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対人賠償保険とは

対人賠償保険(対人賠償責任保険)は、「他人のケガや死亡」について補償を行います。

自動車保険の中には様々な補償内容がありますが、対人賠償保険はその中でも最も重要な保険と言っても過言ではありません。
ご契約中のお車を運転中に、交通事故が起きてしまい他人が死亡した、あるいはケガをした場合には、法律上の損害賠償責任を負ってしまいます。
すると、慰謝料や治療費などを支払う義務を負うので、自賠責保険の支払額を超える部分については任意保険の中から支払うことになります。
車を運転する方は、いつ自分が加害者側になるかわかりません。
もしも相手方にケガを負わせてしまったり、死亡事故を起こしたりした場合は、自賠責保険の補償では到底カバーしきれません。
交通事故による死亡事故、後遺障害が残る事故の場合、非常に高額の損害賠償額が裁判所から認定されるケースもあります。
特に後遺障害の認定が重度の場合には高額の治療費や介護費、家族への慰謝料なども請求がされるため、億を超える損害賠償額になることもあります。
判例によっては数億の損害賠償額が認定されたケースもあるのです。
また、交通事故には交渉事がつきものですが、任意保険に加入しているとこうした対人賠償部分についても加入先の保険会社が行います。
対人賠償保険は無制限に設定することが必須、もしくは推奨となっています。
ネットの自動車保険などで、ご自身で加入内容を入力して設定する場合、対人賠償保険の部分に無制限が既に画面上入力されていることがあります。
それだけ対人賠償保険は制限を設けないことが重要なのです。
特に、ご契約の車を通勤や業務使用されている場合、勤務先から対人賠償保険が無制限になっているか、確認を求められる場合もあります。
対人賠償保険は無制限で契約をし、万が一の交通事故にしっかり備えましょう。
なお、対人賠償責任保険はあくまでも事故の相手方である他人の死亡やケガをカバーするもので、被保険者であるご自身の死亡やケガについては人身傷害保険が支払いを行います。

対人賠償保険はさまざまな補償をカバーしています

交通事故の際の相手方のケガ、死亡の際の補償を行う対人賠償保険ですが、自賠責保険で穂書される範囲を超えた部分について支払いが行われます。
車両の修理とは異なり、人への補償は実はとても細かい内訳があります。例えば、実際に交通事故でケガが発生すると、まずは治療費が発生します。
治療費と一言で言っても手術代や検査費用、入院費用、薬の費用などがあり、とても多くの支出が発生します。
こうした治療全般に関する実費に加えて、もしも後遺障害が残って仕事に戻れなくなったり、就労に制限がある場合には逸失利益が発生します。
逸失利益とは、事故にあわなかったら将来得られたであろう収入のことを指します。

その他、精神的な苦痛を得た分として慰謝料、将来の介護料も請求されます。
特に働き盛りのご年齢の方に重度の後遺障害が残ったケースでは高額の逸失利益が請求される可能性が高いでしょう。
将来の介護費も後遺障害の内容によっては非常に高額になります。
こうした非常に細かい内容となる人への補償を、対人賠償保険が一手に引き受けます。
各保険会社は原則として示談交渉サービスを実施しており、こうした費用の支払い業務、損害の調査や交渉などを行います。
訴訟時にも対応してくれるので、いかに任意保険の加入が重要かわかります。
また、自賠責保険の支払いと対人賠償保険の支払い時期や調整も保険会社が行います。
交通事故や自動車保険は専門用語や請求のタイミング、時効の兼ね合いなどがあるため、一般の方には非常に難しく感じるものです。
任意保険の加入は保険金の支払いだけではなく、こうした複雑な交渉事をプロにお任せできる、という大きなメリットがあります。

対人臨時費用保険金や自動付帯の特約について

対人賠償保険について、ご加入されている自動車保険の約款などを確認していただくと、「対人臨時費用保険金」という言葉が出てくることがあります。
これは対人賠償保険に自動で付帯されている特約で、対人臨費、等と呼ばれることもあります。
補償内容としては、ご契約されているお車で交通事故を起こしてしまい、相手方が亡くなった場合に弔慰金などの臨時的な費用を支払ってくれる特約です。
3日以上入院した際の見舞金として支払いが出来る保険会社もあります。
対人臨時費用保険金は被害者1名につきいくらまで、と決められており、各保険会社によって異なります。
是非ご加入の際には約款を確認して見てください。
大体20万円、15万円などで設定されています。
この他にも、対人賠償保険には各保険会社が自動で付帯させる特約があります。
例えば、「心神喪失等による事故の被害者救済費用特約」は、認知症の方などが誤って運転中に自動車事故を起こしてしまい、本来は法律上の損害賠償責任がないケースでも被害者救済のために支払いを行う特約です。
また、最近では自動運転の欠陥やコンピューター化が進む車両へのハッキングなどを見据え、「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」を対人賠償保険に自動付帯される保険会社があります。

監修:岩田あき

経歴:大手損害保険会社に勤務後、弁護士事務所で秘書として交通事故訴訟の調査に従事