね。古い車は車両保険金額が安いため、修理代が保険金額を超えれば自己負担しなくてすみます。

相手がいる事故の場合

相手がいる事故のうち、相手にも責任がある場合は、責任の割合に応じて相手から補償金をもらえます。

事故相手からもらった補償金が免責金額より高いと、自己負担する金額は実質0円になります。
免責金額は相手からの補償金に優先して割り当てられるためです。式にすると以下のように表します。
免責金額ー相手からの補償金＝事故負担額

《以下の条件で車対車の事故が発生した場合》
免責金額：10万円
車両損害額：100万円
責任割合　あなた90％：相手10％

相手からの補償金は100万円×10％＝10万円。

免責金額は相手からの補償金に割り当てられるため、免責金額（10万円）ー相手からの補償金（10万円）＝事故負担額0円です。

あなたの保険会社から支払われる車両保険金は100万円ー10万円＝90万円なので、相手から受け取った10万円と合わせて損害額の全額をまかなえます。
実質、自己負担はありません。

ただ、相手のいる事故であれば、すべて自己負担がなくなるわけではありません。
相手からの補償金が免責金額以上のケースだけなので注意しましょう。

免責金額を高くすると保険料を抑えられる

車両保険の免責金額は高くすればするほど、保険料を抑えられます。
保険会社側からすれば、免責金額が高いほど支払う保険金は少なくなり、リスクも減少するからです。
免責金額によって、どれくらい保険料は変わるのでしょうか。免責なしの場合と免責をつけた場合で保険料を比較してみましょう。
※表2

1度目の免責金額※	2度目以降の免責金額※	年間保険料	免責0円との保険料差
0	0	42,140
0	10	41,700	▲440
5	5	38,820	▲3,320
5	10	38,610	▲3,530
10	10	35,820	▲6,320
15	15	33,330	▲8,810
20	20	31,320	▲10,820

※免責金額の設定方法は各保険会社によって異なります。

1度目の事故から免責金額を設定すれば、保険料が抑えられますね。
また、免責金額を10万円以上にすると、免責0と比べて保険料が5,000円以上安くなりました。
免責金額が20万円ともなれば、保険料差が大きくなり約10,000円です。

保険金額を変えなくても免責金額をつければ、車両保険を安くできます。
免責を高くすれば保険料は安くなりますが、事故の際には免責分を自分で払わなければならないことを忘れてはいけません。

事故のときにいくらまでなら自己負担できるのかをよく考えたうえで、あなたに最適な免責金額を選びましょう。

免責金額設定と保険選びを総合的に把握

車両保険が重要で役に立つことは分かるけれど、車両保険をつけると保険料が高くなると思っている人も多いでしょう。
しかし、車両保険の保険料は免責金額をつければ安くなります。免責金額は、事故のときにあなたが自己負担する金額です。
あらかじめ自己負担額を設定しておけば、車両保険の保険料を抑えられます。
免責金額を高くすればするほど保険料は安くなりますが、保険料ばかりを気にして免責金額を設定すると、いざというときに後悔する可能性があります。
事故のときにいくらまでなら自己負担できるのかをよく考えて免責金額を決めることをおすすめします。

日常的に車を使う人にとって、車両保険は力強い味方です。
車両保険に入っていれば、事故で車が損傷しても修理や買い替えがスムーズにできて、お金の心配事をひとつ減らせます。納得のいく免責金額を決めて、最適な補償の保険に加入すれば、安心して車を運転できます。
充実したカーライフをぜひ楽しんでください。

FAQ《よくある質問》

投稿 車両保険の免責金額とは？自己負担額はいくらにしたらよいか は 自動車保険の比較・見積もり に最初に表示されました。

短い期間だけ補償する自動車保険に加入しておけば、万が一のことがあっても、借りた車の所有者の保険を使わずに対応できます。

この記事では、1日自動車保険の特徴や補償内容、メリット・デメリットを詳しく解説します。保険会社やプランによって、補償内容が異なるため、比較が非常に重要です。おすすめの1日自動車保険も紹介するので、この記事を読めばあなたに合った1日自動車保険がわかるでしょう。

1日単位の自動車保険とは？

1日自動車保険とは、文字通り1日だけ自動車保険に加入できるサービスのことを指します。
正確には、日数単位ではなく、「12時間」「24時間」という時間単位での加入が可能です。

車を所有していない人が、友人や親の車を一時的に借りて運転する機会があるときなどに、便利な保険です。

1日自動車保険の特徴

1日自動車保険の最大の特徴は、契約期間の柔軟さです。通常の自動車保険は1年単位の契約が基本ですが、1日自動車保険では必要な分だけ加入できます。

また、多くの1日自動車保険は、スマホから簡単に加入手続きが可能です。突発的に車を運転する必要が生じた場合でも、出先ですぐに加入できる手軽さがあります。

1日単位の自動車保険は保険料の安さも魅力の一つです。例えば、数日間だけ自動車保険に入りたい場合、一度1年間の自動車保険に加入して必要な補償の終了時に途中解約するという方法もあります。しかし、解約後に返金される保険料を考えると、1日単位の自動車保険を契約した方が割安な保険料になるでしょう。

1日自動車保険の対象となる車と注意点

1日自動車保険の対象となる車は「借りた車」です。
しかし、補償の対象とならない車もあるため、詳しく見ておきましょう。

対象となる車

1日自動車保険の対象となる車種は次の3つです。

• 自家用普通乗用車（3ナンバー）
• 自家用小型乗用車（5または7ナンバー）
• 自家用軽四輪乗用車（5または7ナンバー）

一般的な乗用車であれば、1日自動車保険の対象となります。ただし、上記の乗用車であっても、1日自動車保険が適用されない車もあるので注意が必要です。

対象とならない車

次の車は1日自動車保険の対象となりません。

• 車両所有者が運転者本人、その配偶者、または運転者本人が役員となっている法人の車
• レンタカー（カーシェアリングを含む）
• 営業用の車

上記のような車は1日自動車保険には加入できません。さらに、車検切れの車や登録を抹消している車も対象外です。
保険会社が定める高額な車も対象外となるケースがあります。

親子間の車の貸し借り

子どもが親の車を借りる場合や、親が子どもの車を借りる場合は、同居しているかどうかにかかわらず、補償の対象となります。借りる車の所有者によって、保険の対象かどうかが異なるため、事前に車検証をよく確認しておきましょう。

1日自動車保険の主な補償内容

1日自動車保険の補償内容は、通常の自動車保険とほぼ同等のものとなっています。

主な補償は以下の4つです。

• 対人賠償責任保険
• 対物賠償責任保険
• 搭乗者傷害保険
• 車両復旧費用特約

事故の際に最も重要となるのが、相手への補償である対人賠償責任保険と対物賠償責任保険です。

対人賠償責任保険は、事故によって他人にケガを負わせてしまった場合の治療費や慰謝料を補償します。対物賠償責任保険は、他人の車や建物などに損害を与えた場合の修理費用などを補償するものです。

搭乗者傷害保険は、自分や同乗者がケガをした場合に適用されます。車両復旧費用特約は、借りた車を破損させてしまった場合に車両の修理費用を補償します。

1日自動車保険は契約期間が短いものの、補償内容は一般的な自動車保険と大きく変わりません。しかし、プランによっては、対物や車両に免責金額（自己負担額）が設定されていたり、保険金額が低めのケースもあります。しっかりと補償内容を確認してから、必要な補償を備えられるプランを選びましょう。

1日自動車保険のメリットとデメリット

1日自動車保険には、通常の自動車保険にはないメリットとデメリットがあります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

1日自動車保険の3つのメリット

1日自動車保険を利用する主なメリットを3つ紹介します。

• 短時間・1日から加入できる
• 保険料が割安
• 加入手続きが簡単

一般的な自動車保険は1年契約ですが、1日自動車保険は必要な日数だけ加入できます。たまに車を運転する機会がある人にとっては、必要な分だけ加入できるのが魅力です。

さらに1日（時間）単位の契約のため、通年の自動車保険と比べて保険料が割安です。
車を所有しておらず、普段は車に乗らない人にとって、1日自動車保険はコストパフォーマンスのよい選択肢と言えます。

また、1日自動車保険は、スマホから簡単に加入手続きが可能です。面倒な書類の記入はなく、必要事項を入力するだけで手続きが完了します。急に車を運転することになった場合でも、その場ですぐに保険に入れるのが嬉しいポイントです。コンビニで加入できる1日自動車保険もあるので、利便性は非常に高いと言えるでしょう。

1日自動車保険の3つのデメリット

1日自動車保険は手軽に加入でき、保険料も割安というメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。主に以下の3点が挙げられます。

• 補償内容を自由に設計できない
• 継続利用には不向き
• 等級の引継ぎ不可

1日自動車保険は決められたプランの中から選択する契約方式のため、補償内容を自由に決められません。
例えば、車両補償の限度額を高めに設定しようとしても、上限が一定の金額に決められているケースがほとんどです。特約もつけられるプランが決まっていたり、そもそもつけられなかったりします。

また、頻繁に車を運転する機会がある場合は、その都度加入手続きが必要になり、手間がかかります。さらに何度も利用すると、トータルの保険料負担が大きくなる可能性が高いです。
頻繁に車を運転するのであれば、通年の自動車保険に加入した方が合理的だと言えるでしょう。

さらに、1日自動車保険には、ノンフリート等級という概念がありません。そのため、等級の引継ぎができず、等級による割引が適用されません。
例えば、過去に自動車保険を利用したことがあり、20等級の割引が適用できる中断証明書を持っていたとしても、1日自動車保険に20等級の割引は適用できないのです。
逆に、1日自動車保険で事故を起こしたとしても、ノンフリート等級が下がることがないため、次回利用する際に保険料が上がることもありません。

このように、1日自動車保険にはメリットとデメリットの両面があります。それぞれを理解したうえで、ニーズに合わせて賢く活用しましょう。

おすすめ1日単位の自動車保険4選

数ある1日単位で入れる自動車保険の中から、おすすめを4つ紹介します。
いずれの保険会社もプランを3つ用意しており、それぞれ保険料や補償内容の充実度などが異なります。独自の補償内容やサービスなど、各社の特徴を知り、自分に合う1日自動車保険の参考にしてください。

東京海上日動 「ちょいのり保険」

参考：東京海上日動火災保険｜「ちょいのり保険（1日自動車保険）」ご契約プランをもとに作成

最初に紹介するのは、東京海上日動火災保険の「ちょいのり保険」です。

ちょいのり保険のレギュラープランには、対象事故を限定した車両補償がついています。車両補償をつけたいけれど保険料は抑えたい、単独事故の車両補償は不要、という人にはおすすめのプランです。

また、プレミアムプランについている弁護士費用特約も、他の1日自動車保険にはない特徴の一つです。同居家族の中ですでに弁護士費用特約を契約している人がおらず、いざという時の弁護士委任や相談費用が心配な人は、加入を検討してみてもいいでしょう。

三井住友海上保険「1DAY保険」

参考：三井住友海上保険｜1DAY保険の契約プラン・保険料・割引をもとに作成

次に紹介するのは、三井住友海上保険の「1DAY保険」です。

車両補償をつけないエコノミープランとスタンダードプランなら、申し込んだ当日から補償を開始できます。申し込みはスマホからだけでなく、セブン-イレブンのマルチコピー機からも手続き可能です。

また、1DAY保険を複数回利用すると、2回目から保険料が割引されます。例えば、エコノミープランの場合、1回目の保険料は800円ですが、2回目からの保険料は770円となります。

1日単位の自動車保険を複数回利用する可能性がある人には、三井住友海上保険の「1DAY保険」がおすすめです。

損保ジャパン 「乗るピタ！」

参考： 【公式】損保ジャパン｜『乗るピタ！』のご契約プラン をもとに作成

3つ目に紹介するのは、損害保険ジャパンの「乗るピタ！」です。

最短12時間で契約できるのが「乗るピタ！」の特徴です。各プランごとに12時間と24時間の2パターンの保険料が設定されています。車に乗る時間が短い人にはおすすめの保険です。

また、安心プランには1日単位の自動車保険にはめずらしく、代車費用特約がついています。自分や同乗者への補償内容も、他の保険会社や他のプランに比べて非常に充実した内容となっています。安心プランの保険料はやや高めですが、補償内容は今回紹介したプランの中で最も手厚いと言えるでしょう。

PayPayほけん 「あんしんドライブ」

参考：PayPayほけん（PayPay保険サービス株式会社）【公式】｜あんしんドライブ（1日自動車保険）をもとに作成

最後に紹介するのは、PayPayほけんの「あんしんドライブ」です。

引受保険会社が損害保険ジャパンのため、一つ前で紹介した「乗るピタ！」とプラン構成が非常に似ていますが、細かいところに違いがあります。

PayPayほけんの「あんしんドライブ」基本プランの車両補償は、単独事故を補償せず、補償する事故を限定しているため、「乗るピタ！」に比べて保険料が安くなっています。

また、安心プランの車両補償は対象事故を限定していませんが、免責15万円となっており、代車費用特約はつきません。自分・同乗者の補償内容はお手軽プランや基本プランと同様です。

加入手続きはPayPayアプリから行うため、すでにPayPayで本人確認済みであれば、名前や住所、生年月日を入力する必要がありません。保険料の支払いにPayPayが使え、支払った保険料はPayPayポイント付与の対象となる点が特徴です。

運転する時間が短い人や、車両補償をつけたいけれど保険料を抑えたい人、普段からPayPayを利用している人には、PayPayほけんの「あんしんドライブ」がおすすめです。

1日自動車保険の上手な選び方

1日自動車保険を選ぶ際は、単に保険料の安さだけで判断せず、自分にとって本当に必要な補償があるかを見極めることが大切です。

ここでは、1日自動車保険を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。しっかりチェックして、自分に合った1日自動車保険を見つけましょう。

自分に必要な補償内容を確認する

まずは、自分にどのような補償が必要なのかを考えましょう。

基本的な補償である対人賠償責任保険や対物賠償責任保険は必須ですが、それ以外の補償は人によって必要度が異なります。

例えば、車両保険は「借りた車を傷つけてしまったらどうしよう」という不安があるなら付帯しておくと安心です。

同乗者の有無やいざという時の支払い能力、借りる車の所有者との関係性など、状況に合わせて必要な補償を選ぶことが大切です。

保険料と補償のバランスをチェック

必要な補償が決まったら、次は保険料とのバランスを見てみましょう。
補償内容を手厚くすれば保険料は上がり、保険料を抑えようとすれば補償が手薄になります。

例えば、免責金額が設定されているプランや、補償内容を限定しているプランを選ぶことで、補償を大きく削らずに保険料を抑えることができます。

補償と保険料のバランスが取れた、コストパフォーマンスの高い1日自動車保険を選ぶことが理想です。
「おすすめ1日単位の自動車保険4選」で紹介したそれぞれのプラン表を参考に、各社の保険料と補償内容を比較してみるのも良いでしょう。

1日自動車保険の加入方法

1日自動車保険への加入方法には、大きく分けて2つのパターンがあります。
一つは、スマホやパソコンから加入する方法。もう一つは、コンビニエンスストアの店頭端末から加入する方法です。

加入方法の選び方

スマホから加入する場合、わずか数分で手続きが完了します。深夜や早朝でも、外出先からでも加入が可能です。日時や場所を選ばずに加入できるのが、オンライン加入の大きなメリットです。

スマホの操作が苦手な人や急いでいる人は、コンビニ端末からの契約手続きがおすすめです。店頭の専用端末を操作して手続きを進めていくため、加入方法に不安がある人でも安心です。スマホからの加入と違い、現金決済ができる点もコンビニ加入の特徴です。

東京海上日動火災保険の「ちょいのり保険」は、ローソン・ミニストップ・ファミリーマートで加入できます。三井住友海上保険の「1DAY保険」なら、セブン-イレブンのマルチコピー機から契約可能です。
自分の状況や生活スタイルに合った加入方法を選びましょう。

加入に必要な書類

1日自動車保険を契約するには、以下の情報が必要です。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• クレジットカード情報（Webで加入する場合）
• 運転免許証情報（免許証番号、色、有効期限など）
• 借りる車のナンバー（登録番号または車両番号）

加入手続きは非常にシンプルですが、事前登録が必要なケースもあります。前もって必要書類を準備し、注意事項をチェックしておくことがスムーズな加入への近道となります。

保険選びで後悔しないために

1日自動車保険は、ニーズに合わせて手軽に加入できるメリットがある一方、選び方を間違えると後悔しかねません。
失敗しない1日自動車保険選びのポイントを再確認しておきましょう。

まず大切なのは、必要な補償内容をしっかりと把握することです。
1日だけの利用であっても、万が一の事故の際にしっかりカバーしてくれる内容かどうかが重要なポイントになります。対人賠償や対物賠償など、基本的な補償の補償金額は十分か、必要な特約は付帯されているかなど、自分に必要な補償内容を再チェックしましょう。

次に大切なのは、保険料と補償内容のバランスを見極めることです。
保険料の安さに惹かれるあまり、補償内容が不十分な商品を選んでしまうと、いざという時に困ります。逆に、必要以上の補償をつけて保険料を高くしてしまうのもよくありません。保険料を抑えつつ、必要十分な補償が得られるプランを選ぶことが重要です。

後悔しない1日自動車保険選びのカギは、情報を集め、自分のニーズと照らし合わせて慎重に選ぶことです。1日自動車保険を検討する際は、ぜひこの記事の内容を参考にしてみてください。

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ゴールド免許とは

ゴールド免許は優良運転者が持つ免許です。
有効期限の帯が金色であることから、ゴールド免許と一般的に呼ばれています。
5年間無事故無違反でいると免許を更新するときに優良運転者として扱われ、ゴールド免許を持てます。
免許証には「ゴールド」「ブルー」「グリーン」の3色があります。
5年以上無事故無違反の優良運転者はゴールド免許、初めて免許を取得した新規取得者はグリーン免許となります。
ゴールドにもグリーンにも該当しない人はブルー免許です。
ゴールド免許の有効期間は5年ですが、年齢によって70歳は4年、71歳以上は3年と短くなります。
有効期間が長いのもゴールド免許のメリットのひとつです。

【免許証の区分】

ゴールド免許の条件

ゴールド免許の取得条件は、5年間無事故無違反です。
条件となる「5年間」と「無事故無違反」とは具体的にどのような状態をさしているのでしょうか。
ひとつずつ詳しく紐解いてみましょう。

免許取得から5年経過している

ゴールド免許は、初めて免許を取得した日から5年以上経っていなければ取得できません。
継続して免許を受けている期間が5年ないと、条件の5年間無事故無違反が判断できないからです。
初めて免許をとった人がゴールドになれるのは2回目の更新時で、約6年かかります。
最初に手にする免許証は有効期間3年のグリーンです。免許取得後3回目の誕生日になると、1回目の更新がきます。
軽い違反1回以下であれば、次は有効期間3年のブルーとなります。
ブルーになって3年後、2回目の更新がきた時に初めてゴールドになれる可能性が出てくるのです。
免許更新をしなかった場合は、再取得した日から5年経過しないとゴールド免許になる事は出来ません。
期限切れによる失効手続きをして再取得した日からカウントを開始します。
ゴールド免許の条件である5年とは、途中で途切れることなく継続して免許を受け続けている期間のみをカウントする事を意味します。
免許が切れる前の期間や切れている間は、5年間のカウント対象外です。
また、期限が切れる前の期間と再取得後の期間を通算して数えることはできません。

無事故無違反である

事故や違反をすると、罰金を払うのと同時に点数が加算されます。
加算された点数は3年間蓄積され、一定の点数以上になると免許停止や免許取消しなどの行政処分を受けます。
ゴールド免許になる条件の無事故無違反とは、違反点数や事故による点数加算が1点もない状態をさします。
免許の色に影響する違反は、軽い違反も対象です。
1点でも違反としてカウントされれば、違反記録として残るからです。
「駐車違反」や「信号無視」「一時不停止」も違反として点数がつけば無違反とはみなされず、ゴールド免許にはなれません。

事故の場合、免許の色に関係するのはケガのある人身事故です。
単独の事故や物との事故は、基本的には免許の色に関係ありません。
ケガのある事故は点数カウントの対象ですが、単独の事故や物との事故は点数カウント対象外だからです。しかし、物損でも刑事責任が発生する事故は対象です。
例えば、ブレーキとアクセルを踏み間違って建物に突っ込んでしまった場合や当て逃げをするとゴールド免許にはなれません。

また、飲酒・無免許運転などの危険な運転により相手を死傷させた場合なども点数にかかわらず一発で免許停止や取消しとなり、ゴールド免許にはなれません。
また、無免許運転や飲酒事故を行なった場合、保険金が支払われないデメリットも発生します。

ゴールド免許のメリット

ゴールド免許になるメリットは以下の2点があげられます。

• 自動車保険の保険料が安くなる
• 免許の更新が最寄りの警察署で受けられ、講習時間が短くてすむ

どちらも時間やお金を節約できるお得な特典ですね。どれくらいお得なのか詳しく見てみましょう。

保険料が安くなる

ゴールド免許になると自動車保険の保険料が安くなります。
ゴールド免許を持つ優良運転者は事故を起こすリスクが低いと判断され、ゴールド免許割引が適用されるからです。
割引率は保険会社ごとにバラツキはあるものの、約15％前後は保険料が安くなります。
また、ゴールド免許のうちに保険期間を長期化すれば、ゴールド免許割引を長く受けられてお得です。
ゴールド免許割引は、保険始期日時点の免許の色で判断されます。保険期間中にブルーに変わっても、途中で保険料が上がることはありません。

さまざまなモノの値段が上がる昨今、毎年の固定費でもある自動車保険が安くなるのはとても嬉しい特典です。家計への影響も大きいでしょう。
なお、ゴールド免許が適用されるのは、車を主に運転する被保険者がゴールド免許の場合に限ります。
自動車保険の契約者と車を主に運転する被保険者を別に設定している場合は、契約者がゴールド免許を持っていても被保険者がゴールド免許でないと割引は適用されません。
例えば、契約者は夫、車を主に運転する被保険者が妻の場合は、妻がゴールド免許でないと割引されません。
契約者である夫の免許の色は保険料に影響しませんので、注意しましょう。

免許の更新が警察署で受けられる・講習時間が短い

免許の更新といえば、免許センターへ行ったり、長い講習を受けたりと面倒で時間もかかるイメージがありますよね。
ゴールド免許の場合、最寄りの警察署で免許更新が出来てとても便利です。免許証の記載住所とは違う都道府県の警察署でも手続きが出来ます。
更新できる場所の選択肢が広がると、一時的に免許証の住所とは違う場所にいる場合や、自宅と職場で都道府県が違う方にとってはメリットが大きいものです。
移動時間や交通費が節約でき、手軽に更新手続きができます。

また、ゴールド免許の更新は講習時間が短く、講習手数料も安く済むのも特徴です。
ブルーの講習時間は1時間〜2時間なのに対して、ゴールドの講習時間は30分で終わります。
ブルーの講習手数料は800円〜1,350円かかりますが、ゴールドは500円です。
なお、警察署での更新は誕生日1ヶ月前〜誕生日までの期間が対象です。
受付時間は平日昼間だけの所も多いので事前に調べておきましょう。

ゴールド免許最短で何年でとれる

初めて免許をとってからゴールドになるまでは約6年かかります。
免許をとる日を誕生日から41日前にすれば、最短5年41日でゴールド免許をとることも可能です。
ゴールド免許になるためには、5年間無事故無違反が条件でした。
5年間とは下の図のとおり、更新年の誕生日40日前から起算して、過去5年間をさします。
誕生日から誕生日の間ではありません。

参考URL 埼玉県警察HP引用
政令で定める期間内（起算日から5年以内）の起算

誕生日の41日前に免許をとった場合を例に考えてみましょう。
最初の更新は初めて免許をとった日から3回目の誕生日にきます。
免許をとって41日後には1回目の誕生日を迎えるため、そこから2年経過した日、つまり2年と41日後に最初の更新日を迎えてグリーンからブルーになります。
ブルーの有効期間は3年なので、2年41日+3年＝5年41日でゴールドになれます。免許の更新期間は誕生日をはさんで前後1ヶ月です。
誕生日前に更新すれば、より早くゴールド免許を手にできるでしょう。

ゴールド免許で違反をしたら

ゴールド免許中に交通違反をしたり、けがのある事故を起こしてしまったらどうなるのでしょうか。
また、一度してしまった違反は消えないのでしょうか。ゴールド免許中に違反をした場合について解説しましょう。

更新時に免許の色がかわる

ゴールド免許中に違反をしても、免許の色がすぐに変わる訳ではありません。
有効期間が満了するタイミングで色が変わります。
免許証の色は、更新する年の誕生日40日前から遡って過去5年間の違反がカウント対象です。

カウント対象期間に1点でも違反があればブルーになりますが、免許更新の直前であれば違反をしてもゴールド免許になれます。
基準日となる誕生日の40日前時点で次の免許の色はゴールドと決まっているからです。
基準日以降の違反はゴールド免許が切れる5年後の更新に反映されます。
つまり悲しいことに、基準日以降の違反はゴールド免許を手にした時点で、次回更新時にはブルーとすでに決まっているのです。

しかし、交通違反が1件でもあればブルーになるわけではありません。交通違反の中でも点数がない違反であれば、免許の色に影響はなくゴールドのままでいられます。
例えば、「免許不携帯」や「泥はね運転」は反則金を払いますが、違反記録に残る点数はつきません。

3か月特例

交通違反をした場合、違反した点数はいつ消えるのでしょうか。
点数制度では、ある一定の条件が揃えば違反した点数を蓄積しない優遇措置がありますが、違反した記録は残ります。
因みに免許の色の判定に優遇措置はなく、違反した点数が消える事はありません。

点数制度とは交通違反や交通事故の点数を3年間蓄積し、一定以上の点数に達すると、免許停止や取消しなどの行政処分を行う制度です。
点数制度には、過去2年間無事故無違反の人は3点以下の軽い違反があっても、その後3ヶ月間無事故無違反であれば点数を蓄積しない3ヶ月特例が適用されます。

特例が適用された場合でも、違反した記録は残ります。
免許証の色は過去5年間の違反歴や事故歴で判断されるため、違反が1点でもあればゴールド免許にはなれません。
点数制度と免許の色の判定は密接な関係ではありますが、全てではありません
混同しがちなので注意しましょう。

ゴールド免許を再取得するには

現状ゴールド免許の人が違反をすると次はブルー免許になりますが、何年経てばゴールドに戻れるのでしょうか。
ゴールド免許の再取得にかかる期間は最短で3年、最長で8年となります。
違反をした回数や違反をした時期によって再取得までの道のりは大きく違います。
下表の4つのパターンで解説しましょう。

Aは軽い違反（3点以下）が1回かつ違反日から免許更新日まで40日以上あるケースです。
ゴールドの次は有効期間5年のブルーで、ブルーの期間中無事故無違反なら、ゴールドを失ってから5年でゴールドに戻れます。

Bはゴールドの前半、免許更新日まで2年40日以上残っている期間に軽い違反を2回しています。
ゴールドの次は有効期間3年のブルー。
ゴールドで違反をしてから更新するまでの2年40日とブルーの3年間が無事故無違反なら、最短の3年でゴールドに戻れます。

Cはゴールドの後半、免許更新日まで2年40日以下の期間に軽い違反を2回したケースです。
ゴールドの次は有効期間3年のブルーが2回続きます。
2回のブルー期間中、無事故無違反なら6年でゴールドに戻れます。

Dはゴールドの前半と後半に1回ずつ、更新日まで2年40日の日をまたいで2回違反をしています。
ゴールドの次は有効期間3年のブルー。
2回目の違反が響いて、次も5年のブルーとなります。ゴールドに戻るまでの期間は最長の8年です。

ゴールド期間中に違反をしたら、またゴールドに戻るまでどれくらいかかるか知りたくなりますよね。
以下3つが分かれば上の表に当てはめてみてください。再取得までにかかる期間が分かります。

• 違反した回数
• 違反による蓄積点数
• 違反した日

3つが分からない場合、有料にはなりますが自動車安全運転センターに運転記録証明書を申請して調べる方法もあります。
スマホを使ってアプリ経由で申込みも可能ですよ。
参考URL 自動車安全運転センターHP引用
運転経歴に係る証明書

まとめ

ゴールド免許は5年間無事故無違反の優良運転者しか持つ事はできません。
継続して5年間免許をうけている事と、点数カウントされる違反や事故がない事が条件でした。

ゴールド免許になると自動車保険の保険料が安くなったり、更新手続きが最寄りの警察署で出来たりとメリットがたくさんあります。
ゴールド免許になるには約6年かかりますが、免許取得日を調整すれば最短5年と41日でとる事も可能です。
しかし、ゴールド免許期間中に1回でも違反をすれば次回更新時はブルー免許になってしまいます。
またゴールドに復活するには最短で3年、長い人は8年かかるでしょう。

ゴールド免許を手にすると、嬉しくて人に自慢したくなりますよね。
5年間無事故無違反は誇るべきことです。おおいに自慢しましょう。
自慢したことが恥ずかしい事にならないよう、普段から細心の注意を払って安全運転を心がけてくださいね。

FAQ《よくある質問》

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