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自賠責保険とは

自賠責保険は強制保険です。加入が法律で義務付けられています。

自動車の保険は大きく2種類に分けることができます。1つは任意保険、そしてもう一つが強制保険である自賠責保険(共済)です。
任意保険は各損害保険会社や共済が販売している自動車保険で、車両や人身など幅広い補償を用意しています。
一方の自賠責保険は、法律で加入が義務付けられた保険で、「自動車損害賠償責任保険」もしくは「自動車損害賠償共済」が正式な名称です。
各損害保険会社や共済を経由して加入する仕組みですが、保険料は全社一律です。自賠責保険は「被害者の救済」を行うために作られた保険です。
加害者が本来負うべき経済的な負担を補填することが目的とされ、交通事故の際に相手方が亡くなってしまったり、後遺障害が残ったりした際に支払いが行われます。
傷害については120万円まで、死亡は3000万円まで、後遺障害なら4000万円までを補償しています。
この金額はあくまでも限度額なので、実際には満額の支払いにならないケースも多くあります。
また、相手方へも自車についても車両への補償は行っておらず、加入者自身の死亡や後遺障害も補償できません。
また、自賠責保険の加入だけでは交通事故の際に相手方との交渉も行えないので、強制保険だけでは交通事故の補償には不十分であることがわかります。
自賠責保険に未加入や期限切れの状態では車検は通りません。原動付自転車(原付)も加入が必須です。
無保険のまま一般道を走行した場合、1年以下の懲役または50万以下の罰金、さらには免許停止処分となります。
また、自賠責保険の証明書は必ず車体に備え付けて走行しましょう。自賠責保険については車検が不要なバイクの方の加入手続き漏れが散見されます。
自賠責保険は国土交通省が管轄しており、自賠責保険の契約が切れたバイクの契約者には警告のはがきが送られています。既にバイクを売却した、譲渡した場合にも送られることがありますが、手続き漏れに気が付いたらすぐに加入をしましょう。

自賠責保険の加入方法とは

強制保険として知られる自賠責保険ですが、加入方法は各損害保険会社や共済が窓口となっています。
各保険会社の代理店も手続きができます。
一般的には車検時には自賠責保険の加入を確認する作業があるため、自賠責保険を取り扱う自動車販売店や車検センターなどで手続きをする方が多いでしょう。
原付や軽二輪の場合は郵便局やネット加入も出来ます。
加入には車検がある車種の場合は車検証や現在加入されている自賠責保険の証明書、車検のないバイクの場合は標識交付証明書や軽自動車届出済証と現在加入している自賠責保険が求められます。

自賠責保険へ請求する方法

では、交通事故の際に自賠責保険に請求をするにはどのように行うのでしょうか。
自賠責保険の請求方法は2つあります「被害者請求」と「加害者請求」です。
被害者請求とは、交通事故の被害者側が相手方の自賠責加入先の保険会社へ保険金請求を行う手法です。
傷害部分の請求なら事故の発生から3年以内に、後遺障害の場合には症状固定から3年以内に行う必要があります。
症状固定についてはご自身で決めるものではなく、通院先の医師の判断で行われます。
自賠責保険には請求期限があるので注意が必要です。
一方の加害者請求とは、交通事故の加害者側が自分の自賠責保険の加入先の保険会社へ請求を行う方法です。
この場合、加害者側が既に被害者側への賠償金を支払ったという証明が必要です。領収書や受領書を被害者側から取り付けてから、請求する流れとなっています。
自賠責保険に請求する場合には、被害者に賠償金を支払ってから3年以内に請求する必要があります。
このようにいずれの請求にも期限があるので十分な注意が必要です。
実際の支払いについては保険会社での調査、損害保険料率算出機構による調査があるため支払いには数か月程度要するケースもあります
特に後遺障害については調査に時間を要することが多いので注意が必要です。

調査に時間がかかるケースでは、仮渡金と呼ばれるシステムを使うことも可能です。
いずれの請求についても、困ったら加害者側の自賠責保険の加入先の担当者に確認をしながら進めましょう。

任意保険の必要性が高まっています

自賠責保険が補償する範囲は極めて限定的です。
あくまでも被害者の救済、かつ人身事故部分のみについての補償に過ぎません。
物損事故の部分は何も補償が無く、補償の金額についても限度額が設定されているため、重篤な後遺障害が発生したり、死亡事故で一家の大黒柱を失ったりしたケースでは全く補償額が足りないという現実があります。
こうした悲しい事案を少しでも減らすために、任意保険の必要性が高まっています。
任意保険は自賠責保険がカバーしきれない部分を手厚く補償しています。お車の方もバイクの方も、自分がいつ被害者になるか加害者になるかわからないものです。
自賠責保険の未加入はまずあってはなりませんし、任意保険にしっかりと加入し、万が一の際にしっかりと備えておきましょう。

監修:岩田あき

経歴:大手損害保険会社に勤務後、弁護士事務所で秘書として交通事故訴訟の調査に従事